企業立地促進法（通称）に基づく基本計画
最終更新日：2022年4月21日
埼玉県および圏央道・外環道周辺地域の市町村では、「企業立地の促進等による産業集積の形成および活性化に関する法律（通称：企業立地促進法）」に基づく「圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画」を共同で策定し、平成19年12月に国の同意を得ました。
また、埼玉県、東京都、神奈川県、埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県県央部の関係市町村では、「首都圏西部地域広域基本計画」を共同で策定し、平成22年4月に国の同意を得ました。
基本計画には、地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積活性化を図る業種や目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
計画に定めた業種の企業が企業立地促進法の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、日本政策金融公庫の低利融資や特別償却制度が利用できます。
1 基本計画
(1)圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画
下記ダウンロードファイルをご覧ください。
(2)首都圏西部地域広域基本計画
下記ダウンロードファイルをご覧ください。
2 構成
(1)圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化協議会の構成
| 1. | さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村、宮代町、白岡町、杉戸町、松伏町 |
|---|---|
| 2. | 埼玉県、埼玉県中小企業振興公社 |
| 3. | 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会 |
| 4. | 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫 |
(2)首都圏西部地域広域基本計画
| 1. | 【埼玉県】さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、坂戸市、三芳町 |
|---|---|
| 2. | 【東京都】八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 |
| 3. | 【神奈川県】相模原市、厚木市 |
| 4. | 埼玉県、東京都、神奈川県 |
| 5. | 首都圏産業活性化協会、埼玉県中小企業振興公社、さいたま市産業創造財団、東京都中小企業振興公社、東京都立産業技術研究センター、神奈川産業振興センター、相模原市産業振興財団、厚木市商工会議所 |
3 企業立地促進法に基づく国の支援策
企業立地に伴い、基本計画に沿った企業立地計画を策定して県の承認を受けた場合、業種や設備投資額等の一定の要件のもとに、優遇税制や政府系金融機関の低利融資制度等、国の支援策が利用できます。
詳しくは
埼玉県産業労働部企業立地課 立地総合窓口担当にお問い合わせください。
電話：048-830-3800 FAX：048-830-4815
ダウンロード
圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画（PDF：465KB）
圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画概要版（PDF：270KB）
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お問い合わせ
産業観光部 産業振興課 工業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-5934（直通）
ファクス：049-224-8712