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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(随時更新:介護保険事業者向け)

最終更新日:2021年2月12日

目次

1. 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(厚生労働省)

介護保険サービス事業所や介護保険施設等における新型コロナウイルス感染症対策等に関する情報のまとめページです。参考としてください。

2. 新型コロナウイルス感染に係る指定権者への報告

感染者等が発生した場合の報告

感染者が発生した場合は、保健所の指示に従って対応していただきますが、各施設・事業所においては、利用者・職員への対応や状況の把握、関係機関との調整等、多岐にわたる業務を並行して処理していく必要が生じます。
これらに円滑に対応していくためには、感染の疑いが生じた段階で早期に状況の整理に取り組んでいくことが重要です。
ついては、感染者及び感染の疑いがある者が発生した際は、次の「新型コロナウイルス感染者等発生時の報告書」により状況を整理し、電話連絡のうえ情報提供をお願いいたします。

感染拡大防止のためのサービス内容の変更及び臨時休業事業所からの利用者の受け入れについての報告

感染者の発生により臨時休業する場合や、感染対策として新規利用者の制限や通所系サービス事業所による訪問サービスの実施等、臨時的にサービスの変更を行う場合、臨時休業事業所から利用者の受け入れを行う場合は、次の「新型コロナウイルス感染症に係るサービス内容の変更等の報告書」により、情報提供をお願いいたします。

連絡・報告先

350-8601 川越市元町1丁目3番地1
川越市 介護保険課 施設事業者担当
TEL:049-224-6404 FAX:049-224-5384
Mail:kaigohoken@city.kawagoe.saitama.jp

3. 新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援(補助金)について

各種補助金等一覧

新型コロナウイルス感染対策に係る事業者向けの支援として、市、県、国等から状況に応じて補助金の交付等を行っております。次の一覧表を確認していただき、要件に合致する場合は各補助の実施主体にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続事業費等補助金

介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、介護サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等について、予算の範囲内において補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金(いわゆる「慰労金」等)について(埼玉県の補助事業)

埼玉県では、令和2年7月29日より、介護サービス施設・事業所等を対象とした新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の申請受付が開始されました。当該補助金の実施主体および申請先は埼玉県となります。申請方法などの詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。さいたま介護ネット(埼玉県HP)(外部サイト)をご確認ください。

4. 介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について

公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに、介護サービスに従事する方を対象にした感染対策相談窓口(チャットボット等)が設置されました。感染対策にご活用ください。

  • 看護職員対象

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公益社団法人日本看護協会ホームページ(外部サイト)

  • 介護職員等対象

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人日本介護支援専門員協会ホームページ(外部サイト)

5. 新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡等

利用者への各種サービスの提供にあたっては、以下の1~7の事項についての各事務連絡等を確認し、十分に理解していただいた上で、適切に対応してください。

(1) 【重要】基本的な事項

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等に関する重要な事項です。

(2)感染拡大防止に関する事項

職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者への対応等、感染拡大防止のための対応については、次の事務連絡等を参照してください。

動画「介護職員のためのそうだったのか!感染対策!」:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。動画リンク(外部サイト)

(3)職員の確保に関する事項

職員の確保が困難な場合の対応については、次の事務連絡を参照してください。

(4)衛生用品の確保に関する事項

マスク、アルコール消毒当の衛生用品については、次の事務連絡等を参照してください。

(5)要介護認定に関する事項

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照してください。

(6)介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについて

介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては次の事務連絡を参照してください。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に関するQ&A
      Q A
1 第11報 問5 居宅介護支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった場合、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、居宅介護支援費を請求することができるとされているが、介護予防支援事業所における介護予防支援費についても、同様の取扱いは可能か。

可能である。
また、「川越市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」に基づく介護予防ケアマネジメントに係る費用についても、同様に取り扱って差し支えない。

2 第11報 問5 適用はいつからか。 4月中にケアプランを作成した5月サービス利用分から適用される。
3 第12報 -

当該事務連絡において、「本日、通所系サービス事業所(・・・)と短期入所系サービス事業所(・・・)については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能とした(後略)」とされているが、この中で示される「事前の同意」とは、サービス提供前に同意を得る必要があるという解釈でよいか。

貴見のとおり。
ただし、同意なく既に6月のサービス提供がされてしまっている場合は、その後に利用者の同意があれば、遡って適用しても差し支えない。
また、それに伴いケアプランを修正する場合は、以前からの取り扱いと同様、事後的に(柔軟に)行って差し支えない。

4 第12報 - 当該事務連絡の表1及び表2において、通所介護サービス等を提供し、その一部を2区分上位の報酬区分(7時間以上8時間未満については延長加算(9時間以上10時間未満)、8時間以上9時間未満については延長加算(10時間以上11時間未満))で算定が可能であると示されているが、実際に7月審査分(6月サービス提供分)にて延長加算を算定する場合は事前に延長加算の実施を本市へ届け出る必要はあるか。 当該事務連絡の取扱いに基づき7月審査分(6月サービス提供分)にて延長加算を算定・請求する場合は、本市への延長加算の届出の有無に関わらず国保連への請求することができる。

(7)その他の事項

(1)~(6)以外に関する事項については以下の事務連絡等を参照してください。

6. 関連リンク

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お問い合わせ

福祉部 介護保険課 施設事業者担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6404(直通)
ファクス:049-224-5384

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