令和6年度高齢者インフルエンザ予防接種（定期接種）について

インフルエンザの流行に備え、次のとおりインフルエンザ予防接種(定期接種)を開始します。
インフルエンザは例年1月上旬から3月上旬に流行します。ワクチンが十分な効果を維持する期間は接種後約2週間から約5か月とされていますので、接種を希望する場合は、10月下旬から12月中旬の接種をおすすめします。

令和6年10月1日（火曜）から令和7年1月31日（金曜）
＊上記接種期間以外で接種された場合は、任意接種として全額自己負担となりますのでご注意ください。

接種日時点で川越市に住民登録がある方で、下記の(1)または(2)に該当する方
(1)満65歳以上の方
(2)満60歳から64歳で次のいずれかに該当する方
・心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方
・ヒト免疫不全ウイルス(HIV)により免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
＊いずれも身体障害者手帳1級相当の方

接種期間中1人1回
＊接種回数より多く接種した場合、その分は任意接種として全額自己負担になりますのでご注意ください。

1,500円(医療機関の窓口でお支払いください)
＊生活保護受給世帯の方、中国残留邦人等支援給付制度の受給者は無料で接種を受けることができます。

市の指定する接種医療機関
(1)市内の接種医療機関は、「健康づくりスケジュール」をご覧ください。
(2)市外の医療機関での接種を希望する場合は、接種前に健康管理課予防接種担当にご確認ください。または、こちら「高齢者インフルエンザ定期予防接種相互乗り入れ（一般向け）」（外部サイト）から確認することができます。
(3)かかりつけ医が県外にあるなどのやむを得ない事情により、市が指定する市内・市外接種医療機関以外で接種を受け、接種費用を自己負担した方を対象とした予防接種費用助成金制度（償還払い制度）があります。事前の手続きが必要となりますので、必ず、接種を受ける前に健康管理課予防接種担当にご連絡ください。詳しくは、こちら「川越市予防接種費用助成金制度（償還払い制度）」をご確認ください。

接種医療機関に予約のうえ、接種してください。

• 接種を受ける方の住所、氏名、生年月日等がわかる証明書（健康保険証など）
• 生活保護受給世帯の方は生活保護受給証、中国残留邦人等支援給付制度の受給者は本人確認証
• 満60歳から64歳の方は、対象者であることを証明する書類（身体障害者手帳や診断書）
• 市外の接種医療機関で接種する場合は、予診票と説明書(総合保健センター健康管理課、市役所市民課、市民センターもしくは川越駅西口連絡所でお受取りください（令和6年9月24日（火曜）から配布を開始します）)

＊市内の接種医療機関で接種する場合、予診票と説明書は医療機関で直接入手できますので、事前に入手していただく必要はありません。

　予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものであり、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

　セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。

　一定の取組には、市町村が実施している高齢者肺炎球菌等の予防接種やがん検診等も対象となります。この適用を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取組を行った証明書類(領収書、予防接種済証、検診の結果通知書等)の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。