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平成19年度第3回川越市次世代育成支援対策地域協議会

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成19年11月5日(月曜)午後2時から
開催場所 川越市役所 7階 第5委員会室
議題
  • 「川越子育てプラン」平成17年度・平成18年度の進捗状況について
  • その他

〔質疑・応答〕

「育児休業取得等の推進・啓発としてリーフレットを配布しているというが、どのくらいの効果があるのか。」

(商工振興課)子育てプランが始まった当初は、リーフレットを配っていた。
 仕事の両立という部分で企業の認識も低く、その点を改めて、事業所等でセミナーを 行っている。平成17年から平成18年は雇用改善等のセミナーを行っており、今年は10月に21世紀職業財団と子育て支援課・男女共同参画課と合同で「仕事と家庭の両立~ワークライフバランス」のセミナーを開いた。
 まず人事担当者の意識改革から始めていこうと考えている。

(男女共同参画課)付け加えると、参加企業は43から4社程である。

 「会社の中でどんな立場の人が来るのか。」

 (商工振興課)人事管理担当の人が来ている。

 「どの地域から参加して来るのか」

(商工振興課)21世紀職業財団自体が国の組織なので、川越限定ではなく、川越を含めた近隣の市町村が参加している。

 「併せて一般事業主の会議の事を伺いたい。」

 (子育て支援課長)子育て家庭はもちろんだが、子育てに関して企業を巻き込んでいくということで、平成16年度に川越市に本社があり301人以上社員を有する企業11社に呼びかけた。301人以上社員を有する企業については、国から行動計画策定も義務付けられているところから、情報提供を行いながら、平成17年から年に2回連絡会を開催している。特定事業主である川越市も参加し、進捗状況と意見交換を行っている。
 ただ、企業の関心が薄く、参加も少なくて、議論も活発ではないため、ぜひ委員の皆様の意見を伺って、連絡会を活性化できるようにしたい。

「川越市に本社がある会社に限定すると、地域の活性化が妨げられるのではないか。」

 (子育て支援課長)御指摘のとおりである。前述のワークライフバランスの講演会については、川越市にあり100人以上社員を有する企業全社に、案内状を送付している。今後の連絡会についても、本社の有無に関わらず呼びかけていきたい。

「大企業は可能かもしれないが、中小企業で一人育児休業を取るのは難しいところもある。大企業に視点を置かず、中小企業又は女性が多い企業を中心に考えて行かなければならないのではないか。」

 (会長)「子育て中の母としての意見はどうか。」

 「仕事も大事だが、家庭が上手くいっていないと、仕事も立ち行かなくなるのではないか。」

 「自分は出産と同時に退職し、今は子育てに専念しているが、子育てが一段落ついたら 復職できる体制が整えられれば、女性ももっと働けるのではと思う。再就職にも年齢制限があるが、子育てを楽しむ時期も必要に思う。」

「長年家庭保育室を運営しているが、4から5年前までは、公務員でなくても育児休業として、一年間休暇を取る人が殆どだった。景気が悪くなってから、8か月程度で職場に復職する母親が増えた。企業の大小に関わらず朝早くから夜遅くまで保育室に預けていて、結局子どもにしわ寄せが来ている。」

「土日遊べば、家事をしなくてすむからと、両親がまだ6か月の子を連れまわしてしまうこともあると聞いている。休日はゆっくりできなくて、月曜は子どもが保育園でぐったりしている。」
 「中核市として独自の政策が取れるのだから、セミナー開催やパンフレット配布ではなく、もっと具体的なことを考えてほしい。子育て支援をしている企業に税の優遇等もあるが、中小地方都市で上手く取り組んでいる企業があると聞いている。詳しく調べて川越で行えるよう検討してほしい。 社員の急病や傷病等で企業が倒産したと言う話は聞い たことがない。出産等は急なことではなく、前もって分かっていることでもあり、対策は立てられない訳がない。子育てプランを策定したのだから、商工振興課と商工会議所に頑張っていただきたい。」

 「1 育児休暇をどうするか。男性を含めて、何らかのキャンペーンを考えたい。
  2 育児とは別として、お父さんを早く家に帰す運動を始めたい。
  3 就労支援も考えていきたい。」

 「子どもが生まれて、二人目になった時、父親の助けがないのは大変困る。子育ての10年位は、定時に退社してもらいたい。ただ、ノー残業デーという言葉は、横文字や否定の言葉を使っていて響きが悪い。家族の日等に出来ないのか。」

「意識の改革も必要である。学識経験者の意見も取り入れて序々に検討していくつもりである。企業の意識改革に取り組んでいきたい。」

 (商工振興課)ハローワークや企業とタイアップしながら、進めていきたい。

 「事業主の意識が低いと聞いたが、勤労者としての意識はどうなのか。」

 「企業の取り組みとしては、労働時間を減らして賃金を減らすという傾向の中で、家族団らんを考えていくのは新しい切り口だと感じる。ノー残業デーに関しても、家族と過ごすより自分の余暇に使う人が多いのが実感である。働く側の意識も変えていかないといけないと思う。」

 「自分の会社で若手の社員を集めて懇談会を開くと、男性社員に対して女性社員の不満が出る。例えば男性社員はたばこ休憩で席を外したりするが女性社員にはない。子どもを迎えに行かなければならないから残業をする時間もなく、必死で働いているのに、男性社員はたばこを吸う時間がある。これはタイムマネージメントの必要性がある。
 また、公共企業を請け負う企業に、子育てに関してのアンケートを取ったりしてはどうか。強制ではないが必ずアンケートを実施することにより、企業の自覚を促せるのではないか。お金をかけずに実行することを、男女共同参画課等が音頭をとって実施していただきたい。」

(会長)「子育ての重要な時期に父親の存在が薄いことは、子どもにとってかなりのダメージになる。父親を家庭に帰すことは、今後真剣に考えていかなければならない。」

「不登校児童生徒支援スタッフ事業が順調に進捗しているようだが、事業終了なのは何故か。」

(教育研究所長)この事業は県の事業であった「さわやか相談員」の配置がない中学校に配置していたものである。平成19年度から、「さわやか相談員」が市の事業として移管され、市内中学校全校に配置されたため、不登校児童生徒支援スタッフ事業は終了した。

(子育て支援課長)事業の名称だけだと縮小しているようだが、実際は、市の事業として拡大している。担当課と協議して、事業の表記をわかりやすくしていきたい。

 「埼玉県の事業が子育てプランの中に入っているものは他にあるのか。」

 (子育て支援課長)もう一度、精査する。

 「教育研究所の概要を教えてほしい。」

 (教育研究所長)教育委員会の中に所属している。主な事業は研修を実施することである。中核市ということで、川越市独自の研修を行っている。同組織に川越市教育総合相談センター(リベーラ)もあり、相談事業と支援事業を担当している

「予約しないと相談できないが、急を要するときはどうするのか、また親たちが集う場の提供はしないのか」

(教育研究所長)集うのは個人のプライバシーもあり、難しい。個人の面接を行い、支援していく。セミナーは実施している。

 「教育研究所は、一般の人になじみが薄く、最近開かれてきたようだが、もう少し、理解に向けて周知をしてほしい。」

「病後児保育施設について、説明してほしい。」

 「他市町村は、どうなっているのか。」

 (保育課)就労等のため保育できない保護者に代わり病児・病後児を保育する施設である。実施している他市町村では、派遣型と自園型(保育所型)、医療機関型の3タイプがある。本市では医療機関型を実施する予定である。受入れ数は4人を予定している。児童のかかりつけの医師と医療機関の医師の連携を上手く繋げていきたい。

「予算の内訳は、どうなっているか。」

(保育課)業務委託を予定しているので、委託費として計上している。個人負担としては、食費等として1,000から2,000円を予定している。

 「市内1か所というのは少なすぎる。せめて2か所設置してほしい。」

 (保育課)増設については、今後検討していく。

 「自園型なら安心だが、児童の体質・体調等についてきちんと申し送りや連携が取れるのかが懸念である。」

 (保育課)御指摘のとおりである。預ける家庭には予め登録をしてもらい、児童の体質・状態等を把握出来るような環境を考えている。

 「医療機関型にした根拠を聞きたい。」

 (保育課)医療機関が介在しないと、病後時保育施設を運営するのは難しいと判断したためである。

 「病後時保育施設の整備は良いことだと思うが、子どもが病気の時は親が休めないものか。病後児施設を作るのと、子どもが病気の時に保護者が休める制度を作った企業に補助金等を出していくのと、どちらが経済的なのだろうか。」

 「保育園で土曜保育を試行しているが、課題と今後の予定を教えてほしい。」

 (保育課)現在名細第2保育園で試行していて、土曜保育希望人数も増加している。課題としては、土曜勤務に係る職員の勤務体制等である。予算・給食・雇用の面で調整がつけば、今後試行園を3園増やして4園程度実施していきたい。

 「土曜保育に関しては、保護者に就労証明を提出してもらっているのか。」

 (保育課)そうである。

 「第三者評価についてだが、公立保育園の予算が60万に対して、私立保育園の補助金が12万円なのは、あまりにも低い。検討してほしい。」

 (保育課)第三者評価の補助金に関しては、事業対象として老人福祉施設等保育園以外にもあり、関係課で協議した上で決めた金額であるので、一存では変えられない。

 「通常保育について、待機児童が多いのにA評価なのは何故か。」

 「待機児童は、何人いるのか」

 (保育課)目標事業量は、3,098人であり、平成19年4月現在で2,595人である。評価については、今後更に定員の確保に努めたいと考えており、順調な評価と考えている。
 待機児童については、平成19年4月時点では106人であり、現在は200人弱である。

 「つどいの広場を児童館で行うということだが、説明してほしい。」

 (保育課)週2日、午前中に実施する予定である。6か所目になる。

 「一軒家やアパートを借り上げてつどいの広場を行っている自治体がある。民間に委託しているものだが、そういった事も調査して、実施の検討をしてほしい」

 (保育課)検討する。

 「幼稚園で市に依頼されて預かり保育を実施しているが、保育園に入園希望の保護者は、保育園に入れないと判るまで幼稚園を選ばない。宣伝ができないのもあると思うが、預かり保育を実施している幼稚園は少ないと思う。」

「いったん保育園に入園申請をすると、幼稚園に入園していても、保護者の取下げがないかぎり待機児童として計算されるのか。」

(保育課)当課では幼稚園入園児の把握は出来ないので、取下げ願い提出が無い限り、入園希望者として受け付けている。定員に空きが出れば、その中で再審査して順次保護者に連絡していく。

 「待機児童に関しての資料を見たのだが、保育園によって希望者数が異なり、定員割れしている園があるのに待機児童となっていることがあると記憶している。」

 (保育課)地域によって入園希望にばらつきがあり、定員が割れているところと定員を越えて保育を行っているところがある。定員割れの園については、保護者に常時案内しているが、保護者の送迎の関係もあり難しいところもある。

 「送迎しやすい保育園というのが、保護者が保育園に預ける際に重要な点の一つである。忙しい通勤時間時に送迎が可能な2から3の選択肢から選んでいる。えり好みしている訳ではないと思う。」

 「幼稚園の預かり保育中に行っていることについて教えてほしい。」

 「幼稚園によって実施内容が様々であり、一概に言えないが自分の園では幼稚園と違う場所で保育をしている。」

 「保育園と同じ事をしているのか。」

 「自分の園は同じだが、園により違う所もあると聞いている。」

 「幼稚園同士で情報交換していただき、より良い保育を行っていただきたい。」

 「幼稚園入園時に情報が少なくて、どこに入園させるか悩む保護者もたくさんいる。預かり保育等の情報公開を是非進めていただきたい。」

 (子育て支援課長)幼稚園の預かり保育に関しては、確かに様々であり、把握できないところである。幼稚園協会に打診して、一覧が作成できるか聞いているところである。

「次回の会議資料として、幼稚園の預かり保育の要綱をいただきたい。」

(事務局)用意する。

「認証保育所制度の検討の評価がBなのは、立ち入り調査等の家庭保育室の関係なのか。」

 (保育課)家庭保育室だけでなく、認可外施設も含めて分析している。施設の内容や整備もあるが、提出いただいた報告書、保育料の水準・人員配置等総合的に判断している。

 「公立保育所の運営方法の検討がC評価なには何故か。」

 (保育課)公立保育所の運営方法については、具体的な方向が定まっていず、検討も進んでいないので、C評価としている。

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