平成21年度第5回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

会長が決まるまで年長者の委員が仮議長を務める。
会長・副会長の選出方法について委員より指名推薦が提案される。
委員からの指名推薦により異議なしとして会長・副会長が決定。
会長・副会長の挨拶。
会長が議長として残りの議事を進行する。

◎　議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
前期計画の進捗状況のチェックをしながら後期計画の準備もしていかなくてはならない。大まかな計画はわかったが、具体的にどのように計画策定を進めていくのか。また、地域協議会をどのようにしていくのか。
（事務局）
8月の公聴会までに個別施策の見直しをやっていきたい。官報の策定指針の中で、今後5年間の次世代育成支援対策の中に盛り込むべき国の考えが示されている。庁内のプロジェクト会議で策定指針の改正内容を盛り込むように施策を見直していく。重点施策について前期計画時は41項目あったが後期計画は何を重点施策としていくのか庁内で検討して決めていきたい。出来るだけ数値目標を掲げて達成度を評価できるように庁内で進め、分科会、協議会に状況を示して頂戴した意見を庁内にフィードバックするといった作業を繰り返しながら後期計画策定の作業を進めていき、11月を目処に計画案をまとめて12月のパブリックコメント前に完成に近い形にしたい。
（委員）
庁内プロジェクトでまとめていくという話だが、次の協議会の予定は7月でそれを終えると次は10月なのでかなり具体的なものを出していかなくてはならない。
特に気になっているのは働き方の問題である。どのように子育て支援をしていくか。
担当課の商工振興課の前期プランでは会社でパンフレットを配って子育て支援の意識を高めていく、という話だがその程度だとあまり進まないのではないかと感じる。
子育て支援をしている会社をどこまで支援していけるか関心がある。次世代育成支援対策推進法が改正されて、ワークライフバランスとか労使を参加させる、ということですからその点この地域協議会でもっと関心を持って公聴会の前の庁内プロジェクトでそのような中身を話し合えるような対策ができればと思う。
（事務局）
プロジェクト会議は担当者レベルの会議であるが、そこで協議された案を課長レベルの推進委員会で検討し市の方針を決定していく。推進委員会で了承されたものを地域協議会の方へ提示していく。
地域協議会の役割は、行動計画策定指針二の3の（2）や二の4等で具体的に示されている。
（委員）
策定指針で示されたことは、今まで自分達がしてきたことが載っているが、望ましいでは終わらずに、現実のものになっていく事ができるようになったらいいと思う。
この協議会では望ましいで終わらないようにする役割の一部なのかと思う。
（委員）
生活保護世帯、虐待等が増えてきている中で具体的に何を公に進めていけるのかという事を色々な立場の人が話し合う場が地域協議会であると思っている。
出されたものをチェックしていくということしか今の段階では出来ないのかなと思う。
（委員）
地域協議会が全部で5回10時間では時間的に少ない。回数自体を増やしたほうがいいのだが、昨年度も委員が他の場所で何人か集まって意見を出し合ったり、個人的にたたき台を作ってくれた委員がいた。
（事務局）
昨年度も全体会の前に可能な委員が集まって意見交換をしていただいたり、自分の時間を割いてたたき台を作っていただいている経緯がある。その結果、全体会は10時間と限られているけれども、かなり凝縮された形で議論が出来ている。事務局としてもそのような会ができるだけ多くできるように支援していきたいと思う。
（委員）
個別の会をやることによって協議会をコンパクトにまとめることも出来る。可能な方が集まって議論して協議会に出す前にたたき台を作っていくことは絶対に必要だと思う。
（委員）
色々な立場の方がいるので、少しでも気になることなどを小さな一言でもいいので意見を出してもらう事が大事。個別の会を行うことも少ないメンバーでやることによってしっかり意見をぶつけたり聞きたいことが聞きやすかったりと良い点があるので小さくまとまった会というのは有意義だと思う。
（事務局）
事務局が案を出すような事ではないので、委員皆さんの意見の中で進めていただければと思う。ただ、市は予算に基づいてやっているので、謝金の部分では予算以上のものは出せないことを了承していただきたい。
（議長）
それを大前提に、意欲のある方ということで集まって議論していただきたい。
（事務局）
20年度の進捗状況については7月の会議の時に第1報ということでお出しできると思う。19年度から個別施策全部について進捗状況のチェックを行ってきた。20年度は後期計画の策定作業にも入ったので時間がなく進捗状況に関するまとめというのは有志の方数名にやっていただいて、それを全体会で審議した経緯がある。今年度も後期計画の策定があるので、昨年度と同様に有志の委員にたたき台を作っていただいてみなさんにお出しすることになるのかなと思っております。
（委員）
協議会の議題は漠然としているので、資料とかを読み込んで後期計画にどう盛り込んでいくかを有志の会でたたき台を作り、全体会でも皆さんが資料を読み込んだ上で、たたき台から議論していくことは非常に有意義だと思う。
（議長）
後期計画策定について年間を通して、専門部会の立ち上げをするということでよろしいでしょうか。

異議なし　⇒　有志の委員を決定

（事務局）
部会開催時の託児についても検討します。
（委員）
新規個別施策の赤ちゃんの駅事業について、検討と課題で早急に実施する必要があるとうたっているが、形としてなりつつあるのか
（事務局）
赤ちゃんの駅事業というのは主に公共施設を利用して、授乳とかオムツを替えたりできる場所を作る事業である。川越市の場合は公共施設に授乳室がないところがほとんどであるが、既存の施設でもちょっと工夫をすれば、そのような用途にスペースを使用出来るので、今年度の早い時期に出来る所から進めていきたいと考えている。
（議長）
実施に対する細かい計画はあるのか。
（事務局）
赤ちゃんの駅としての予算はない。また、公共施設に赤ちゃんの駅としての掲示をすれば、利用者は気兼ねなく使用できると考えている。授乳室といってもお湯を沸かせる設備とか出来るところはそういう形をとるし、出来ないところはポットを置くという工夫をしていきたい。
（議長）
今年度実施ということでよいのか。
（事務局）
はい
（委員）
広聴会まで審議の時間があまりない。前期計画の進捗状況に対して各団体の人がどう感じているかという意見もあると思うので、公聴会を待たずに、各団体との懇談会のようなものをやったらどうか。
（事務局）
前期計画の時には市が各団体の方とお会いして御意見を頂戴していました。今回は、時間的に厳しかったので公聴会の中に集約できないかと考えました。やるとなると意見を聞きっぱなしではなくて、それなりに準備していかないといけない。
（委員）
前回の公聴会では限られた時間の中で、市としては意見を聞く場であって意見交換できる場ではなかった。意見を相互に交換する場というのも持った方が市としては良いのではないかと思う。
（事務局）
出来るだけ努力します。
（委員）
赤ちゃんの駅について予算が付かないというのは、看板とか目印になるような物の費用も付かないということか。
（事務局）
赤ちゃんの駅をやっていこうと決めた時は予算が終わった後であった。既に実施している自治体に聞くと、旗とかポスターとかの費用がほとんどであり、その他は既存のものを使っているので新たに備品を購入するとかいったことはないようであった。目印になるような旗の作成費用は子育て支援課の予算の中で遣り繰りしていく。
（委員）
公聴会は一括で一回でホールに集まり次世代育成支援対策推進法を説明して、それに対して意見を聞くという形であるのか。
（事務局）
前回は原案は審議会が作ったので、公聴会もパブリックコメントも審議会が主催した。かわごえ子育てプランの今の段階の内容を提示して、それに対して川越市の次世代支援対策はどおあるべきかという意見をくださいと広報に載せる。希望者はこちらに来てもらって、ご自分の意見を5分から10分くらいで話してもらう。それについては意見を聞くだけて市が聞いた意見に対して言うことはない。そのかわり聞いた意見を全てまとめて、地域協議会もも提示して、この意見については取り上げていくべきだというような議論をしていくことになると思う。
（委員）
一般の人が公聴会の場で5分10分と話すのは難しいと思う。そうすると、各団体の代表した意見ということになるが、生の意見が反映されるのかなという部分がある。そうすると、乳幼児世帯、保育園世帯といった色々なグループの集約した形の広聴会の方が具体的なものが出て方向性としはよいのではないかと感じる。
望まれるものを具体的にしていく協議会であったほうがいいのではと思う。
（事務局）
出来るだけ各方面の方に参加してもらいたいので、そういった呼びかけはしたいと思っている。公聴会は良い面もある。自分の持っている意見を思いっきりぶつける事ができ強い思いが生きる場になっている。一般の人が公聴会で発言するのはプレッシャーがかかるかもしれないが、一つの方法論としてよいのではないかと思う。

◎　議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
結果報告書はよくまとまっており、わかりやすくなっていると思う。
（委員）
今後一年間を通して使用していくということでよいのか。
（事務局）
報告書は市民ニーズの集約された部分の1つであるので、それぞれの委員がじっくり読み込んでもらって、市民にはこのようなニーズがあるということを考えて意見を頂きたいと思っている。
（委員）
報告書は庁内プロジェクトでも1つの大きな資料として活用するのか。
（事務局）
はい。

◎　議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
初めての調査であったが、関心をもってもらう事を考えながらもう少し勉強してから調査して回答率を上げたかった。
事業所によってはアンケート用紙を捨てててしまうところもあった。
（議長）
アンケート用紙を配っているということは目を通しているはずなので、アンケート自体は意識啓発の点でも無駄ではなかった。
（委員）
啓蒙活動できた点でも有意義であった。次世代育成対策推進法が改正されて、川越市内では行動計画を作成しなければならない事業所の数がいくつからいくつになったのか。
（事務局）
今までは従業員300名以上の事業所が行動計画作成について義務化されていた。平成16年度の調査では34社あった。今度は100名を越える従業員がいる事業所が作成しなければならなくなり、100名以下の従業員がいる事業所においては行動計画を策定のするように努力しなければならないと法律が改正された。
市がこのプランを進めるだけでなく事業所にも一緒に取り組んでもらうように、平成16年から毎年2回くらい、従業員300名以上の事業所に声を掛けて、一般事業主連絡会というものを開き、講演会を行ったり事業所の取り組みを紹介しあったりしていた。昨年度はワークライフバランスというテーマで講演会をしたが、その時は既に次世代法の改正が見込まれていたので、川越市内に150社前後ある100名以上の従業員のいる事業所に声を掛けて講演会をしたが、出席していただいたのは10社くらいであった。
出席しやすい日時を選定して行っているが、いつも出席していただけるのは1割に満たない。出席していただいたところには勉強になりましたとの言葉をもらっているのでコツコツとやっていきたいと思っている。
（委員）
小さい意見等はなかなか表にでてこないが、それが出てきているので、次のプランに活かしていきたい。自由意見欄に出されている意見もあり、担当課の商工振興課でもこれまで以上に一歩踏み込んでもらいたい。この会でも商工振興課の出す案においていいヒントが出せればと思う。

特になし