平成21年度第4回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　報告1に関し事務局より資料1を使用して説明後、質疑応答が行われた。内容は以下のとおり。
（事務局）
目標事業量については、地域協議会、専門分科会で御意見を伺いながら国に報告するべきことであったが、スケジュールが詰まっていてニーズ調査の集計を終えてから国への報告までの期間が非常に短かった。
（委員）
平成29年度の目標事業量欄に上から2162人、2250人、60人、2710人とあるが全て独立している数字であるのか。
（事務局）
3歳以上児については、認可保育所の2250人、家庭的保育事業60人というのは独立した数字である。保育6サービスの認可保育所＋家庭的保育＋幼稚園預かり保育の2710人は認可保育所2250人＋家庭的保育事業60人＋幼稚園預かり保育400人の合計値である。
（委員）
家庭的保育室はどこの項目に入ってくるのか。
（事務局）
保育5サービス、保育6サービスの中に含まれる。
保育5サービスとは認可保育所、家庭的保育、事業所内保育、自治体の認証保育、その他の保育施設である。保育6サービスとは保育5サービスに幼稚園の預かり保育を加えたものである。
（委員）
家庭的保育事業の目標事業量に平成29年60人、平成26年30人とかあるが、川越市がこれから受け入れたいという希望なのか。
（事務局）
国の方で考えた事業である。平成26年の30人というのは3人×10箇所ということで計算している。
（委員）
平成29年度の目標事業量2250人というのは、どのように算出しているのか。
（事務局）
ニーズ調査の集計結果をもとに算出しているが、単純に集計して出した数値になっている。必ずしも現実とは一致しない大きい数値になってしまっている。
ニーズ調査では現在利用している、又は、利用していないけど今後利用したいという項目で聞いているが、利用したい場合どのくらいの費用がかかるだとかその辺りのことには触れていない。
（委員）
家庭的保育事業について、この地域協議会でも検討してから国へ報告してほしかった。この報告に関して国の拘束力はどのくらいあるのか。
（事務局）
拘束力というのはないと考えている。各自治体がどのくらいやるのかということを集計するために国が求めたものだと考えられる。
これを川越市の目標値として決定したというわけではない。
国への報告は8月20日に行った。
（保育課長）
家庭的保育事業の保育ママについては来年4月から施行、中身は国で検討している。川越市は待機児童が今年4月173人となり、都市部を中心に全体的に増えている。この状況の中、預かるところをどのように増やすかという一環の中で考えている。安心子ども基金という整備の補助金、いわゆる上乗せ基金は家庭保育事業については対象としている。待機児童を解消するために施設整備をすることや、自宅を改修して少人数の保育を行うことはあらゆる保育の中の一つである。埼玉県の場合、家庭保育室を行っているが、それとの住み分けをどうするのかという問題もある。国の背景を基に3歳児以上児については家庭保育室と住み分けができるということで、1箇所3人10箇所として30人という数字を出している。計画の中の目標数値ということで出している。

◎　報告2関して事務局からの報告は以下のとおり。
（事務局）
次世代育成支援対策行動計画に関する公聴会については、地域協議会の委員についても何人か出席していただいている。資料2のとおり要点をまとめてあり、事前にお配りしているので詳しい内容説明は省略するが、このような意見についても計画策定に際して参考にしていきたいと考えている。

◎　報告3に関し事務局より資料3の内容を報告後、補足説明が行われた。内容は以下のとおり。
（事務局）
このニーズ調査の集計をふまえてプランに反映させたつもりであるが、今後細かい数字等を精査させていただいてさらに反映させていきたいと考えている。この資料は当会議に間に合わせるために作成したもので速報版となっているが、次回の会議にはもっとわかりやすいものにしてお配りしたいと考えている。

議題1に関し事務局より個別施策案について変更箇所が説明された。その後、安全安心生活課の職員が出席しているので、関連のある内容を優先的に討論が行われた。内容は下記のとおり。
変更された個別施策
基本目標1－（1）－7　幼児のむし歯予防推進事業
　事業名、事業概要、目標　が変更
基本目標1－（1）－12　妊婦健康診査
　事業概要が変更
基本目標1－（1）－30　母子健康手帳の交付
新規施策として追加
基本目標1－（2）－8　妊娠期・乳幼児期を対象とした食に関する事業における食育の推進
　事業名、事業概要が変更
基本目標1－（3）－3　子育て体験学習
　目標事業量検討中からの変更
基本目標2－（2）－7　総合的な学習の時間の支援
　事業概要が変更
基本目標2－（2）－24　川越市子ども読書活動推進計画第2次の策定・推進
　事業名が変更
基本目標4－（1）－7　ワークライフバランスの推進・啓発
　事業名、事業概要が変更
基本目標4－（1）－7　特定事業主行動計画
　新規施策として追加
基本目標4－（2）－2　学童保育事業
　事業概要が変更
基本目標4－（2）－7　認可外保育施設への助成制度
　事業概要が変更
基本目標5－（1）－1　学童保育事業
　事業概要が変更
基本目標5－（1）－2　学童保育室施設整備事業
　新規施策として追加
基本目標5－（1）－4　特定保育事業
　削除
基本目標5－（1）－9　ショートステイ事業
基本目標5－（1）－10　パパ・ママ応援ショップ事業
基本目標5－（1）－11　総合支援窓口
　新規施策として追加
基本目標5－（2）－9　認可外保育施設への助成制度
　事業概要が変更
基本目標5－（2）－16　トワイライトステイ事業
　新規施策として追加
基本目標5－（3）－17　地域子どもサポート推進事業
　事業概要が変更
基本目標5－（5）－9　子育て支援プロジェクトチームの設置
　新規施策として追加
基本目標5－（6）－1　育児情報発信活動
　所管課が変更
基本目標5－（6）－3　市民との協働による子育て情報誌
　新規施策として追加
基本目標6－（2）－1　ひとり親家庭相談
　事業名が変更
基本目標6－（3）－1　生活サポート事業
　事業概要が変更
基本目標6－（3）－20　学童保育事業
事業名、事業概要が変更

（委員）
川越市として、防犯、交通安全についてのポリシーのようなものがあるのか。
（安全安心生活課）
防犯については、基本目標7－（5）－1「川越市防犯のまちづくり基本方針に基づく各種施策」とあるが、この基本方針は平成16年3月に策定した。行政、警察、地域、事業所、既存の自治会等を巻き込んで、平成16年5月から現在に至るまで取り組んでいる。
交通安全については交通安全計画というものを5年に一度作成している。内容としては個別施策案に掲載しているとおり交通安全教育を実施する等、計画に沿っておこなっている。
（委員）
川越市防犯のまちづくり基本方針とあるが、具体的にはどのようなものなのか。
（安全安心生活課）
防犯のまちづくり基本方針に関しては川越市のホームページからPDFファイルをダウンロードする形で見ることが出来るので機会があれば見ていただきたいと思う。
具体的な内容としては、ひったくり、振込み詐欺、空き巣、自動車盗、自転車盗、の市民生活における身近な犯罪を警察が検挙することで対応していたが、なかなか検挙できない状況になってきた。そこで犯罪しようとする者が、その場に行った時に犯罪しにくい犯行の機会を与えない地域環境まちづくりを防犯のまちづくりとして、警察だけではなく行政、地域、事業所等がちょっとした心がけで出来る取組みというものを基本方針でうたっている。
1番目の柱は市役所で担当組織を作って行政でできる防犯、地域でできる防犯、個人や家庭で出来る防犯を周知することによる防犯意識の高揚というものがある。
2番目の柱は地域のコミュニティーの推進として、各自治会に地域防犯委員をお願いしている。H16年に策定した基本方針に則って、地域防犯推進委員が市内で約850名いるが、その方達を活用しようということで、リーダー研修を行うとか、地域の人達にチラシを配るとか、小学生の登下校時の見回り活動を行ってもらうとか、また、防犯パトロール機材を貸し出し、251自治会が月1回以上パトロールしている。PTAは36PTAあり、何らかの形で月1回以上は見回り活動を行っている。
市役所として行っている事は、防犯活動を行っている自治会については定期的に防犯グッズを提供している。
3番目の柱は、安全安心生活課が行っているのではないが、防犯教育の推進というものがある。これは社会教育施設とか学校教育の現場で、子ども達に危険回避能力を身につけてもらったり、地域安全マップを作成してもらったりしている。主に教育委員会が中心になっている。
4番目の柱は、安全な都市環境の創設ということで、こちらはハード面についてである。交通安全とも係わってくることであるが、ガードレールを設置することによって副次的に、不審者が車から子ども達に声をかけづらくなるといったことや、電柱等に設置してある防犯灯の整備である。暗闇箇所を自治会の人達がチェックし市に報告してもらい設置している。
（委員）
パトロールについて月1回というのは少なく感じる。
（安全安心生活課）
月1回以上であるので、地域によって変わる。毎日行っているところもある。
月1回以上という定義であるが、これは警察庁の統計データである。月1回以上の防犯パトロールをやっている所を全て調査する。埼玉県は約4500団体が月1回以上パトロールしており、その内川越市は約300団体である。この数値について埼玉県は全国で1位である。
（委員）
4500団体で全国1位ということで、それに伴って犯罪が減ったという統計データはあるのか。
（安全安心生活課）
行政、警察、事業所、地域等の取組みによって犯罪は減ったと認識している。データ的にみると平成16年川越市内の犯罪認知件数　刑法犯9521件、平成10年では5797件、この間に約2倍になっている。この平成16年はピークであった。そして平成16年4月に基本方針を定めている。平成16年以前の月1回以上のパトロールする団体数は22団体しかない。それが平成16年には165団体がパトロールを始めている。平成20年になると、251自治会＋36PTAになっており、犯罪認知件数については6153件になっている。平成16年から約3000件減っている。以上のように川越市の犯罪件数は減っており、パトロール団体数は増えていると認識している。
（委員）
今の話を次世代育成支援対策行動計画に具体的な施策として反映していけないかと思う。基本目標7－（5）－1に集約されてしまっていると感じる。また、情報メールについても役に立っているのだが、メールが届くのが遅いと思う。
（安全安心生活課）
情報メールの仕組みは、犯罪が発生すると警察に被害届を出されて受理をしてから市役所に情報が届く。性犯罪、ひったくりについて、情報を公開することは大事であるが、犯罪被害者のプライバシーの保護という観点もある。例えば空き巣被害であった場合、場所を特定されるのが嫌な方もいる。そういった配慮する関係で多少時間がかかってしまっている。これは警察が情報を公開していいかという問題である。市役所に連絡が来ると、市では市役所が開庁しているときだけになるが届いた情報はすぐに流している。
（委員）
現在では学校の校庭で遊ばせることが少なくなってきていることは問題であると感じる。また、中学校のフェンス脇に緑が一杯で中が見えなくなっているところがある。犯罪につながることも考えられるが、そういった状況はどのように考えているのか。
（安全安心生活課）
所管が異なるが、校庭で遊ばせることで防犯につなげることは今後の目標だと感じている。学校施設内に高いブロック塀をなくす、大きい木を小さくする等のことは安全安心生活課だけでは出来ない。犯罪が起きにくい環境づくりの指針があるので、事例集と一緒に市役所内で指導、助言することもしている。新しく公園を作るときには不審者が発生しにくい環境づくりとして努力するように通知を送っている。
（委員）
今後、自主的な団体がボランティアでやってくれることの支援、子ども達で行う見回りを支援していくような市民との協働について、防犯の部分でも出来ればいいと思う。また、庁舎内の協働関係がどうなっているのかと思う。青少年課の方で「こども110番の家」というものがあるが、受けるからには子どもを見守る気持ちがあると思う。その人達に対して何か後押しができるのではないかと思うし、市役所の中の色んな課がいろんな取組みをしている。その中で連携して防犯について取組みをしていったらいいのではないかと思う。
（安全安心生活課）
交通安全の部分でも、市として協働して出来る事業として、これからどのようなことが出来るかは今後の検討課題としていきたい。
（委員）
基本目標7－（5）－6で「シートベルト、チャイルドシートの着用促進」とあるが、具体的にはどのように促進していくのか。基本目標7－（5）－7の「安全・安心な通学路の確保」についてはどのような内容であるのか。また、三人乗り自転車については他の自治体では補助するといった取組みをしているが、どのような考えをもっているのか。
（安全安心生活課）
シートベルト着用については、年4回交通安全運動というものを行っており、それに市民の方を巻き込んで啓発活動を行っている。他にホームページに載せたりもしている。通学路については、小中学校の通学路の総点検を行なって整備が必要な箇所を把握するということで県からも通知が来ている。それに基づいて計画を策定して川越市としては安全安心生活課、道路環境整備課が対応しているところである。
3人乗り自転車の補助については財源のこともあるので、他市の状況等を調査、関係課と協議して今後の課題として考えている。
（委員）
道路の管轄があると思うが、国のことであろうが、県のことであろうが、市のことであろうが川越市の子どもが歩いている道であれば全て川越市が係わるのは確かだと思うが、強くお願いしたいと思う。
（安全安心生活課）
協働ということは必ず出てくることだと思う。市としても勉強していかなくてはならないと思っている。通学路の総点検の話が出たが、市の責務として役割分担をしてやっていかなくてはならないと思っている。防犯の部分でもそうであるが、多少時間がかかるが、地域のみなさんに入ってやっていただくほうが良い。皆さんもそのような機会があったら是非協力していただきたいと思う。

議題2については、推進部会で各施策に対する意見としてまとめた資料5を推進部会の司会役をしていただいた委員より説明があった。その後、庁内の推進委員会に提出することとして内容について討論した。内容は下記のとおり。
（委員）
「地域協議会からの意見」がどのような視点で提案されたかについて、1つ目の視点として、全体の意見として多課にまたがる施策も多いので各課が連携して協力して施策を考えていく事である。例えば公園整備課と青少年課と環境保全課がそれぞれ公園を管理しているので連携していけるのではないかと思う。また、子育て支援ということで、保育課と子育て支援課で公民館において何かできないかという視点でみている。
2つ目の視点として、今まで子育てに関して縁遠かった課、公園整備課、緊急地域経済対策室、商工振興課、安全安心生活課等、にもっと本気になって踏み込んでもらいたいということで、例えば基本目標4のP3、P4あたりは担当課任せにしていてはなかなか案も出てこないだろうということで、協議会から具体的なことを提案していこうではないかということで、例えは4－（1）－9の女性の就労支援事業では就職活動するときに託児が出来ないかとか、色々な講座についての広報活動できないかとか、P4の川越市として、企業に対してインセンティブの設定等ができないか等の意見を掲載している。もうすこし踏み込んで子育てプランに反映させていただきたいと思う。
3つ目の視点として、子育てに関わりが強いところについてはもっと掘り下げて考えてほしいということで、変更になっている点を見て頂ければと思う。
（委員）
基本目標5－（5）－9「子育て支援プロジェクトチームの設置」について新規事業であるが、どういった内容であるのか。
（事務局）
資料5　基本目標5－（5）に追加として掲載しているが、各所管課がそれぞれの子育て支援事業を行っているため、事業の地域間のアンバランスやさまざまな問題が生じている。子育て支援課が中心となって、各関係課と連携を図ることによって、より質の高い子育て支援事業が展開できるのではないか。各所管課に責任者を置き、月1回会議を開き、それぞれの行っている子育てサロン、つどいの広場、子育て支援センター、児童館等について相互に連携を取ることにより、子育て支援事業を発展させられるのではないか、という意見をいただいたので関係課と協議してこの事業を行うことにした。今でも必要な時は連携しているのだが、例えば子育て体験学習は前期計画に載っているが未実施のままである。関係課が集まってどのような形で実施できるのか協議した。今までは学校からの要望があってから動くというものであったが、このままでは難しいので、親子ボランティアを募集して学校に行ってもらい実施することや、公民館、支援センターを通じて行うこと等が話し合われた。このような場を定期的に持つということで新規事業として掲載した。会議に出席する職員は各課の担当者を想定している。
（委員）
家庭児童相談員が少ないので増員が必要だと思う。次々に問題のある子が出てきてしまっているので巡回指導が必要だと思う。発達の遅れがある子を発見した際のマニュアルができないか。あけぼの・ひかり児童園を充実してほしい。
公園が少ない。自転車で走れる道が少ない。
（議長）
資料5の「地域協議会からの意見」を修正する形で整理したほうわかりやすい。
（委員）
例えば、公園の整備についは基本目標7－（3）－1「安全・安心な公園の整備」として協議会からの意見としてある。
（委員）
川越でバーベキューできる場所があるといいと思う。若い世代のお母さん達は経済的に厳しいので、家族皆で遊べるものとしてバーベキューは人気がある。
（委員）
公園の整備として地域協議会からの意見でも提案しているが、バーベキューが出来るように禁止事項を見直していくということで提案することで良いと思う。
（委員）
基本目標5－（2）－15「家庭的保育事業（保育ママ）」について、待機児童が問題になっていて、早めに入れないと本当に入れたいときに入れないと考えている人もいる。家庭的保育事業もいいのではないかと感じる。
（委員）
関連して「家庭的保育事業（保育ママ）」について市ではどのように考えているのか。
（保育課長）
0、1、2歳に関しては家庭的保育室で見てもらう。3、4、5歳について3歳以下との住み分けをしてもらうという考えがある。平成26年までの5年間の計画として、この考え方を載せている。待機児童の多い順でいえば1歳、2歳、0歳の順である。
（委員）
保育ママだけでは待機児童の問題は解消されないので、まず通常保育事業をしっかりやってもらうことが大切であると思う。
（委員）
三人乗り自転車の補助について、他市では子育て支援課で行っているところもある。チャイルドシートについての補助があるが、安心安全生活課で行っており、最高4万円の補助金が出る。
（委員）
所管を子育て支援課にする案もあるが、安全安心生活課のままでよいと思う。
（委員）
この「地域協議会からの意見」はどのような扱いになるのか。
（事務局）
庁内の推進委員会に提出して、地域協議会からこのような意見があるので前向きに検討して下さいということでお願いする。
（委員）
情報メールについて、市役所を仲介すると市役所が開庁している時間帯でないと流せないということなので、警察から直接流すことは出来ないのか。
（事務局）
担当課に確認し後で回答する。
（委員）
川越市では公園や校庭でサッカー、野球をすることができない。もっと子ども達がのびのび遊ぶことの出来る魅力ある公園にしてほしいということを地域協議会からの意見として入れていきたい。