平成22年度第2回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎ 議題1に関し事務局より説明後、7月5日に行われた地域協議会作業部会の概要について作業部会の出席委員より説明があった。その後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
川越市役所としても事業所として子育て支援を推進していく立場であり、川越市特定事業主行動計画を策定した。計画書P3に「常勤の職員を対象とする」とあるが、常勤でない人達はどのような扱いであるのか。
（職員課）
川越市においては、雇用形態の異なる人がたくさんいる。育児休業は3歳未満の子を養育している人が身分を残したまま取得することができる。臨時職員の雇用期間は最高6ヵ月。更新しても一年であり、こうした雇用期間のある職員に育児休業が該当するかの問題があるので特定事業主行動計画には載せてはいない。しかし川越市も事業主であるので、基本的な理念（仕事と子育ての両立を支援する）ということについては、臨時職員に対して差別はないと考えている。臨時職員に対する子育ての観念が全くないわけではない。出産休暇、育児時間休暇、通院休暇、子の看護休暇は臨時職員でも取得できる措置はとっている。
（委員）
臨時職員の数は多いが社会保険適用している長時間勤務の人が20年雇用されている人達もいる。川越市の姿勢として、そうした人達に育児休暇を適用できないというのは一つの問題である。特定事業主行動計画の職員には臨時職員は含まれているのか。
（職員課）
計画の中で常勤の職員を対象にすると記載しているので、ストレートに含まれているとは言い切れないが、理念としては臨時職員についても差別するものではないと考えている。
（委員）
言葉としてこの計画に残してほしい。
川越市の特定事業主行動計画が職員の意識を育て、かわごえ子育てプラン全体をどう動かすかに係っている。川越市は他の事業所の模範となるので職員の差別なく行ってほしい。
（職員課）
子育て支援の推進体制は前期計画時より行っている。各課に推進員を配置し、その者に対する研修や、管理職には研修の中で川越市の特定事業主行動計画について知ってもらい実施してもらっている。今後もさらに充実した形で行っていきたい。基本的には5年間この計画で進めていくが、途中3年で見直すこともある。今後進めていく中で検討したいと思っている。
（議長）
臨時職員について育児休暇以外は正規職員と同様に取得できるのか。
（職員課）
臨時職員の子の看護休暇については、改正後の育児休暇法の適用はされていない。年次休暇については、4月採用の常勤雇用で15日付与される。臨時職員は雇用形態により異なってくるが、1日7時間30分で週5日の労働時間の方については1ヵ月に1日付与される。
（委員）
労働基準法では半年雇用というのは認められていない状況である。川越市としては、ほかの事業所のモデルとなるので、パート職でも短時間でも有給休暇を与えないといけないと思う。半年契約で更新し続けて20年勤務している方もいるようであるが、このような雇用形態も考え直さないといけないと思う。
（職員課）
臨時保育士は6年目以降については20日間有給休暇を付与している。
（議長）
実際に現場で正規職員と同じ仕事をさせているという事自体が問題である。同じ仕事であれば同じ報酬、扱いをするべきである。
（委員）
学童保育の指導員についても雇用期間は1年であり、4月1日で終了するのだが、継続して何年も勤務されている。学童保育の指導員についても、臨時職員であるということでの差別を考え直していただきたいと思う。
（委員）
川越市の特定事業主行動計画が改正できる機会があれば非常勤職員も対象にするという言葉を入れてほしい。常勤にしないといけない理由はないと思う。川越市内に対しても、他の事業主に対しても、よい模範になると思う。
（職員課）
検討していく。
6ヶ月間という雇用期間、更新は1回、最大1年までという規定は地方公務員法で決められていることである。
（委員）
地方法務員法の臨時職員の考え方は臨時的任用であり、時期的に忙しい、短期間必要というときに雇うものである。現在働いている臨時保育士は趣旨からいって臨時職員で雇ってはいけない。
（福祉部長）
色々なタイプの職員がいて保育士としての臨時職員、学童保育の指導員についてはパターン的に非常に難しく一般に募集をかけてもなかなかタイムリーな形で、臨時的な形で集まらない。そうすると引きつづき同じ臨時職員に頼まざるをえない。そうすると地方公務員法の縛りもある。一定期間経つと年次休暇が20日取れるとか時給が上がっていくのは、キャリアをお持ちの方に今後引きつづきお願いしていこうという中で成り立っている仕組みであると認識している。
本来、正規で採用できればよいが、財政事情や国からの制限があるので工夫しながらおこなっている。現状の地方公務員制度は、一般の労働基準法と相反する部分もある。
（委員）
改正育児休暇法についても、市としても一歩踏み込んで少しずついい方向に変えてほしいと思う。
（委員）
川越市特定事業主行動計画で「意識向上に努めます」とあるが、意識向上については全ての問題であると思う。市としての良い例があれば民間にも広げられると思う。
（委員）
あけぼの・ひかり児童園の建替えに関する、基本目標6－（3）－12「肢体不自由児認可通園施設」については、現在どのような状態であるのか。
（保育課）
これまでの経緯と現状であるが、平成16年より検討を進め保護者との意見交換、他市への視察と行ってきた。これまで部内での検討にとどまっていたのを平成21年度から部外の関係課を含めた形でひかり児童園等施設整備検討委員会を立ち上げた。メンバーは福祉部長を委員長として、福祉部の関係課長のほかに、政策企画課長、行政改革推進課長、管財課長、建築住宅課長、財政課長で本格的な議論ができる体制が整った。昨年の11月には市長も参加して懇談会を行った。
今年度については5月には検討委員会のメンバーで富士見市みずほ学園に視察に行った。今後の予定としては7月下旬に保護者との懇談会を予定している。
これから場所の選定やスケジュール作りをしていく段階で、具体的な場所、時期は確定していない。まずどのような機能を盛り込んでいくかということを考えている。保護者からの意見をその都度伺っている。
（委員）
平成16年度から検討や他市への視察、懇談会を5年間行ってきているようだが、現在検討していることと質的な違いはあるのか。
（保育課）
これまでは部内の検討会議であったが、庁内の検討会議ができた。これまでの部内会議の内容を庁内会議に吸い上げる。場所が絞り込めれば具体的に動き出せる。そういった中で予算の具体的な話に進んでいける。
（委員）
平成16年から検討を5年も続けているとのことだが、同じ話を繰り返して感覚的に10年後くらい先なのかなと思ってしまう。だいたいの目処は立たないのか。
（保育課）
現段階だと申し上げられないが、昨年、市長が懇談会に参加したことは大きい。
（委員）
タウンミーティングでは市長は子育てに関してまず取り組んでいきたいと言っている。
（福祉部長）
あけぼの・ひかり児童園が老朽化していることは把握している。この事業は億単位の予算を必要とする事業であり、行財政改革もしているが財政も逼迫している。建てる時期、場所が決まる時は最終段階であり色々なことが決まっている。その時は市長が記者発表等でお知らせすることになると思う。
（委員）
平成16年から検討を続けているのに建てるか建てないかも決まっていないと感じる。実際にやるかどうかもわからないことにこれだけの年月をつぎ込んでいるので先行きがあまりにも不透明である。
（委員）
平成8年12月議会において、ひかり児童園の肢体不自由児通園施設として認可に関する請願書が採択されて以来、もう十数年要求している。平成16年からなぜ部外にいかなかったのか。
今は実現に向けて一歩進んでいると感じるが、一番の問題は土地であるのか。
（福祉部長）
あけぼの・ひかり児童園に通われている人の使い勝手のよいような施設を作る必要があり、そうすると場所について一定の面積も必要になる。
（委員）
平成8年から要求してきたことと、新施設を願っていながら卒業していった人達の思いを考えて実現してほしいと思う。
（委員）
プロジェクトを進めていくうえで牽引力が重要だと思う。市長が行えばいいが、部長のリーダーシップで庁内に建てる熱意を波及させてほしいと思う。
（委員）
基本目標7－（4）－4「交通安全推進団体への補助」、基本目標7－（5）－5「防犯協会・暴力排除推進協議会への補助」といった関連団体への補助金の説明をお願いしたい。
（事務局）
補助金について、所管課が回答したものについては資料に載せてある。直近の広報紙では包括外部監査で補助金が対象になっており、川越市から支出している補助金について全て掲載されている。
（委員）
広報に掲載されていたのは適法性検査、妥当性検査だと思うが、知りたいのは効果的な事業になっているかどうかというところである。補助金を出している団体の活動が本当に交通安全や防犯に対して大きな力になっているのか。毎年毎年同じような活動のありきたりの活動になっているともったいないという問題意識である。交通安全だったら、安全なまちづくりのために、もう少し違った活動が必要ではないかと感じる。それを判断する材料として補助金の行方が知りたい。適法性等については疑っているわけではない。
（議長）
啓発だけでなく、もう少し踏み込んだ活動をしていただきたい。
（委員）
交通事故被害者の方が交通事故の本当の原因を突き止める目的で団体を立ち上げた。これは今の警察の交通事故調査のあり方への痛烈な批判であると思う。ドイツとかだと一つの事故に対して長い時間をかけて原因調査し検証して、その結果をフィードバックさせて各種の制度が作られると聞いている。そういうものが日本にはなくて事件性がなければそれで終わりとなっており、同じようなところで同じような事故が何度も起きる。そのうち信号ができて交差点が改良されるが、それができるならもっと早くやるべき事である。それが川越ではどうかというと非常にお粗末であると感じる。どんな町が安全でどんな町が過ごしやすいのかという考えがなくて、単にガードレール付けた、防犯灯を付けた、関係団体にお金を使った、ということだけである。効果的なお金の使い方をしてほしいと思う。
（事務局）
補助金の効果が浮かび上がってこないということであるが、所管課には文書で伝えて返答してもらい、次回の協議会では文書で返答できればと思う。
（委員）
障害児の子どもに対するサポートとして訓練する場所がない。大人が使用するリハビリテーションができる場所があるが、そこに子どもは通えないのか。
（事務局）
お年寄りのリハビリテーションできるところは、介護保険法が出来てから増えていった。子どもの場合、非常に少ないのは以前から変わっていないと思う。川越の人は清瀬の病院に通っていた子が多かったようだが、そこは今年の3月に終了している。八王子の都立の病院や岩槻の県立小児医療センターに通っている人が多いようである。
（委員）
埼玉医大の医療センターでのリハビリテーションは就学前までとなっている。その後はどこで診てもらえるのかという問題がある。
（事務局）
あけぼの・ひかり児童園は状況に応じた療育としてのリハビリテーションであり、お年寄りのリハビリテーションとは、いかに日常生活動作が衰えないようにするもので、違うものであると聞いている。
（委員）
ひかり児童園の問題も含めて、肢体不自由児通園施設の施策がプランに入っているために、本当はやらなければいけないことが隠れていると思う。新施設が建つまでの間に本当はやらなければいけないことがあると思う。民間病院に対する働きかけ等、何かやらなければいけないことがあると思う。
（福祉部長）
障害者福祉としては障害者福祉課が所管しており、一方で子育て支援の側面もあり子育て支援課も関係している。就学するまでの1日の中でも、どこで誰がみるか守備範囲がはっきりしていない。どういう形をもって診ていったらいいのか検討はしている。
（委員）
市立診療所を利用するなどして、解決できないかなと思う。
（議長）
診療所については歯科以外は利用者が少ない実情があると思う。そういうところを考えていく必要があると思う。
（委員）
あけぼの・ひかり児童園と場所的にも近く、空いているスペースがある。そういった利用の仕方もある。
（委員）
成長段階で骨が曲がってしまえば、そのまま曲がったままになってしまい、削るかそのまま大きくなっていくしかない。成長段階で切られてしまう親の気持ちを考えてほしい。
（委員）
基本目標7－（3）－1「ユニバーサルデザインによる都市公園等の整備」について、公園に行くとマレットゴルフといって遊具を含めて色々な物を使用してコースを作る場合がある。そうすると遊具が使えない。利用者を増やすことが子育て支援に繋がるのかという問題もある。
（委員）
基本目標7－（5）－12「防犯実技研修会」のスクールガードについては、年間を通して全生徒が聞けるような活動をしてほしい。講習会はどんどん広げていってほしいと思う。

◎ その他について、今後の地域協議会の議事について下記の点が確認された。

• 次回の地域協議会の議事は基本目標5を行う。
• 協議会の前に作業部会を行う。時期は9月下旬を予定。
• 学童保育について、学童保育問題懇話会での事業見直し結果についての資料を各委員に配布。