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平成22年度第3回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成22年10月14日(木曜)午後2時から
開催場所 川越市本庁舎第一委員会室
議題

(1)かわごえ子育てプラン(前期計画)の達成状況等について
(基本目標5)
(2)その他

会議の公開・非公開  公開
傍聴人  4名

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※ かわごえ子育てプラン(前期計画・後期計画)はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

[議題1]

◎ 議題1に関し事務局より説明後、9月27日に行われた地域協議会作業部会の概要について作業部会の出席委員より説明があった。その後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

基本目標5-(1)-1「学童保育事業」について

(委員)
学童保育懇話会には、学童保育の会に所属している人はメンバーに入っていないが、懇話会が学童について分析できるのか疑問である。
市職員の再任用者を責任者としてどのように置くのか。管理だけさせるのであるなら子どもと指導員との信頼関係が築けるのかが気になる。
研修について、保育士の研修は270回あるのに比べて、学童保育指導員の11回は少ないと感じる。研修は数ではないが、現場の声を反映できてもいないようである。
(教育財務課長)
学童保育懇話会の内容は3月に提言書としてまとめられた。内容は平成17年度から包括外部監査での指摘事項7点の内の4点を懇話会で審議してもらった。おやつは調理しないものを提供しており、調理室はないので当分は従前どおりのおやつを考えている。責任者を市職員の再任用者にすることは1つの考えで掲載したが、これについても検討は進めている。
(委員)
懇話会の報告書は保護者とのギャップが大きすぎる。後期計画では「保護者のニーズの的確な把握をする」と記載されているが、懇話会で記載されている内容は保護者の意見の中でも少数派であり、大半の保護者はこの内容に違和感を持っている。保護者の的確なニーズを今後どのように把握していくのか。
(委員)
包括外部監査で指摘されたことを審議するのが懇話会でよいのか。
指導員は臨時職員であり、長期間の公務は正規職員で採用すべきであるが、懇話会で提言されていないのはなぜか。現在の問題をしっかりと考えるべきだと思うが、懇話会は質の問題や内容について審議するものではないのか。
1年1年、実施する内容をよく考えて決めないと、なかなか進まないのではないかと思う。担当課として議論して川越市としての方針を持っていただきたい。
(教育財務課長)
懇話会の検討内容は内容の充実が含まれている部分もある。安全確保と共に質は当然検討している。その状況に応じて、建物の改修等もおこなっている。管理体制の明確化、市の退職職員、臨時職員とのあり方についても検討している。懇話会のメンバーは学識経験者3名、PTA1名、育成会1名、商工会1名、校長2名である。
(委員)
安全確保を最優先することはよいことであるが、安心という気持ちの充実という点も考えていかないといけない。施設の事だけでなく、保育の内容をそこに盛り込んでほしい。入室70名を超える学童保育室を改修すると目標があるが、国、県のガイドラインの1クラブ70名60名は適切なのかという問題もある。今後具体的に考えてもらいたい。1つずつでもいいから子ども達のため、考えていただきたい。
(議長)
環境を充実していきたいとのことだが、どこで検討していくのか。職員だけの目線でなく保護者も含んで検討していかないといけない。
(教育財務課長)
安全安心な保育環境を考え、70名を超える学童保育室は増設していく。
今年度2つの学童保育室を開設する。
水まわり、トイレについては校舎内にあるので、学校施設をうまく利用できる形で考えていきたい。
(委員)
学童保育室に6年生を含めたうえで安全を重視していくという姿勢は評価できる。待機児童なく保育したことは非常にすばらしい。保護者のニーズを把握するのは大事だが、それだけが全てじゃない。川越市としての理念があると思う。専門家、指導員を交えて考えてほしい。

基本目標5-(1)-2「病後児保育事業」

(委員)
今預かってほしいという声や利用しやすい利用しにくいとかの声はあるのか。かかりつけの病院じゃないと利用しづらいのか。箇所を増やすのであれば病院頼りじゃなく一時的に既存のシステムを利用できないかと思う。今後の方向を教えていただきたい。
(保育課)
平成20年10月より実施しているが、当初はPRの問題があった。利用者数は開始半年で延べ79人、21年度は229人、22年度は9月までで154人と増えている。登録者数も平成22年度は186人で、どんどん延びている。西部地区の人は不便という話は聞いている。目標10箇所10人に向けて施設整備をしていく。国の補助金の中で設定しており、今後はその条件をクリアしながら検討していく。
(委員)
定員3人であるが、断られた人はいるのか。
(保育課)
インフルエンザ等の流行性感冒の時は定員になっていれば断っていることもあった。緊急であれば当日でも受け入れている。

基本目標5-(1)-8「ファミリーサポートセンター事業

(委員)
需要がありサポーターの人数が足りないようであるが、重点施策ということもあり今後どのように解決していくのか。
(保育課)
依頼が1,067人、サポーター382人の登録。1対1の対応ではない。年3回講習会をしている。21年は59名がサポーターになっていただいた。情報提供してサポーターを増やしていきたい。利用者は着実に増えている。
(委員)
センターは3箇所も必要であるのか。センターの役割があると思う。
(保育課)
議論の余地はあると考える。
(委員)
地域性もあるが、サポーターは提供依頼の話が全くこないケースもある。車も使えない。依頼の内容と提供の内容が一致しないケースもある。
(保育課)
なんとか解決していきたい。
(議長)
定期的な研修はあるのか。
(保育課)
登録時に講習をしていただく形になっている。
(委員)
社会福祉協議会で実施している事業であるのか。
(保育課)
保育課から社会福祉協議会に依頼して実施している。

関連した意見(あけぼの・ひかり児童園でのおやつについて)

(委員)
同じバスで帰るのにあけぼの児童園におやつが出て、ひかり児童園にはおやつが出ないのは納得いかないとの意見もあるが、どのように考えるか。
(保育課)
ひかり児童園は経管栄養等のお子様が多いため物理的に時間が取れない事情もある。この点について詳しく調べる。

基本目標5-(2)-4「土曜保育事業」

(委員)
平日と同様にとあるが、週休で人員の関係もあり、土曜日は給食がガラりと変わってしまう。
(福祉部長)
変わらない形で検討していきたい。

基本目標5-(2)-5「産休明け保育事業」

(委員)
前期計画作るときにも、公立で実施することについて一定の基準を作っていくのは大事なことで、公立保育園を選べないのは問題という話もあった。家庭保育室に影響あるからといってやめるのではなく、1園1人からでもいいので公立保育園で実施するという姿勢は持ってもらいたい。
(保育課)
家庭保育室の経営を圧迫してしまうのも公立保育園での実施に踏み切れない要因の一つ。導入に当たって施設面の整備も必要であると思う。長年懸案事項であるが、新規法人4園が産休明け保育を実施していくなかで検討していきたい。
(部長)
諸般の事情も考えざるを得ない。検討はしており子育てプラン全体の重点施策であることは間違いない。家庭保育室からの要望もあり、家庭保育室の特色として、その辺を無視して踏み切れない状況もある。
(議長)
今の時期くらいに出産した人は途中入園するのは難しい。保護者の側に立ったプランにしていかなければいけないと思う。

基本目標5-(2)-11「幼稚園での預かり保育事業」

(委員)
幼稚園に補助が出て、認可外保育施設に補助がでないのはおかしい。子どもはどのような場所でどのように生活されているのか把握しているのか。
(保育課)
認可外保育施設は年1回立ち入り調査で指摘事項として指摘している。幼稚園については、学校教育法に基づいているため立ち入り等はない。
(委員)
2歳、3歳以上の子どもはほとんど市の保育園へ行ってしまう。認可外保育施設は補助が少ない。多くの子どもは公立の方に行ってしまい待機児童になっている。無認可施設でも預かり保育事業、お泊り保育、芋掘りと内容は充実して行っている。
(保育課)
認可保育園の申請を出して、家庭保育室に入っている人は待機児童から除いている。
(委員)
認可外施設は場所によって差がある。質をどうするかは一つの問題である。全ての子が質のよい保育を受けていくことが大事。基本的な質を確保したうえで、どのように補助を出していくのか。かわごえ子育てプランには施策として入っていたが棚ざらしになっていたので検討していかなければならない。
(保育課)
今年、保育料の見直しを検討している。認可外保育施設、子育て支援センターも含めて子育てに関した施策に振り分けられたらと思っている。毎年予算要求をしているが、予算が付かず申し訳ないと思っている。保険料について市の負担を手始めに考えている。確定できないが、保育料を認可外保育施設に振り分けられたらと思っている。
(委員)
保護者に差がないように補助金を出していただきたい。
(議長)
学校教育法に基づいているとしても、幼稚園には3歳未満の子どももいることを考えて、責任を持ってもらいたい。
(委員)
幼稚園の預かり保育の実情は幼稚園協会で情報共有している。新たに建物を建てて始めているところがあるが現状は大変である。預かり保育は10人以下と少ない状況で人件費だけで赤字であり、預かり保育をやめた幼稚園もあった。子どもが生まれたら保育園という感覚で幼稚園は選ばれない状況である。預かり保育に関しては、いくつかの幼稚園でうまくいっているが、そのようなところは非常に少ない。定期的に預かっているのは少ない。2歳時クラスを設けているところもある。
(議長)
幼稚園の預かり保育は働いていなくても、利用できる。
(部長)
保育園は児童福祉という考え方で保育に欠ける児童に対して、また、幼稚園は学校教育法に基づき教育と言う面で考え方が育ってきた。それぞれの入園の違いが出てくるのは仕方ないことでもある。
(委員)
幼稚園への補助金は預かった実績に応じて出る。
(委員)
保育園の一時保育はいっぱいであるが、幼稚園はガラガラである。全体の設計、情報提供、うまく流していければ解決するのではないかと思う。

基本目標5-(1)-18「地域子どもサポート推進事業」

(委員)
細かくみていくと、しっかり事業を行っていると思う。こういうことがきっかけに地域と子どもが結びつくきっかけになればいいと思う。

基本目標5-(5)「地域における子育て支援のネットワーク化」

(委員)
つどいの広場に行ったら3、4歳の子どもの場合、断られたという話も聞く。
(委員)
つどいの広場は3歳まで。子育て支援センターは就学前まで。
部屋が狭く危険も伴うので、3歳以上の子どもの場合は安全確保の点からこどもの城、名細市民センター等を紹介している。

基本目標5-(6)-1「育児情報発信活動」

(委員)
1300部発行とあるが、枚数は足りているのか。
(保育課)
これまで足りないという話は聞いていない。

[議題2]

◎ その他について、今後の地域協議会の議事について下記の点が確認された。

  • 次回の地域協議会の議事は基本目標1、2、3を行う。
  • 協議会の前に作業部会を行う。時期は1月下旬を予定。

4 閉会

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