平成22年度第4回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎ 議題1に関し事務局より説明後、1月12日に行われた地域協議会作業部会の概要について作業部会の出席委員より説明があった。その後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
基本目標1－（1）－3「乳幼児健診」の視力検査について、遠視がある子どもの場合は3歳前に矯正等をしていかないと効果がないとの話がある。保育園に通っている子どもで3歳児健診では異常なしと言われても、その後に見え方がおかしいと思える子どもが多くいる。視力検査の方法自体を変えないといけないと思う。視力の問題は言葉の問題も含めて就学時の健診で気づくことも多い。
（健康づくり支援課）
3歳児健診時の視力検査は、全国的に統一された健診であり、埼玉県の母子保健の実施要領に基づいて集団健診を行っている。該当するお子さんには健診の1ヶ月前に家庭内検査用の検査用紙と実施手順を示した案内書を郵送して事前に検査してもらうが、これは全国的な統計では3歳6ヶ月児の90%程度のお子さんの視力を確認できる検査方法である。また、保護者の方が日頃の生活の中で視力に関して気になることをチェックした用紙を持参してもらう。
健診当日は1回に40名、多いときは先生を2人呼んで80から90名で実施し、家庭内検査の内容や日頃の様子を確認し、気になる点があった方、様々な理由で家庭内検査がうまくできなかった方に対して、看護師が別室を用意して再検査を行う。再検査は視力の専門ではなく不十分であったので、昨年度一年間、県立塙保己一学園の協力をいただき、勉強会をしたり健診の場面を見てもらってアドバイスをもらい、力を入れて実施してきた。その経緯があって評価をaとした。
検査自体やってこなかった人が多く、限られた時間で多くの子どもを診ないといけないため、再検査は家庭内検査をやってきてもらって問題があった子どもだけ実施している。家庭内検査をしてこなかった子どもについては問診の項目を確認し家で検査してもらうようにして、うまくできなくても3歳6ヶ月、3歳9ヶ月のときに再度やってもらい、それでもうまくできなかった人には健診時に眼科医を紹介することもある。今後も塙保己一学園が相談に乗っていただけるという話があるので連携をとって対応していきたい。
（委員）
健診に来ない人に対しては、どのように対応をしているのか。
（健康づくり支援課）
生まれたときから川越市にいる方であれば4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診と実施していく中で、何かしら他の問題もあって関わっている方も多く、健診の案内を地区担当の保健師が届けて対応する等、個々の関わりをすることもある。親が問題意識を持っていないと相談もなかなか前に進まない。電話をかけることもある。
（議長）
保育園等から問題がある子どもの情報を伝えれば記録に残しておくのか。
（健康づくり支援課）
記録に残してわかるようにはしてあるが、親が保育園等で子どもの問題を言われたのを受けて、親自身に来てもらう形が一番よいと思う。
（議長）
発達障害については3歳6ヶ月を過ぎないと顕著に表れてこない。3歳児健診の後は就学時健診になってしまうのでしっかりやってほしいと思う。
（委員）
基本目標1－（3）－2「思春期保健相談」についてであるが、引き籠りに関して市の支援が薄いとも思う。不登校の現状と対応について教えてほしい。
（保健予防課長）
保健予防課では性感染症とか心の問題について相談を受けている。学校に行っている子どもの不登校については、リベーラ（教育相談センター）で相談を受けている。
（教育指導課長）
同じ不登校でも内容は多様にあり、基本は各学校でさわやか相談員を配置して対応している。さわやか相談室は県で初めて実施したが、県がやめて、その後市で請け負って実施している。それぞれのケースによって保護者同伴で受けてもらう場合もあるし、難しいケースの場合は子育て支援課、児童相談所、保健予防課で対応している。引き籠りは会うこと自体が難しい。実施したことによって保護者や生徒から反発を招くこともある。
（委員）
基本目標1－（1）－3「乳幼児健診」の待ち時間が長いとか、駐車場がないとか、中身について充実した時間をとってほしいといった意見があるが、所管課の回答は川越市医師会との調整等が課題になっていると受けとめられる。医師会の方に問題を投げかけたことがあるのか、また医師会からどういった回答があったのか。
（健康づくり支援課長）
最近は医師会に投げかけていないが、医師も医院での診察時間が決まっているので、それに影響がないように時間設定等されている。
（委員）
医師会に「午前中にも実施できないか」、「もう少し時間を長くできないか」ということを投げかけてみて市と医師会の両方の課題にするとよいと思う。
（委員）
健診については色々な手を使っていると感じた。健診では子どもの発達だけではなく、もしかしたらネグレクト等の問題を発見できるかもしれないし、乳幼児の頃に気になっている母子というのは継続的に色々な形で見ていって連携をとり合っていかなければならないと思う。行政の縦割りを超えて連携し合っていく方向性があれば教えていただきたい。
（委員）
個人情報の問題もあるが家庭児童相談員を通さないと情報が入らない。それぞれの機関が情報を持っているのに機能しないので、情報をつなげる方法を考えてもらいたい。
（議長）
子育て支援センター、つどいの広場との連携も問題あると思う。受ける側としては何も情報をもらえない。支援センター会議では共通した情報が必要という事である程度情報を流すことになっている。保育所と幼稚園との連携も含めてどのようになっているのか。
（委員）
支援センターの保育士が、保健センターの保健師がいるときに一緒に訪問することもあると思う。そういう形でも繋がっていければいいと思う。
（健康づくり支援課）
乳幼児健診についてはメールや意見箱で実施時間等の要望がある。川越市は1ヶ月に230から240人生まれており、保健師は支援を必要とする方に電話したり訪問したりして時間に余裕がない中で、月に12回の健診を行っている。乳幼児健診は元々子どもが順調に発達しているかを見る場であったが、時代の流れに伴って発達障害の早期発見の場であったり、虐待発見の場であったり、育児支援の場であったり、情報提供の場であったり、関係機関と連携をとる第1歩の場になっている。
川越は医療機関は多いが小児科専門のところはあまり多くないのが現状である。4か月児健診は一番初めの健診で、発育だけではなくて運動発達やすべての発達を見ていただきたいので、小児科専門の先生をお願いしているが、担当する先生がなかなか決まらない。どちらの医療機関でも午前中に診療して、お昼も食べずに来てくれているというのも現状であり、色々やりくりをして今の形で行っている。
新しく後期計画の中に位置付けられた「こんにちは赤ちゃん事業」は虐待予防の一環でもあるが、この事業と新生児訪問を合わせるとほぼ100%のお子さんをカバーできるようになっている。
母乳育児相談は終了したが、新生児訪問は全員助産師が回っていて、こんにちは赤ちゃん訪問についても助産師や母乳育児に詳しい保健師が訪問している。
地域の出産機能を持つ医院と地区の助産師会と顔を合わせて色々な情報交換をする母子保健連絡調整会議を行っており、その中では母乳相談を廃止した後、地域協議会の意見も踏まえて母乳育児相談について、どのような対応をしているかも確認し合っている。母乳だけでなく不妊も含めた女性相談も行っていて、予算の問題もあるが今後は人数も増やして思春期の相談も含めて対応していきたいと思っている。
保健予防課で出前講座を行っているので、健康づくり支援課としては性、妊娠、出産の問題等の電話相談に応じている。電話相談であるから相談しやすいという部分もあると思う。
保健推進員による妊婦訪問については、妊娠届が出されたときに保健推進員による訪問の案内を渡して、希望した方へ訪問していたが、来てくれるのが保健師や助産師だと思っていたとの意見もあり、また、推進員は2年ごとの任期で長く活動するわけではない。そうすると訪問も難しいという話もあって検討を重ねたうえで、平成19年度に終了となった。その後、妊婦に対する情報提供や関わりが薄くなってはいけないということで、妊娠届の状況で個々に対応している。母子保健連絡調整会議でも各医院で外来などで気になる方がいらした場合に連携をとり合うこともある。
妊婦教室等の定員については、定員25名で抽選であるが、プレパパママスクールだけ人数オーバーでお断りする場合がある。
離乳食教室については、4か月児健診時に栄養士が離乳に関する相談を行っているが、そこで離乳食教室の日程を含めた案内をしていて、そこから申し込んでもらう形になっている。1回に40名定員だが、38名くらいになるとい会場も混雑して、聞きたいことが聞けなかったという意見もあり人数相応の対応をしている。
各機関の連携についてであるが、保健センターから名細の子育て支援センターを紹介して行ってもらう場合、本人の了解をとって子育て支援センターに情報を伝えている。本人が支援センターに行った場合は、支援センターから訪問情報をもらっている。他の支援センターにも来る可能性があるということで、他のセンターにも情報を共有している。
（委員）
何を食べさせていいかわからない親が多い。その導きをする機関があるとよいと思うが、離乳食教室自体を知らない人が多い。実際に行ってみると大変実のあるよい企画であると感じているお母さんが多いが参加率が低いと思う。とてもよい企画だし、市民にとってはサービスが行き届いていないとすると、サービスを作っているのに市民がそういったサービスが何にもないと感じているのはもったいないと思う。もう少し工夫して現状と目標が一致しているかを確認し、40名定員であるならば、38名くらいを目指して、その達成率をもって評価をaとしてもらえたらよいと思う。
（事務局）
12月議会で子育て支援情報が欲しい人に情報が行き届いていないという意見があり、それをきっかけに子育て支援情報のメール配信サービスを開始した。1月10号の広報誌、及びHP等で周知している。広報で掲載している事業でも、配信メールでタイムリーな形で見ることもできる。
こういう形で少しずつ情報提供の推進を行っている。情報を出しているが、うまく伝わらなかったということも多かったと思う。
（健康づくり支援課）
離乳食教室は子どもの成長の進み具合があるので、時期を決めて一律にできるものではない。健診では95%くらいカバーできているので、そういうところでPRしている。
（委員）
学校給食について、食べたことがない物は食べずに捨てるような子どももいると聞いている。食育というものがとても大切なものであるが、啓蒙、指導、教育ではなかなか解決できるものではないかと感じる。学校給食での取組というのをもう少し工夫していけないかなと思う。全国的にみると色々な取り組みをしている人がいて、いいケースは、弁当の日に単に食べることに対する感謝だけではなくて、周りの大人達、先生、親、色々な形で関わっている人に対する感謝を持たせるようにして、その結果、授業も充実し、成績がよくなり、非行もなくなりといったすごい成果も出ている例もある。そういったことを参考にしながら川越でも何かしていかなければならないと思う。学校給食課だけではできないかもしれないが、食育推進計画のスタッフと協力してやっていってもらいたいと思う。現時点で何か考えていることがあれば教えていただきたい。
（学校給食課）
食育に関して、学校給食でできるものは限られているのが事実である。食育推進計画で学校給食が連携とれるところを模索しているところである。学校と保護者、地域の方と連携していかなければ、食育を推進していけないと思う。残菜は食べられないではなくて食べないことが多く、子どもの食習慣から来ているものが多い。残るものが、ひじきであったり、切り干し大根であったり、本来食べられるものを食べていない。保護者の方にも理解していただき家庭の食習慣の中で実践していただけるような形をとりたい。保護者の方を集めた学校でやる調理実習や、保健委員会で、話したり実習したりしている。色々な農産物に興味を持ってもらったり産業に興味をもってもらったりして、食事・食品の大切さをわかってもらいたいと思う。
子どもにたくさん経験させることで食べられるようになるので、残菜でも食べられないものではなくて、食べていかなければいけないものが残っているものを見極めて情報発信していきたい。
（委員）
給食試食会について長い間同じ形で毎年やっているようであるが、見て食べて感想を述べる形は今後も続くのか。
（学校給食課）
給食試食会は親達に日頃、子どもたちがどのようなものを食べているかを知ってもらういい機会だと思う。学校によっては申し込んで、食べて感想を言って帰ってもらうところもあるが、最近は栄養士を招いて話をしてもらったり質問に答えてもらったりしている学校も多くなっている。そういった機会を利用して学校給食の現状を理解してもらっている。
（委員）
PTAやサポート委員会といった親達が学べる機会も多くあると思うので、そういったところで食育についても入っていってほしいと思う。
（委員）
家庭の役割は大きいが、一つのヒントとして、保育園の給食は残菜がほとんど出ないと聞く。食べることに関して本当の食育がある程度できているのだと思う。保育園でなんでも食べていた子は小学校に行っても残さずに食べていると思う。保育園に行かないで親たちに育てられていた子どもは、もしかしたら親たちの問題もあるかもしれないが、どのように補ったらいいか保育園の給食も参考にしてもらいたい。小さいころからの取り組みが大切であると思う。
保育園に関しては、食べさせることはよくできているが、給食そのものだとか川越産の物を調達することについては、まだまだ進んでいない。これから食育をやっていく中で、給食自体を充実させる取組をしていってもらいたい。
（委員）
基本目標1－（2）－1「幼稚園・保育園等における指導」について、本当の意味で食を営む力を育成するということを食育計画に入れてしっかりやってもらいたい。保育所の献立は栄養士2名でやっており、うっかりだったかもしれないが、献立に七草粥がなかった。現場の意見を取り入れて作ってもらいたい。
後期計画では「地域の特色を活かした「食育」の実践活動」が保育課も所管になっており1年が過ぎようとしている。そういう中で保育所食育計画も作られている。実際の食材に関して食育計画の中にどう活かされているのか。
後期計画はもう動いているので来年度は進捗状況を確認していく。
（委員）
保育園の給食の発注書を見たが、米は川越産、難しいなら埼玉産、そういった形で野菜についての記載もあった。保育園によっては懇談会で給食の試食を出すこともある。
（委員）
給食のサンプル提示をしている保育園もあるようだが、やっていないところはどのくらいあるのか。どんな形であろうとサンプル提示等は食育につながると思う。全園で進めてほしい。
（保育課）
保育所の食育計画に関しては今年度、調理師、栄養士をメンバーにして作成中である。その中に地産地消という事を盛り込んだ形で、家庭、地域との連携という項目を立てて、6ヶ月未満、1歳3ヶ月未満等の園児の年齢に合わせ健康面はこういうことを気を付けて、食と文化にはこういうことに重点をおくとして、具体的にどう動くべきか計画を立てているところである。
川越産の物資を用意してくださいということで納入業者を選定して地産地消を進めている。計画は煮詰めている段階でまだご提示できないが、完成したら、公立保育園、民間保育所に提示し、また年齢毎にどういったことに注意して食生活を送っていけばいいのかも書いてあるので、保育所に通っている子ども以外にも、家庭での食生活の参考資料として活用できるのではないかと思っている。
サンプル提示については、公立保育園7園でサンプル提示している。サンプル提示にはガラス戸が必要でスペースの問題があり全園で実施には至っていない。どういったものを子どもが食べているかを親に提示することは大事なことであるので、普及できればいいと思っている。
（議長）
親たちはどういうものを食べさせて良いかわからず、明日から始めよう、明日から始めようと結局遅れていることが多い。いつから離乳食を食べさせていたかが意識の中になくて答えられない親が多い。スプーンの当て方を教えてあげれば子どもは食べることができるようになる。最初の一歩が大事であるので、どういう物を食べさせるか考え0歳児から支援していかなければならない。私立保育園ではやっているところがほとんどである。
（委員）
親に対しての食育も大事である。保育所の食育計画を作成中であると思うので、親に試食をして子どもが食べているものを知ってもらうということを計画に盛り込んでほしいと思う。
（事務局）
家庭児童相談員の各機関との連携についてであるが、家庭児童相談員は1歳6ヶ月健診と3歳児健診のその後の審査をするということが一つの仕事になっており、家庭児童相談員が発足当時から健康診査に関して積極的に関わり指導するという立場にあったので今まで関与してきた経緯がある。
他課との関係であるが、本来、家庭児童相談は児童福祉法であり、母子保健法の保健審査等とは別のものであり、こんにちは赤ちゃん事業、や養育支援訪問事業は児童福祉法の管轄である。こんにちは赤ちゃん事業は保健センターの方で、養育支援訪問事業は子育て支援課の方で他課をまたいでやっていこうということで縦割りにとらわれない形でやっていこうと変わってきている。
保育園との関係に関しては、平成22年度より統合保育に関わる家庭児童相談が時間的にかなりとられてしまうという事で、保育課と何度か相談した結果、保育課の方に心理相談員の派遣があった。その結果、統合保育に関しては家庭児童相談員があまり関わることはなくなってきたが、親の要望も多いことから公的、民間問わず相談に応じている。
個人情報については、本来個人情報はその子、その親の同意が必要という事になっており、目的外の使用の禁止をしている。保育園から頂いた情報は法に照らし合わせても保健センターや他の行政機関とまたいで関わっているポジションであるので、個人情報を妨げるものではない。親の同意が得られればいいが、親の同意が得られない、または重要なものに関しては保育園等と連携をとりながら情報を返していきたいと思っている。
人数的なもの、充分機能していないのではないかという事に関しては国の方から、児童虐待の対応も含めて充実するようになっているので、平成23年度から子育て支援課としても研究しながら家庭児童相談員の充実をしていきたいと思う。
（委員）
基本目標2－（2）－25「幼保小連絡懇談会」の実施であるが、教育委員会が間に入ってくると、その人達が挨拶する時間があり、その話が長く幼保小の懇談時間が短くなってしまっている。時間がなくて懇談会が終わった後に意見交換している場合もある。
（委員）
文書では学校と繋がろうとしているようだが回数を多くするとか、幼保小連絡懇談会に拘らずこのような機会をもっと持ってもらいたいと思う。
挨拶もあるし、評価もあるし、年1回出席してなんとなくその時間を過ごして帰るというのもあるので、何とか工夫してもらいたいと思う。
（委員）
懇談時間は確かに短い。話が出てくるまでが長く話が出始めたと思ったところで終わってしまう。司会者に任されている部分もある。
（教育指導課長）
授業研究会とか授業を見た後の話合いの時間とか時間の配慮はできるだけ考えている。回数を増やすのは難しい部分もあるが、話し合いを持つことは大変いいことであるので、工夫して充実していきたい。もう少し話し合いの時間を取れるようにしていきたいと思っている。前回懇談会のあり方について、幼保小の連絡懇談会をやる前に、幼保小の審議員の方、大学の先生、幼稚園の代表の方、保育園の代表の方、保護者の代表の方が集まって決めていただいた。そこでの意見を踏まえて今の形になっている。
（議長）
実践事例報告書にしたのは何か意味があるのか。審議員から長い意見・評価をもらう形ではなくて、もっと学校の先生と交流をしたいと思っている。学校は何を育てているのか、学校は何を望んでいくのかという思いで提案したこともある。本当に実りあるものにしたい。
（委員）
主催側でよくする工夫をしてほしい。地域協議会で意見が出ている意味は幼稚園、保育園、学校の連携がより重要になってきているという意味でもあると思う。もっと緊密に連携して子どもたちを見ていく、あるいは親達を支えていってほしいと思う。
（教育指導課長）
実践事例集というのは審議会の中で作った方がいいということで決まったものである。
（委員）
幼稚園、保育園、学校との連携は第一小学校のみしかない。幼保小の審議会の方で本日いただいた意見を提示して決めていきたいと思う。
（委員）
幼保小の幼稚園・保育園の見学会をすることになったが、小学校から行きますよと手が上がったところはない。
（委員）
学校ボランティアの研修を行かせてもらった経緯があり印象に残ったことがあるが、学校の先生は職人気質であるので、自分の受け持つ子は自分の力だけでなんとかしようと思っている先生が多い。色々な人が色々と関わって学校を作っていかなくてはならないという変換の時期にきている。
幼保小で学校の先生は忙しいと思うが、考えを切り替えて色々な立場の人に開けた場を作ってほしいと思う。
小学校1年生で問題児がいて、その子のことで校長先生と話している時に、その子は幼稚園時代にどのような子どもだったのか連絡が来ているかと聞いたとき、校長先生は入学式から0発信であるからと言ったのを聞いてびっくりした。先生たちの考え方を一部変えて柔軟な対応を心掛けてもらいたい。
（教育指導課）
広い意味で子どもには色々な人が関わっている。学校の先生一人だけでなんとか問題解決するのは難しいし、まず家庭での両親、家族の方々がまず基盤だと思うが、保育園の方や幼稚園の方等多くの方が関わって子どもは育ってきていている。いまでも色々な方に協力いただいているが、意見は謙虚に受けとめて御協力いただきたいと思う。
（委員）
基本目標2－（1）－3「子育て体験学習」について、未実施で終わっているが、今後の方向性等をききたい。
（健康づくり支援課）
前期計画時には国の事業の一つとして健康づくり支援課が実施することとして位置付けたが、未実施のまま終わってしまっていた。後期計画でも未実施のままではいけないということで子育て支援課と協議した結果、子育て支援課が中心課になり関係課と連携をとって実施することとして後期計画に掲載した。
（事務局）
後期計画では、市と民間の協働事業として進めている。中学校3年生を対象に22校中、特別支援学校を含めて9校の希望があった。予算の関係がありその内7校で実施した。時期は9月後半から11月中旬で、実際に赤ちゃんとお母さんに学校に出向いてもらう形で実施したがとても盛況であった。実施校の校長先生は普段は勉強しないような生徒が赤ちゃんと触れ合って笑顔だった様子を見て驚いていたりした。来年度についても子育て支援課で予算化し継続して実施していきたいと思っている。
（委員）
中学生のいきいきした表情もそうであるが、子育て中の親が社会貢献していないと感じている中で、子どもを連れて中学校に行くことで親達にとってもプラスになったし色々な体験ができたということで、中学生も親も自己肯定感が高まりよかったと思う。
（委員）
基本目標3－（2）－1「つどいの広場」の関連で、毎年クリスマスコンサートを実施しているが、提案型協働事業のため市からの補助金が3年で打ち切りになってしまう。この事業を実施するために10万円の赤字で行っている。今年は無料にして多くの人が集まってくれて親子の楽しみの一つにもなっている。今後も共催事業としてやっていきたいと思っているが意見等があれば聞きたい。
（事務局）
単発的なイベントは予算がとりづらい状況である。子育て支援課と民間企業の共催で「企業の子育て支援セミナー」を実施する予定である。そういった形で子育て支援に関して、地域貢献したいという企業もあるので興味等あればご紹介することもできる。
（委員）
認定こども園については、幼稚園等に対して県の説明会があり興味を持っているところであるが保育課に相談にいってもあまり対応してもらえない。川越市としては認定こども園に対してどのような扱いをしようと考えているのか。川越私立幼稚園連合会は賛成というわけではないが、個々に興味を持っている幼稚園もいくつかある。
（議長）
川越市の保育施策の方向性を教えていただきたい。
（保育課）
認定こども園については、前年度まで1園が興味あるとのことで話があったが具体的には進まなかった。
待機児童が多い中で、今年度、民間の認可保育所を4園、4月1日の開園に向けて動いており、さらに来年度も2園、認可保育所を作っていきたいと考えている。その中で認定こども園の要望があれば、それを含めて考えていく。待機児童対策として関係部署が集まって対策会議を定期的に開いているが、認定こども園として保育の来年度以降の保育所の整備の中どういう形をとれるのか検討していきたい。

◎ その他については特になし