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平成26年度第1回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成26年5月28日(水曜日)午後2時から午後4時
開催場所 川越市役所7AB会議室
議題 (1)次世代育成支援対策推進法の延長に伴う本市の対応について
(2)その他
会議の公開・非公開  公開
傍聴人  なし

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画 → 次世代計画
子ども・子育て支援新制度 → 新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会

[議題1]次世代育成支援対策推進法の延長に伴う本市の対応について

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
【事務局説明概要】(【資料1から5】により説明)

次世代法の延長について(資料1)

先月、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法が改正される旨の通知があり、主な改正内容は、平成26年度までであった法律の期間を10年間延長することと、一般事業主に対しての新たな認定制度の創設の内容であった。
次世代法については子育て支援を総合的に推進する「かわごえ子育てプラン」の根拠法になっているため、本市としてもどのように対応するか検討する必要がある。
延長の趣旨のポイントとしては、特に民間企業の一般事業主行動計画部分について、同計画の策定や認定の取得により企業における仕事と子育ての両立支援の取り組みが進展し、両立支援に係る制度の整備や利用が進むなど一定の効果が見られた状況の中、現在の少子化の進行状況や一般事業主行動計画の策定が義務化されてまだ日が浅い企業もあることを踏まえれば、引き続き次世代育成支援対策に取り組んでいくことが重要であると考えられたため。
今回の改正は、主に一般事業主向けに延長されたものであることから、次世代計画の作成については任意化されていることと、次世代計画と子ども・子育て支援法に基づく計画の双方を作成する場合には、一体のものとして作成することが可能となっている。

子ども・子育て支援事業計画の策定について(資料2)

子ども・子育て関連3法は、「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「関係法律の整備法」のことであり、●認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」と小規模保育等の給付である「地域型保育給付」の創設 ●幼稚園と保育園を併せ持った認定こども園制度の改善 ●地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を目的としており、市町村の役割として国が示す基本指針に沿って5年を1期とする計画を定める必要がある。
計画の記載事項には「必須記載事項」が4つ、それから「任意記載事項」が7つある。
この、子ども・子育て関連3法により事業計画の策定が義務づけられることに伴い、地方公共団体による次世代計画の策定は、任意となる。
本市の現行の次世代計画は、は231もの事業を進行管理しており、これまで、「事業数が多すぎて進行管理するのが難しい。対象事業を絞る必要がある」といった意見があり、実際に全ての事業を十分に点検することができない状況にあったため、次世代計画を別途策定するのではなく、現行計画に掲載されている事業のうち、新制度の基本指針に則った項目を中心に選定し、新しい事業計画に含めて策定する形で考えている。
基本理念を「安心して子育てができるまち川越」としているが、本市の総合計画で重点戦略として掲載しているものである。

子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業について(資料3)

新制度の基本指針に則った項目を中心に選定し、新しい事業計画に含めて策定する形で考えている。各事業の所管課に、事業計画に引き続き掲載する事業についての照会を行い、かわごえ子育てプランの中から、「新制度の趣旨」や、「基本理念」に合致した事業、「地域子ども・子育て支援事業」や「新制度の任意記載事項」に指定されている事業、さらに、「本市としての特色があり、効果が大きいと考えられる事業」などを選定して、とりまとめた。
目標1は、「教育・保育の量的拡大・質的改善」で16事業
目標2は、「安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり」で30事業
目標3は、「要支援児童へのきめ細かな取り組みの推進」で21事業目標4は、「心身の健やかな成長に資する教育環境づくりの推進」で14事業
目標5は、「子どもと親の豊かな健康づくりの推進」で26事業

地域協議会の扱いについて(資料4、5)

現在、かわごえ子育てプランの進捗については、地域協議会及び専門分科会の2つの会議で検討を行っている。地域協議会は次世代育支援対策推進法に根拠を置く任意の会議体で、社会福祉審議会に置く専門分科会は児童福祉法第8条及び社会福祉法第12条の規定により中核市に必置とされている。
平成25年6月の社会福祉審議会条例の一部改正により、本市では、専門分科会を「子ども・子育て会議」及び「幼保連携型認定こども園に関する審議会」として位置付けている。
「子ども・子育て会議」の役割としては、新制度における事業計画の策定や計画策定後における子ども・子育て支援施策の実施状況等について調査審議を行うこととされている。
本市においては、新制度の事業計画に次世代計画を含めて策定する予定であるため、平成27年度以降の事業計画の進捗については、次世代計画部分も含めて子ども・子育て会議において一体的に検討を行うことが効果的であると考えられる。
そのため、地域協議会を平成26年度で廃止して、平成27年度の社会福祉審議会委員の改選に合わせて、事業計画における施策の推進を検討するために必要な選出団体の方に専門分科会の委員として参加していただくことで会議の1本化を図りたい。
(資料5:「次世代法の延長に伴う行動計画及び地域協議会の扱い」について中核市のアンケート結果を紹介)

討論内容

(会長)
他市の状況だと地域協議会を廃止して会議体を一本化するところがほとんどであるが、他市と同じようにしなくてもよい。地方自治の本旨はその市の行政事情を踏まえて住民の声を拾い上げながら自分たちの手で進めていくことである。
ここで出された意見のすべて反映されるものではないが、他市に左右されることなく川越市としてどのように進めていくのが望ましいか考えてもらいたい。
(委員)
地域協議会では事前に作業部会も実施しており、内容のある議論をしていた。そのプロセスは大きいと感じる。
審議体を一本化してやっていくほうがよいと思うが、ちゃんと意見が言えるような場であってほしい。
(委員)
地域協議会は10年間続き、各メンバーは自分の選出団体の枠を超えて川越市の子育て支援のために意見を出し合ってきたが、同じ内容について専門分科会でも審議しているもどかしさがあった。
事務局案では協議会からのメンバーとして事業主や労働者の代表を入れることを考えているようだが、これまで地域協議会において事業主が企業のアンケート調査に積極的に協力してくれたこともあった。そういう力はなくしてほしくないと思う。
保護者は公募の枠ではなく、委員として指定することで子ども・子育て会議が有効になってくるのではないかと思う。
専門分科会に一本化されても意見が偏らないような委員の構成にしてほしい。
(委員)
地域協議会は温かい雰囲気もあり、新規の委員でも意見を言いやすい会議であった。一本化にするのであれは、委員が意見を言いやすい環境づくりと、意見が活発に出るメンバー構成を考えてもらいたい。
(委員)
ニーズ調査結果の川越市の子育て支援に関する満足度調査では満足度1、2として、どちらかというと不満に思っている方が4割程度であった。地域協議会の10年間の実績を無駄にしないように、これまで議論してきた成果を活かして、引き続き現場の声を取り入れながら、いい子育て支援をしてほしい。
(委員)
現在の専門分科会のメンバーをみると、学童保育を利用している人が入っていない。この地域協議会がなくなると意見を出す場がなくなってしまうのではないか。義務教育で子どもを預けられれば意見を言ってはいけないのかと疑問も感じる。幼稚園、保育園の保護者の意見もそうだが、そういった意見はなくてもよいのか。
専門分科会には学校の校長先生が入っているが、校長先生に学童の話をしても学校と学童は別と言われてしまう。
川越市の子育ては遅れていると思う。このような構成委員で「安心して子育てができるまち川越」となるのか。地域協議会を廃止し審議会を一本化することには賛成できないところもある。いろいろな話し合いの場があり、困っている人を選出してそういう人の声を拾うことが大事であると思う。現場の声を拾ってかゆいところに手が届くようにしてほしい。
(会長)
審議体が一本化した場合、地域協議会の構成団体はメンバーとして全団体が参加できないのは明らかである。
これまでの審議会はどちらかというと行政に近いところが多く、保育園、幼稚園、学童の保護者は入っていないので地域協議会とは温度差がある。一本化するのであれば、うわべだけでなく熱い会議であってほしい。また、地域協議会もそうであるが、中学生、高校生についての意見を言えるような委員がいない。思春期の子供たちに関わっている人の意見等があるといいと思う。
(委員)
専門分科会の構成団体は誰がどのようにどこで決めたのか。
(事務局)
専門分科会は児童の福祉、障害児の福祉、母子家庭、父子家庭の福祉に関することを審議することとして児童福祉法に規定されている。審議会全体の定数50人の中で専門分科会の人数が決まっている。
(委員)
アンケート結果を見ても色々な人が意見を言っているが、実際にはどのくらいの人が出てきて意見を言えるのか疑問である。
年間のパブリックコメントは1回で足りるのか。公募委員の枠があるが、しっかりとした意見を言える方がなれるように選定できるのか。
(会長)
公募委員もある程度社会化された意見を言える人であればいいが、そうでない人が委員となると困る。地域協議会は各選出団体を超えた意見を出せる方が揃っているので、そのような形が望ましい。
(委員)
一本化して活発な意見が出せなければ、二本化のほうがいい。
子ども・子育て会議の設置要綱はできているのか。
(事務局)
社会福祉審議会条例を改正して社会福祉審議会に子ども・子育て会議の機能を持たせた。
(委員)
子ども・子育て会議のメンバーをみると、入っているのが望ましいとされる、子どもの保護者や事業主などは今の市の子ども・子育て会議には入っていない。公募ではなく、保護者団体、事業者団体等として選出母体に位置付けてほしい。今の人数を削れるのか。
(事務局)
構成についてはこれから調整することとなるが、審議会全体の定数があるため、委員の交代等の形で考えていかなくてはならないと思っている。
専門分科会の庶務はこども政策課で執り行っているが、審議会自体は福祉推進課が所管しており、社会福祉全体を見る点から考えないといけないので、こども政策課だけで決めることはできない。
(会長)
これらのことを前提とするとこの地域協議会で出た意見は通るとは限らないが、地域協議会として提案していきたい。
(委員)
子ども・子育て会議なのに、親よりも優先して学識経験者が入っているのも不思議な感じがする。
削ってでも保護者を入れてほしいと思う。
(委員)
子ども・子育て会議の雰囲気が耳に入ったりするが、地域協議会ほど活発に意見が出されていないようである。地域協議会は温かい雰囲気があり作業部会などもやっている。審議会は子育て当事者が少ないと思う。
(委員)
こどもサポート委員も地域の活動であり、校長先生なども協力委員として参加していただいたりするが、校長先生などは忙しいのもあって意見は出すが、アイデアはなくあまり興味を持って関わらない。
保護者たちだけではわからないこともあり助かっている部分があるが、作業部会のような場に出て意見を練りこむようなことはやっていただけないと思う。
(委員)
現場の声をここに出す立場であるが、現場だけではどうにもならないこともあり、横や縦のつながりを密にしていかないといけない。
(会長)
本当に子育ての立場に立って意見を言えるようなメンバーを入れられるかが大事である。いろいろやり方もあると思うが、年に数回でも子ども・子育て会議の1部門として意見を吸い上げられるような場があってもいいかと思う。次の一本化した審議体でも実のあるものにしていただきたい。
パブリックコメントはほぼ出来上がったものを最終確認のような形で意見をもらうだけで意見を吸い上げるようなものではない。協議したり、討議したりする場でなく、意見を述べる場にすぎないと思う。
(委員)
これまで専門分科会は地域協議会の意見を受けてちゃんと考えていただいていたのか。
(会長)
専門分科会での審議内容の資料も見ると、地域協議会の意見もふまえてしっかり議論されてきたと思う。
(委員)
かわごえ子育てプランは、関係団体の意見等を聞く場を設けていたが、今回そういった場がなく、パブリックコメントだけでいいのか。
もっと意見を聞いてもいいと思う。
(会長)
本日の意見を事務局に持ち帰っていただき、検討していただきたいと思う。

[議題2]その他について

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

アンケート調査結果について(アンケート調査結果(冊子))

【事務局説明概要】
子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、市民の教育・保育、子育て支援に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を把握するために調査を実施した。
「就学前児童」「放課後児童クラブ(学童保育)」「幼稚園就園児」、それぞれの保護者を対象として3種類の調査を実施。
就学前児童保護者用アンケートは、無作為抽出で2,300名を対象に郵送にて配布・回収を行い、有効回収数は1,432、回収率は62.3%だった。
放課後児童クラブ(学童保育)保護者用アンケートは、学童保育室を通じて配布・回収を行い、配布数1,593、有効回収数1,218、回収率は76.5%だった。
幼稚園保護者用アンケートは、預かり保育の利用実態等を調査するため、幼稚園を通じて配布・回収を行い、配布数5,849、有効回収数5,682、回収率97.1%という結果だった。
ニーズ調査の結果は、今年度策定する事業計画に反映させていく。

討論内容

(委員)
アンケート調査をみると、よくわからず回答しづらいアンケートであり、そのことが回答率の低い要因ではないかと思う。
全ての意見を取り入れる必要はないが、こういった意見もあるということを考えていただきたい。
(会長)
アンケート結果はきちんと把握してそれを活かすことに意義がある。
(委員)
地域子育て拠点事業の利用状況の結果があり、無回答がほかの質問に比べて非常に多く感じるが何故か。「利用していますか?」と現在進行形の質問になっているが、子育て支援拠点は利用したりしなかったりするものなので、「利用したことがありますか?」という形であればもっと回答が増えたのではないか。
(委員)
地域子育て支援拠点事業の内容を知らない人も多いのではないか。もっとわかりやすい聞き方であるとよかった。
(事務局)
ここに回答した人の中には保育園や幼稚園に通っていて、拠点施設を利用する必要がない人も含まれているので、このような結果になっていると思われる。また、地域子育て支援拠点事業については、質問項目で事業内容を説明している。
アンケート票については国のひな形を使用して作成しており、質問方法を変更してしまうと国が想定するニーズ量の算出に影響が出てしまうためこのような形となった。

次回以降の会議日程について

7月、10月、1月に開催する予定
議題としては、主にかわごえ子育てプラン平成25年度の進捗状況とし、事前の作業部会で論点を絞る。

4 閉会

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