平成17年2月10日（木曜）、児童福祉専門分科会が舟橋市長に対し、行動計画原案を提案しました。

当日出席した委員は12名で、分科会を代表して遠藤克弥会長が、舟橋市長に直接原案を手渡しました。
　分科会では、素案に対する意見募集や公聴会等の実施により、幅広く市民の意見を聴取し、それらを反映しながら原案の策定を進めてきました。
　このたび、原案の策定が終了し、市長への提案となりましたが、舟橋市長からは、この原案を基に市としての行動計画を決定し、盛り込まれた施策を着実に推進し、少子化対策に取り組んでいきたいとのことばがありました。