公聴会

• 子育て支援は仕事をしながら子育てする、家庭で子育てするという2つがある。
• 就学前児童の医療費免除はいい制度。継続し、さらに拡大してほしい。
• ベビーカーで気軽に子どもを連れていける公園が非常に少なく、子どもの成長にあわせ、徒歩圏で訪れやすい公園を増やしてほしい。
• 働く人のニーズにあった保育園の運営をしてほしい。（土曜・日曜が休みとは限らない）
• 家庭保育室の職員の待遇や、親の負担に関して、公立保育園との格差を是正すべき。
• 緊急保育のサービスの充実が必要。
• 保育園から学童保育に移行した時に、終了時間が7時から6時半に変わってしまうが、親の仕事の仕方は急に変えられない。働く人の支援になるような学童保育の運営を考えてほしい。
• 学童保育の需要予測が2000人強を33カ所で受け入れるということだが、現状でも20名弱のところから、100人のところもある。一人あたりの面積 が少ないところで1.3平方メートル。8平方メートルは必要ではないか。建物広さを確保する施策をとってほしい。
• 今年の様な猛暑にエアコンがない部屋に100人いる環境も問題。職員の対応にも限界があるので、利用者が多い場合2つに分ける施策も必要。
• 障害者の程度にあわせた職員の対応も考えるべき。
• 小学校を出たあとの障害者の放課後等の対応も考えるべき。
• 担当者の発想ではなく、次世代育成支援の立場からまずどんなことが必要かを考えて、それをどの部署でやるのかを考えるなど、実効性のある計画づくりをしてほしい。

• 3年前に川越に越してきて、市に紹介された家庭保育園で生後4ヶ月の子どもを亡くした。朝ミルクを飲ませてからはずっと寝かせっぱなしで、発見された時には死後2から3時間経った状態だった。
• 調べてみると90年代に3件の死亡事故が家庭保育室で起こっている。市の公的保育の責任のあり方に問題があると思う。 ・県内では産休明け保育は14市が既にはじめている。生後半年からを入れると17市。生後8ヶ月からしか預けられないのは7市しかない。中核市となり、本来ならばもっと早くやるべきなのに位置づけられていない。
• 0歳乳児の産休明け保育こそ、公立でやるべきと考える。
• アンケートでは産休明け保育のニーズが少ないとあるが、一般の人は川越では無理というあきらめがあるからで、潜在的には要望は強い。他の自治体に産休明け保育に行っている人も結構いるので、潜在的ニーズに着目すべき。
• 児童福祉法24条で保育を保障しており、非常に重要。
• 川越では27%も無認可保育に依存している。100万いるさいたま市でもですね、14.5%、45万都市の川口では16%、30万都市の所沢で4.9%、越谷3.4%。川越でも行政がやるべき。
• 待機児の問題では、川越市はさいたま市に次いで2番目の待機児。公的保育をもっと普及しないと追いつかないと思う。
• 各自治体の保育のレベルは、その自治体が産休明け保育をどれだけの人数でやっているかどうかで決まってくる。200名を超える正規職員と臨時保育100名、臨時保育士約100名、約300名ほどいる。これは非常に大きな財産。その財産をやっぱりもっと使えば、産休明け保育は出来ないことはないと思う。
• 次世代育成にはいろいろな課題があるが、命に関わる問題を最優先の事項として位置づけてほしい。

• 1点目は、「子どもの権利を基本に据えた行動計画を。」 　基本理念の案では子どもの権利について触れてあり、大変いいので是非この観点でつくってほしい。保育とは、単なる思いではなく「人間性の開花」に重きが置かれなければならないと思う。子どもの権利を据えて、子どもの福祉のために、理念を、行動計画をつくっていく。その時に、理念、視点、目標までの全てに、子どもの権利という観点から貫かれていることが重要だと思う。そして、単に目標として定めるだけでなく実践していく。こども家庭課は頑張っているが、他の部局まで一生懸命ではないような気がしている。他の局にも、川越の隅々まで浸透するように良い案をつくってほしい。保育について行政も責任を持ってほしい。
  　今、子どもが置かれた現状は非常に複雑な現状にあると思う。子育ては一義的には親の責任であるということには間違いないが、現代社会は個人主義が浸透し、親のあり方が多様化している。その中で、子ども達が犠牲になっているのではないかと思う。核家族化が進行し、その両親しか、あるいは離婚していて一人しか子どもを受け止める親がいないということ。あるいは、様々な地域コミュニティが崩壊してること。あるいは子ども同士の集団も、なかなか形づくれない様な状況がある。ある程度親密な人間関係のなかで子どもは育っていくものだが、そのような関係が日本では崩壊しているのではないか。そうすると、子どもの福祉や保育という観点からも、行政が責任を持たざるを得ないのではないかと思う。もちろん長時間保育がそのためになるのか、ならないのか、というのは非常に難しい問題だが、保育園に預ける子どもが、子どもにとってかわいそうだという事になる施策をしてほしくない。子どもを保育園に預けてよかったな、子どもも幸せだったと思える計画、保育をしていってほしいと思う。
  　安易な企業の参入についての危険性を指摘しておきたい。企業は営利を追求する団体なので目標は収益を上げることにあると思う。コストについてもシビアであるため、保育に必要な人間の経済効率がマッチするのかどうかという問題がある。保育とか教育とかは一朝一夕ではできない。お金儲けのためにやり始めようと思って簡単に出来ることではない。公立においてもコスト意識は必要だが、民間に丸投げするような無責任な企業の参入は絶対にやめていただきたい。
• 2点目は、「行動計画に親の幸せの観点を。」
  　国の次世代についての見解や、市の基本理念案の中にも、「親の責任」と言うことが言われている。幸せでない親が、子どもを幸せにすることができるか？「親の幸せ」というとエゴイスティックに聞こえるかもしれないが、一人の人間として考えてほしい。
  　その視点のひとつとしては、「親の子育てをする権利」。あるいは子育てについての自己決定権、これを尊重できるような行動計画にしてほしい。親の自己決定を応援するためにも、ある程度行政が乗り出してほしい。 もう一つの視点は子育てに特化しない親の（自己実現？）という観点。親も一人の人間として、自己実現の要求というのがある。働きたい、学習したい、社会参加したいという親もたくさんいる。政策としては、親の幸せっていうのは難しいと思うが、視点としてはあってもいいんじゃないかと思います。
• 3点目に「食育の重要性」。
  　現在の保育園の給食がどんなものかと言うと、月2回の繰り返しメニューが続いていく。子どもたちの置かれた環境にあわせ、見た目や味は子どもたちの嗜好に合わせていく必要があるのではないか。それから、食の安全の問題。本当に大切なものは何かというと、日本人としては、米それから穀物を食べるということ、それから地のもの旬のものを食べるということ。その生まれた土地のもの、旬のものを食べるのが大事で、カロリー一辺倒ではいけないと思う。
• 4点目は、まちづくりについて。今の川越市の現状というのは、子育てしやすい街ではない。あるいは子どもが住みやすい街ではないと思う。例えば道路を広げて、通行帯を設けるとか、公園とか緑地帯をできるだけ増やすとか、歩行者優先の道路とか時間帯を増やすなどの工夫がほしい。キャッチフレーズに小江戸っていう言葉があるが、例えば、江戸時代の街道とかまちづくりを考えると、一年間を通じて、快適に歩けるようにっていうような観点でつくられたりしているので、先人の知恵を借りながら計画をつくってほしい。
• 5点目はソフト面で「働き方」について。現在、男女ともにですね平等に子育ての時間っていうのはとれるはずだが、現状は、父親が取りにくいということがある。子育てのためには、産前産後だけでなくて、日常的に時間的なゆとりが必要だ。男女の意識を変えるための努力や、雇う側の意識を変える努力は非常に重要である。
  　企業と協力していくという観点もいいと思う。「子育て応援都市」というのは、例えば親が単に川越市だけじゃなくて、親から市民税を徴収しているような企業に対して、「川越市は子育て応援都市になってますから、出来る限り休みを与えてください」とか、「休みを与えたからといって不利益に扱わないでください」というようなアピールをしてはどうか。
  　川越市民に対してでも、子育てってのは男女が一緒にやっていくことなんだということを、折に触れて流していく努力。つまり意識の上での格差を埋めていく努力をしてほしい。ゆくゆくはそういう条例をつくってもいいかなと思う。地方自治体ですからユニークで多彩な取り組みがあってもいいと思う。

「特別に支援の必要な子ども達への体制づくり」
　障害児とか、障害児を持つ家族をかわいそうと思う方はいると思う。私自身も差別する気持ちはないと思ってきたが、3人目の子どもが知的障害を持っていてショックを受けた。自分自身が障害を持つ人たちへの差別があったことを認識した。
　川越市には知的障害児通園施設として許認可のあけぼの児童園と無認可のひかり児童園がある。ひかり児童園は、0歳児から子どもと親が通える施設。生まれたばかりの、障害を持った子の母親としては、どうしていいか分からないのが実際問題である。親にとってこのような施設はかけがえのないものだが、いくつか問題はある。
　ひとつは、医療体制がきちっと整っていないこと。先生にちょっと具合が悪いから診てほしいという時に頼めない。具合の悪いときでも診てもらえて、薬をもらえる体制にできないものか？ひかり児童園は、建物の1階があけぼの児童園になっていて、就学前までの子どもが通っている。また、訓練施設もあり、保育園や小学校に通っている子どもの訓練の場にもなっており、狭い廊下を隔てて、左側では保育を、右側では訓練をしている。お互いに気にしながら利用している現状がある。
　給食面では、ひかり児童園は市の保育園の給食と一緒で、3歳以上は子どもの給食は出るが、0,1,2歳児は月1回のお誕生日会以外の時は出ない。飲み込むことができない子どももいて、離乳食状態のお弁当を持って通う現状があり、暑い日などは大丈夫かと思う。0,1,2歳児は、20名前後ぐらいしかいないし、食べれる量も少しなのに、3歳以上の給食をちょっと多めにつくってそれを刻んだり、流動食にしたりできないのかが不思議。
　メニューについても、「食育」といわれるこの時代に、なぜか一月を半分にし、同じメニューが月に2回続く。季節の食べ物を食べることによって、この季節、この日にはこの食べ物を食べるんだよという子どもの育て方もあるのになぜ、七草粥が月に2回出るのかよく理解できない。
　栄養士の方は市役所の窓口で仕事しているが、本来ならば現場で子どもとのやり取りがあるのが本来の姿ではないか？
　ひかり児童園、あけぼの児童園は、1階と2階に分かれており、知的障害や、肢体不自由など対応が全然違うのに、園長先生は一人である。是非、別々な園長をたててそれぞれの管理をしてほしい。
　ひかり児童園では、歩行可能になると肢体不自由ではないため、いられなくなり、知的の方のあけぼの児童園や保育園の統合保育に行く形になる。保育園も最近はかなり、障害を持つ子どもの入れる枠は広がってきてはいるが、家庭でのコミュニケーションが少ないような家庭で、情緒的に不安定な子どもだけが統合保育に入れて、障害児がなかなか入れないような状況になってきている。また、保育園を卒業すると、学校ということになるが、学校も、各小学校に必ず特殊学級があるわけではない。兄弟が通っている学校が目の前にあるのに、そこに特殊学級がなければ通えない。地域で育てたいという思いはいろんな方にあると思う。地域で育てないと、その子どもはやっぱり地域の中に入れない。お使いに行っても声を掛けてくれない。なぜならその子がどういう子だか分からないからで、自分もそうだったが、そういう子と関わりがなく育ってきていると、その一声が掛けられない。いろんな方達から声を掛けられて育てていきたいが、なかなかそうはできない状況である。
ひかり児童園は、いま認可施設に向けて市の方でも動いており感謝している。是非ひかり児童園を認可施設にしてほしい。また、認可施設にするにあたって、是非0,1,2歳児の保育、訓練の施設、医療機関との連携の　できた総合的な場所にしてほしい。また、肢体不自由の子も通えるような作業所もつくりそういった子どものケアから、親の気持ちのケア、そして就学と、就労と一生を兼ね備えたようなセンター的な機能にしてほしいと思う。

• 普段は行政に対する公聴会だが、今回は児童福祉専門分科会に対する公聴会ということで、少し進んだ会の開催に感謝する。専門的な知識は無いが、行政が計画を進めるにあたって何をしなければいけないのか、常に関心を持ってやっている視点から意見する。
• 1つ目は「現状の分析：現行の諸計画をどの程度分析したのか」本当にこの計画をつくるにあたって、今ある計画が本当に駄目なのか、こういう点がいいんじゃないかということをどれほど分析されたかということ。
• 2つ目は「施策・事業の検討：既存の事業との重複性はないか」如何に諸計画の整合性を研究されたかということ。
• 3つ目は「目標の設定：国の目標のすべてが必要なのか」今回の法律（次世代育成支援対策推進法）を見ると、10年という時限立法であるが、国が自治体に余分なことを押し付けた感じを受ける。だが、分権の時代なので自治体がそもそもこういうことは言われなくてもやっておくべきことという気持ちはある。最終的に国に報告する義務があるので、やらなくてはいけないとは思うが、そういう視点で委員の皆様も意見を出し合ってほしかったと思う。
• 4つ目は「他計画との整合性：単独部署だけでは、実効性が危うい」これだけの内容のある事業計画は、担当部署だけじゃちょっとできないだろうと思う。行動計画を実行に移すということは、組織的に実行に移す過程になってないと実行に移されない。この委員会でやられているものは最終的には議会の報告であり、行政がただ単に計画をつくったに過ぎなくなり、実行する問題にならない。議決をしなければ実効性のある住民との約束事にならない。その点だけ十分に、頭に置いてほしい。
• 5つ目は「市民参加と情報公開：どれだけ実行できているか」これは後で説明する。
• 6つ目は「市町村との連携：広域事業性の検討が必要ではないか」法律上は少なからず書いてないので、できるものは広域行政としてやってもいいだろう。そういう考えが可能かどうか分からないが、意見の一つとして出てもいいだろうと思う。
• 7つ目は「一般事業主との連携：今まで一度しかないがどうか」法律にもはっきり書いてあるように、責務としては、市民、行政、事業者それぞれにきちっとした責務が書かれている。事業者を挟まないとこういう事業はできないだろうと思う。ところが、資料の中では、事業者の声として一つだけは入っているがそれ以外には声は入ってない。これから始まる指定管理者制度などがこれから否応なくくる。そういうものにどう対応するのか。財政上の問題も考えたら民間移行も考えなければならないだろうが、人材の問題が一番重要である。コストの問題はもちろんだが、そういった問題をいまから議論しておかなければ、つくっただけでは何にもならず、問題が起きた時に、始めから取り組まなきゃならないということになりかねないと思う。
• 8つ目は「第三次総合計画との関連：その中にどんな形で織り込むのか」 先程の議会の報告ということに関連して、単純にこの行動計画が議会で上程できなければ、総合計画の中に入れてきちっとした位置付けをして、その中で議会の議決する様に施策的に持っていかないとつくっただけに終わるのではないか。なぜそうしなければいけないかというと、今まで策定されてきた計画の中にも、私の知っている限り20ぐらいはたっぷりあり、そういうものはもともと策定しただけ、報告しただけだから、行政にものを申しても返ってくるものがない。だからそれを前もってきちっとした形にしておくためには、やはり議決が必要ということです。
• 最後に「市民参加と情報公開：どれだけ実行できているか」
  傍聴していた時に、私のいただいた委員会の名簿は、選出団体の入っていないものだったので、私はどういう方々が委員の中におられ、どういう事を専門にされておられるのか全くわからなかった。今日いただいたものは、役職が入っていた。これほどそうそうたる人達が入っておられるなら、もっともっと議論は活策しなきゃいけないと思う。地方分権とはなんだと、地方分権とは自治体が進んでやるべき事である。最初に申し上げたように、国はやっかいな仕事を持ってきたような感じを受けたのはそのことで、地方分権の問題から入らないと、こういう問題には答えがないかもしれないが、一つの目標はきっちり出るはずである。議会が議決する事なり、報告する事なりはいずれの形にしてもいいが、報告される人がこの中の委員の中におられるということは、自分が報告したものを自分が受けるという形になる。この辺は、行政の方に委譲する時の問題として考えてほしい。 また、委員の方々の自覚の問題、認識の問題とあわせて以上のご意見といたします。

• K氏が欠席しましたので、家庭保育室連絡協議会より代理でお話を させていただくIです。家庭保育室は児童福祉法の24条1項の但し 　書きに基づき、付近に保育所がないなどやむを得ない理由がある時は、 その他の適切な保護をしなければいけないとの立場で川越市と契約を 　結び、公立保育園や認可園と手を携えて30数年に渡りまして保育を続 　けてきた。
• 市内には公立保育園が20箇所、認可園が12箇所あるが、産休明け保育は公立では1箇所もなく、認可園も去年、家庭保育室から認可に移行した2箇所しかない。30何年間、産休明け保育の全てを家庭保育室が担ってきた。
• 待機児童対策の施設として厚生労働省からも認められているが、来室している子ども達は待機児としてカウントされていない。
• 市内19箇所ある家庭保育室では、249名の子どもを保育することができ 10月1日現在197名の人を保育している。この子達のために公立保育園を用意するとしたら3箇所の大きな保育園がいるのではないか。それを自宅を提供して、その地域の特色を生かして保育している。家庭保育室は6人から20人と規模はその家で違うが、子ども一人について一坪（3.3平米）の広さを確保しており、その他に調理室、洗面所、トイレ、子ども達のためのものを提供している。定員は最高でも20名しかないが、それで月に1万9000円の施設費を市からいただいている。補助金の額から言うと、公立認可園の何分の一かの委託料でまかなっており、職員の給料や維持費を考るとほんとに苦しいが、子どもを、心を預かって育てる大事な仕事だということに責任を持ちやってきている。市場原理や安上がりの理念とは全く違う。川越の未来を背負って立つ子ども達を一人一人大切に愛情たっぷりに育てていきたいというふうに考えている。それが一番子ども達のはじめの芽を育てる事じゃないか、手をかけて育てなきゃいけないと思っている。
• 親たちも安心して働けるようにきめ細かいぬくもりのある保育を心掛けており、子育ての心配がある時にちょっと帰りにお話をして帰っていってくれる。何でも話せる小さな大切な場所だと私達家庭保育室は捉えてこういう意見をしていきたいと考えている。
• 最近では、川越で生まれ育った昔の子ども達が結婚して子どもを持ち、自分が育った川越で子育てをしたいと帰ってくる子が増えている。そういって私達のところへ訪ねてくるが、保育料が高いのにほんとに驚き、でも生まれた川越で、是非希望を持って来てくれている若い子達を応援しなければと考えているので、川越独自の、こういう子ども達に若い人達を応援する施策を是非お願いしたい。
• 待機児童は増えており、地区によっては、認可園の新設が進んでいるが、一方ではこういう保育園の民営化や統廃合によって公的な保育の後退が見られるようになってきた。川越においては公立や認可園の100%以上の定員を認めることなく認可園や家庭保育室の格差をなくし、次代を担う子ども達を豊かに育てていく施策を講じてほしい。
• 公立保育園の存続と認可園・家庭保育室を市の保育施設として明確に位置付けしてほしい。

• 私の子育てが始まり早くも13年になる。子育ての大変さは一言では言い表せないのと同時に、子どもの成長の喜び・感動・学びもまた子育ての醍醐味ではないかと思う。子育てを通して見えてくる地域社会や環境がよりよいものであるように、そして、子育てすることに優しい街であってほしいと常に思う。
• 私は、「新日本婦人の会」という女性団体に入っている。そして地域の保育園にも幼稚園にも就園していない子どもを持つお母さん達と、親子リズムサークルをつくり格闘している。他の市から転居してきて、今まで働いていて、地域の事や周りのことがよく分からない。子どもももちろんだが、私も友達がほしいなどお母さん達が参加する理由は様々だが、地域で一緒に子育てする仲間がほしいと願う要求は皆同じである。参加しているお母さん達はこのリズムをきっかけに、子育ての仲間を見つけたが、一人で就園前の子どもを抱え子育てしている方も多いと思う。地域に知り合いもなく頼るのは夫だけ。夫とも話し合うこともできず、子育ての不安が募る。そんな方達にいろんなサークルがあることを知らせる活動を、行政にはたくさんしてほしい。
• また、サークル活動は場所がなければできないし、お母さん達が子育て仲間に出会うこともできない。私達は公民館で活動しているが、公民館は登録団体にならなければ、毎回料金を払って部屋を借りることになる。場所の確保の難しい時は地域の自治会館を考えたりもするが、かなり料金がかかる。参加する人達の負担が軽くなるよう、そして楽しく仲間で子育てができるように、サークルの運営費の補助をしてほしいと思う。
• 今年4月より、どの健康保険に加入していても乳幼児医療費の窓口払いがなくなったことはとてもうれしいが、所得制限による一部負担はあるので、完全に無料化したとは言い切れないのではないか。就学前の子どもを持つ家庭は若い世帯が多いため収入も多くはない。子どもが複数いる家庭では、一つの医療機関で月1000円の負担もかなり大変だ。こどもの命を守る親たちの不安、医療費の負担を取り除く上でも、所得制限がなくなることも、子育てをするのにゆとりが持てる施策だと思う。
• 現在は、年齢制限が就学前までとなっているが、小中学生になっても病気になるし、怪我も大きいものになりかねなく、治療に時間もかかり負担も大きくなる。義務教育終了までの医療費無料を是非してほしいと思う。最近では、東京都の台東区や港区などでもこのような制度が実現することになったと報道されていたと思う。川越市でも是非実現してほしい。
• 先日、読み聞かせボランティアとして小学一年生のクラスに入った。そのクラスは30人なので子どもたち一人一人の顔や表情を捉えることができ、こちらの話すこともしっかりと伝わると感じた。どの学年も少人数のクラスであれば、子ども達も分からないことをすぐに聞けるし、先生方もゆとりを持って教えることができ、一人一人の話をじっくり聞くことができるのではと思う。知ることは楽しい、学ぶことは楽しいと思えるような学校であるためにも、小中学校全学年の少人数学級化（できれば30人学級）の早期実現をしてほしい。
• 私は仕事をしているため学童保育のお世話になっている。保障された放課後を送っているので安心だが、そうでない子ども達は放課後、家に戻ってからの遊び場はどうしているのだろうと心配である。公園もあまりなく、自由に使える空き地もそうなく、車の往来も激しいので路地で遊ぶことも集まることもなかなかできないのではと思う。川越駅近くのクラッセ川越に児童室ができましたが、この広い川越で、このクラッセとこどもの城の2カ所ではまだまだ足りないのではないかと思う。子ども達が安心して集まり遊べる場所、児童館や図書館を各地域にもっと増やしてほしい。
• 少子化と言われているものの、川越にはマンションや家が多く建ち並び、子ども達は地域にたくさんいる。子育ては大変なこともあるけれども、楽しいこともたくさんあると思うことのできる街、子育てのしやすい街であってほしいと思う。そのための次世代育成支援対策推進法だと思います。市の財源の中でやれることは限られてるかもしれないが、これから大人となり将来を託すべく子ども達を育てるには、私達大人がしっかり話し合っていくことが大切なのではないか。これからの市民の声にたくさん耳を傾けてほしい。