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子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付等対象者分)

最終更新日:2022年5月27日

令和3年12月頃から国事業として実施された「子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金・追加給付金・支援給付金)」について、所得制限により支給対象外となった方に対して、本市独自で同様の給付を行います。

(※注意)本給付金は、本市独自の給付金であるため、税制上の一時所得に該当します。詳しくは、税務署にご確認ください。

支給対象者について

以下の<1.所得要件>と、<2.養育要件>を両方満たしている方が対象となります。

ただし、川越市又は他市区町村において、子育て世帯への臨時特別給付金(または同様の趣旨の給付金)を既に受給している場合は、本市の支給額との差額支給(児童1人あたり10万円以上を受給している場合は対象外)となります。

1.所得要件

令和2年中の所得が、児童手当の所得制限限度額以上である方

(※注意)所得制限限度額を下回る所得の方を対象とした給付金の申請期間は終了しており、受け付けできません。また、今回の給付の対象にもなりません。

(参考)児童手当の所得制限限度額について

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002
5人 812 1040

・所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
・収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です。(実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません)
・児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、児童手当法の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額5,000円)が支給されています。現在、特例給付の額で児童手当を受けている方が、今回の給付金の支給対象者となります。

2.養育要件

以下のいずれかの要件を満たす方。

(1)川越市で、令和3年9月分(令和3年9月生まれの児童の場合は、令和3年10月分)の児童手当(特例給付)を受けていた方
公務員の場合は、令和3年9月分(令和3年9月生まれの児童の場合は、令和3年10月分)の児童手当(特例給付)を所属庁から受給しており、令和3年9月30日時点で川越市に住民票を有していた方。

(2)令和3年9月30日時点で川越市に住民票を有しており、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育している方

(3)令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児の養育者であって、最初に児童手当(特例給付)が認定されたのが川越市である方
公務員の場合は、新生児に係る児童手当(特例給付)が所属庁に認定された時点で、川越市に住民票を有していた方

(1)から(3)に加え、令和3年10月1日以降に川越市に転入した方で、以下の要件を満たす方も対象となります。

(4)他市区町村からの転入により、令和3年10月分から令和4年3月分までのいずれかの月分の児童手当(特例給付)が川越市で認定された方

公務員の場合は、令和3年10月1日から令和4年2月28日までに川越市に住民票を有することになり、継続して児童手当(特例給付)を受けている方

(5)他市区町村からの転入により、令和3年10月1日から令和4年2月28日までに川越市に住民票を有することになった、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育している方

また、令和3年10月1日(児童手当受給者の場合は、令和3年10月分)以降に、離婚等により、養育者(児童手当受給者)が変更となった場合で、以下の要件を満たす場合も対象となります。

(6)令和3年9月分の児童手当(特例給付)の受給者ではなかったが、令和4年3月分の児童手当(特例給付)が川越市で認定された方

(7)令和3年9月30日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童の主たる養育者でなかったが、令和4年2月28日時点で川越市に住民票を有し、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童の主たる養育者となった方。

支給額について

対象児童1人当たり一律10万円

・対象児童とは、平成15年4月2日から令和4年3月31日までに出生した児童をいいます。
川越市又は他市区町村において、子育て世帯への臨時特別給付金(または同様の趣旨の給付金)を既に受給している場合は、本市の支給額との差額支給(児童1人あたり10万円以上を受給している場合は対象外)となります。

支給方法について

養育要件の区分により、手続きの時期や方法、提出書類などが異なります。

  公務員以外の方 公務員の方
(1)川越市で、令和3年9月分(令和3年9月生まれの児童の場合は、令和3年10月分)の児童手当(特例給付)を受けていた方

申請不要で、児童手当の登録口座に支給します。
支給日等の詳細は、対象者に文書でお知らせします。

給付を受けるためには申請が必要です。
(2)令和3年9月30日時点で川越市に住民票を有しており、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育している方 給付を受けるためには申請が必要です。
(3)令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児の養育者であって、最初に児童手当(特例給付)が認定されたのが川越市である方

申請不要で、児童手当の登録口座に支給します。
支給日等の詳細は、対象者に文書でお知らせします。

(4)他市区町村からの転入により、令和3年10月分から令和4年3月分までのいずれかの月分の児童手当(特例給付)が川越市で認定された方

申請不要で、児童手当の登録口座に支給します。
支給日等の詳細は、対象者に文書でお知らせします。

(5)他市区町村からの転入により、令和3年10月1日から令和4年2月28日までに川越市に住民票を有することになった、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育している方 給付を受けるためには申請が必要です。
(6)令和3年9月分の児童手当(特例給付)の受給者ではなかったが、令和4年3月分の児童手当(特例給付)が川越市で認定された方

申請不要で、児童手当の登録口座に支給します。
支給日等の詳細は、対象者に文書でお知らせします。

(7)令和3年9月30日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童の主たる養育者でなかったが、令和4年2月28日時点で川越市に住民票を有し、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童の主たる養育者となった方 給付を受けるためには申請が必要です。

申請方法について

以下のいずれかの方法でご申請ください。
なお、利用可能な方は電子申請フォームでの申請にご協力ください。

◆窓口申請
 川越市役所本庁舎3階「子育て世帯への臨時特別給付」臨時窓口へ申請書を提出
 ※申請書は、このページからダウンロードしてご利用ください。また、窓口にも備えております。

◆郵送申請
 川越市子育て世帯生活支援特別給付金室へ申請書を郵送して提出
 郵送先:〒350-8601 川越市元町1-3-1 川越市役所子育て世帯生活支援特別給付金室 宛
 ※申請書は、このページからダウンロードしてご利用ください。

◆電子申請
 以下のリンクから電子申請フォームにアクセスして申請
 ※事前に添付書類をお手元にご用意ください。

電子申請フォーム

申請受付期間

令和4年5月27日(金曜)から 令和4年7月29日(金曜)まで 
※郵送の場合は消印有効です。

提出書類・添付書類

◆提出書類(窓口・郵送申請の場合に必要です)

・子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付等対象者分)申請書
 
 
◆添付書類(どの申請方法でも必要です。電子申請の場合は写真添付となりますので、お手元にご用意ください。)

・申請者本人に係る本人確認書類(例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等の写しなど)

・振込先金融機関口座確認書類(例:通帳やキャッシュカードの写し)
 
 
以下は、該当する方のみご用意ください。

【申請者が児童手当を所属庁から受給する公務員であって、中学生以下の児童を養育している場合】
令和3年10月、令和4年2月、令和4年6月のいずれかの月に、児童手当(特例給付)を受給したことがわかる書類
(例:認定通知書・振込通知書・給与明細書等の写し、任意様式による所属庁による証明等)

【対象児童を別居監護している場合(対象児童が川越市外に住んでいる場合)】
対象児童の属する世帯の住民票(世帯全員分の記載があるもの)

【申請者又は配偶者が、令和3年1月1日時点で川越市外にお住まいだった場合】
市外にお住まいだった方(申請者・配偶者)の令和3年度(令和2年中)市区町村民税課税(非課税)証明書

【令和3年10月1日以降に、離婚又は離婚協議の開始等により、対象児童の主たる養育者が変更となった場合】
令和4年2月28日までに離婚したことがわかる書類又は10月1日以降の事情変更に関する必要な書類
(例:離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本等)
※離婚協議中の場合は、令和4年2月28日時点で協議中であることがわかる書類(公的機関から発行された書類又は弁護士等、第三者により作成された書類)を添付してください。

注意点

・申請者(保護者のうち令和2年中の所得が高い方)の令和2年中の所得が、児童手当の所得制限限度額未満の場合は支給対象外となります。

・申請者が公務員の場合で、児童手当を受給できる年齢の児童を養育している方には、児童手当(特例給付)を受給していることがわかる書類を添付していただく必要があります。所属庁により通知方法や書類が異なりますので、お困りの場合は所属庁の給与厚生関係担当部署にご相談ください。

・川越市から児童手当を受給している方で、現況届等で平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童も養育していると届け出ており、川越市が当該児童を把握している場合には、兄弟姉妹の分と合わせて申請不要で支給しております。その場合、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童分の申請は不要となりますので、支給された金額をご確認ください。

ダウンロード

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

ご自宅や職場などに市区町村(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。
申請の内容等について、川越市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料などの現金の振込をお願いすることは絶対にありません。

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お問い合わせ

こども未来部 こども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金室
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6175(直通)
ファクス:049-225-5218

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