建築指導

住宅等を建築する際には、建築基準法や各関係法による一定の制約があります。また地区計画や建築協定の定まっている区域もあります。計画段階から、建築相談などをご利用ください。

• 中高層建築物の紛争予防条例、ワンルーム指導要綱、台帳記載事項証明に関すること等
  （管理担当・内線3242）
• 建築物に関する相談、建築物の許可、長期優良住宅、福祉のまちづくり条例の相談等
  （審査担当・内線3245）
• 建築基準法第43条第2項第2号許可、耐震・アスベストに関すること、定期報告等
  （建築指導担当・内線3246）

• 平成30年9月25日から建築基準法の一部が改正されました。
• 平成25年3月1日から建築基準法第43条第1項ただし書許可に添付する合意書の運用方法を変更します。
• 平成23年4月1日から新しい「建築基準法第43条第1項ただし書許可運用基準」が適用されています。

詳しくは建築指導担当へお問い合わせください。