令和5年度省エネ家電買換え促進事業補助金（受付終了）

予算額に達したため、令和5年9月11日（月曜）に申請受付を終了しました。

補助金交付決定を受けた方は、設置が完了しましたら、速やかに「実績報告書」をご提出くださいますようお願いいたします。
領収書や保証書等の実績報告書の提出書類には、必要事項（氏名や販売店名等）をすべてご記入の上、提出してください。

令和5年8月1日（火曜）午前9時00分から令和5年11月30日（木曜）午後5時15分まで（必着）

• 受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。
• 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、超えた日に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選により交付対象者等を決定します。
• 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。

1. 令和5年8月1日から令和5年12月31日までの間に、自ら居住する住宅に設置している既存の家電（エアコン又は冷蔵庫）に代わるものとして、市内店舗から同品目の省エネ家電を購入し設置する方
2. 申請書提出の時点で川越市に住民登録がある方
3. 市税すべて（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がない方
4. 既存のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法等に従い、適切に処分する方（リサイクルショップやインターネットオークション等で売却した場合や無料回収で引き渡した場合は対象外です。）

• 個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。
• 住民票により居住を確認します。
• 1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のどちらか1台までが対象です。

下記の補助金額表に掲げる補助基本額に加算額を加えた合計額（最大50,000円）
なお、補助対象経費（注釈）の2分の1の額が上記合計額を下回る場合は、補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）が補助金額となります。

注釈:補助対象経費は、補助対象機器の本体価格及び設置費用の税込み価格です。既存家電の撤去費用、処分費用等は対象外となります。

• 書類の記載には、黒又は青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。
• 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。
• 訂正する場合は、二重取り消し線を引いて訂正してください。修正液や修正テープ等による訂正は認められません。
• 一度ご提出いただいた書類はお返しできません。
• 提出いただく各種添付書類の宛名及び口座の名義は申請者本人である必要があります。

環境政策課窓口（本庁舎5階）へ直接持参していただくか、郵送にてご提出ください。
郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスで郵送してください。
各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。

令和5年8月1日（火曜）午前9時00分から
令和5年11月30日（木曜）午後5時15分まで（必着）

• 受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おきください。
• 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、超えた日に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選により交付対象者等を決定します。
• 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。

1. 申請書（様式第1号）
2. 補助対象経費の内訳が明記されている見積書の写し（設置する省エネ家電のメーカー名、機種名、機種型番、設置に要する費用等の各金額、購入予定店舗（販売店名、所在地（市内））がわかる書類）

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市は、申請書類を受理・審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に対して交付決定の通知をします。
申請者は、交付決定を受けてから購入・設置工事に着手してください。
交付決定前に購入・設置した省エネ家電については、補助の対象外となります。
審査後、約10日で交付決定通知書を送付します。

必要書類をすべて揃え、環境政策課窓口（本庁舎5階）へ直接持参していただくか、郵送にてご提出ください。
郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスで郵送してください。
各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。

設置完了後の30日以内又は令和6年1月31日（水曜）午後5時15分のいずれか早い期日まで

設置が完了したら速やかに提出してください。
報告書は必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出しなければなりません。
最終期限（1月31日）を過ぎた場合は、交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

1. 報告書（様式第4号）用紙は交付決定通知とともに申請者へ送付します。
2. 申請者の世帯全員の住民票（コピー不可。発行から3か月以内のもの）
3. 納税証明書（未納の額がないことの証明書）（発行から1か月以内のもの）
4. 購入費等の支払いを証明する書類のコピー

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   （1）宛名、（2）購入金額、（3）購入日、（4）製品名（型番）、（5）販売店名が記載されているものに限る
5. 製造メーカーが発行した省エネ家電の保証書のコピー

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   （1）名前、（2）住所、（3）販売店名（4）お買い上げ日が記載されているものに限る
6. 振込先の口座情報がわかる通帳又はキャッシュカードのコピー（申請者本人名義の口座に限る）
7. 家電リサイクル券のコピー

• 交付決定通知とともに、「課税・所得・非課税・納税証明交付申請書」を送付します。
• 「課税・所得・非課税・納税証明交付申請書」を収税課（市役所本庁舎2階）、各市民センター、川越駅西口連絡所に持参し、証明を受けてください。なお、川越駅西口連絡所での受付時間は平日9時30分から17時15分までとなります。平日17時15分以降及び土曜日は発行出来ません。
• コンビニ交付サービスでは、納税証明書（未納の額のないことの証明書）は発行出来ませんので、収税課（市役所本庁舎2階）、各市民センター、川越駅西口連絡所で取得してください。
• 誤って、課税証明書や市県民税のみの納税証明を取得される方がいらっしゃいます。市税すべて（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納が無いことの証明を取得してください。
• 申請者本人の納税証明書（未納の額がないことの証明書）を取得してください。
• 納税した日から1か月以内に納税証明書を取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書もしくは記帳した通帳を持参してください。
• 同居の親族以外の代理の方が取得する場合は、委任状が必要となります。
• 証明手数料が200円かかります。

詳しくは収税課にお問い合わせください。
納税証明書の申請方法についてはこちらのページをご確認ください。

以下の内容が記載されていることを確認してください。

• 管理票番号
• リサイクル品目
• 排出者名（申請者と同一名義）

廃棄する家電の回収時に、家電リサイクル券排出者控えを受け取ってください。
詳しくは、「一般財団法人家電製品協会（販売店料金回収方式）（外部サイト）」のホームページを確認してください。

料金郵便局振込方式とは、ご自身で指定引取場所に持って行く場合や家電リサイクル券システム未入会店が家電リサイクル業務を行う場合に、郵便局に備え付けられている家電リサイクル券を利用する方式です。
なお、料金郵便局振込方式は日付印のある「振替払込受付証明書」もしくは、ATM「ご利用明細票」の添付が必要となりますので、ご注意ください。
詳しくは、「一般財団法人家電製品協会（料金郵便振込方式）（外部サイト）」のホームページを確認してください。

市は、報告書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、通知します。
また、報告書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
確定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座（申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。）に振り込まれます。
なお、実績報告書の提出から振り込みまで、2か月程度かかります。

申請者は、補助金の交付を受けて設置した設備について、設置完了または取得日から5年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。