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令和4年4月1日から成年年齢は18歳になります

最終更新日:2021年9月17日

成年年齢とは?引き下げられる理由について

成年年齢とは、未成年者が成年として扱われるようになる年齢のことです。
わが国における成年年齢は、明治9年以来20歳とされていましたが、平成30年6月に民法が改正され、18歳に引き下げられることになりました。
世界の国々(OECD加盟国)においても成年年齢を18歳とする国が主流であることや、近年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められたことで18歳以上の方の国政上の重要な事項の判断への参加が進んでいることから、成年年齢を引き下げることで18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す効果が期待されています。

未成年者の契約について

<契約の基本>
 契約は、口約束でもお互いに内容に合意すれば成立します。例えば、お店で買い物をする時、買う側が「買います」という意思表示をし、売る側が「はい、かしこまりました」と承諾をすれば、契約は成立したことになります。契約の種類はとても多く、売買以外にも、ひとり暮らしのアパートへの入居、英会話教室やスポーツジムへの入会、自動車購入時のローン申込など、日常生活のあらゆる場面で契約が必要となります。
 また、誰とどのような内容の契約をするかは当事者が自由に決めることができるのが原則で、客観的に見て一方に不利な条件であっても、公序良俗(公共の秩序を守るための常識的な基準)に反しない限り、当事者が合意している以上は有効な契約です。



契約が成立すると、約束を交わした双方に権利と義務が発生します。 一度締結した契約は、自分の都合で一方的に解除することはできません。
 

<未成年者を保護するルール>
 契約の条件は当事者が自由に決めることができ、一度締結した契約は一方的な都合で解除することができません。しかし、未成年者は社会経験が乏しく、判断能力が不十分である場合が多いため、契約に際して親などの法定代理人の同意が必要とされており、その同意がない契約は原則として取消すことができます(未成年者取消し)。

成年年齢の引き下げで変わること・変わらないこと(代表例)

変わること

  • 保護者の同意がなくても契約を結べるようになる。
  • 未成年者取消しができなくなる。
  • 婚姻可能年齢が男女とも18歳になる。

変わらないこと

  • 飲酒、喫煙、公営ギャンブルの投票などが可能な年齢は20歳が維持されます。
  • 猟銃の所持や大型自動車免許が取得できる年齢は20歳が維持されます。
  • 国民年金の加入義務が生じる年齢は20歳が維持されます。

まとめ

こんなトラブルに注意!!

  1. ネット広告でダイエット食品が安かったので1回限りのお試しのつもりで購入したら、後日2回目の商品が送付されてきて高額な代金を請求されている。規約を読み返したら初回お試し価格は定期継続購入が条件と書いてあった。
     
  2. スマホで副業サイトに登録した。簡単な操作をするだけで割のいい報酬が受け取れると説明され、登録料やテキスト代として高額を支払った。最終的に報酬を受け取ることができず、支払った費用も返金されなかった。
     
  3. ひとり暮らしを始めたら自宅に通信サービス会社を名乗る人物が訪問してきた。断り切れずその場で契約書に署名し、個人情報やクレジットカード情報を伝えてしまった。

消費者被害に遭わないために

消費者被害に遭わないためには、日ごろから契約に関する正しい知識やルールを学び、契約するときはその契約が本当に必要なものなのかよく検討する必要があります。
少しでも迷ったり、内容がよくわからなかったりしたら、その場での契約は踏みとどまりましょう。
「必ずもうかる」「すぐに」など、メリットばかり強調したり、急がせたりする勧誘にはより慎重に対応しましょう。

わからないことや不安なことはすぐに相談

消費生活センターでは、専門の資格を持った消費生活相談員が事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言します。ケースによっては交渉の手伝い(あっせん)をすることもあります。相談は無料ですので、わからないことや不安なことは気軽にご相談ください。
また、未成年者取消し以外にも、消費者を保護するためのルールは数多くありますが、権利を行使できる期間が決まっているので、少しでも「おかしいな」と思ったら、すぐに相談しましょう。

関連情報

お問い合わせ

市民部 広聴課 消費生活センター
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6162(直通)
ファクス:049-222-5454

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