「地域決定型地方税制特例措置(通称：わがまち特例)」による固定資産税の特例措置
最終更新日：2023年11月21日
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、川越市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
該当となる償却資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。
特例対象一覧
| 対象資産項目 | 取得時期 | 特例割合 | 適用期間 | 根拠法令 | 必要書類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業 | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第27項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 居宅訪問型保育事業 | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第28項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 事業所内保育事業（定員5人以下） | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第29項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設） | 令和4年4月1日から令和6年3月31日 | 2分の1 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第1号 | ・特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書（写し） ・設置時期や金額がわかる書類（写し） |
| 公害防止用設備（下水道除害施設） | 令和4年4月1日から令和6年3月31日 | 5分の4 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第5号 | ・排水設備（除害施設）の工事概要がわかる書類（写し） ・設置時期や金額がわかる書類（写し） |
| 雨水貯留浸透施設 | 令和3年11月1日から令和6年3月31日 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法附則第15条第42項 | 注記1 |
| 再生可能エネルギー（太陽光）1,000キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号イ | ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（写し） |
| 再生可能エネルギー（太陽光）1,000キロワット以上 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第2号イ | ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（写し） |
| 再生可能エネルギー（風力）20キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第2号ロ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（風力）20キロワット以上 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ロ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（水力）5000キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号イ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（水力）5,000キロワット以上 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第2号ハ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（地熱）1,000キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ハ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（地熱）1,000キロワット以上 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号ロ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（バイオマス）10,000キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号ハ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー（バイオマス）10,000キロワット以上20,000キロワット未満 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ニ | ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し） |
| 浸水防止用設備 | 平成29年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 5年間 | 地方税法附則第15条第28項 | 注記1 |
| 企業主導型保育事業 | 平成29年4月1日から令和6年3月31日 | 3分の1 | 5年間 | 地方税法附則第15条第32項 | ・企業主導型保育事業（運営費）助成決定通知書（写し） ・認可外保育施設設置届（写し） |
| 先端設備導入計画に基づき導入した先端設備（機械・装置、工具・器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物） | 令和3年4月1日から令和5年3月31日 注記2 |
0 | 3年間 | 旧地方税法附則第64条 | ・先端設備導入計画の認定書（写し） |
注記1:詳細はお問い合わせください。
注記2:令和5年4月1日以降の取得資産については下記「先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）＊令和5年4月1日以降取得分」のページをご参照ください。
また、上記の表の必要書類のほか償却資産申告書と特例該当資産申告書の提出が必要となります。
下記のリンクからダウンロード可能ですのでご活用ください。
関連情報
先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）＊令和5年4月1日以降取得分
先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（旧地方税法附則第64条）＊令和5年3月31日取得分まで
お問い合わせ
財政部 資産税課 償却資産担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-５４２１（直通）
ファクス：049-226-2539