○川越市協働事業審査委員会条例
平成26年6月25日
条例第36号
(設置)
第1条 協働事業に関する事項について審査及び評価をするため、川越市協働事業審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(組織)
第2条 委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 市内の公共的団体等の代表者
(3) 市民活動団体の代表者
(4) 前3号に掲げる者のほか、市内に住所を有する者
(任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員は、自己に直接利害関係がある法人その他の団体に関する議事に参与することができない。
5 委員会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、市民部地域づくり推進課において処理する。
(平29条例4・一部改正)
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。
附則(平成29年3月24日条例第4号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。