○川越市教育委員会職員の任用に関する規則
平成28年4月1日
教委規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、職員(川越市立学校の県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員をいう。)を除く。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。
(令4教委規則6・一部改正)
(標準的な職)
第2条 法第15条の2第1項第5号に規定する標準的な職は、別表第1のとおりとする。
(標準職務遂行能力)
第3条 法第15条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力は、別表第2のとおりとする。
(採用試験の実施)
第4条 採用試験は、採用をしようとする職に係る職種及び受験の資格の区分ごとに行うものとする。
2 採用試験による採用は、採用試験の合格者のうちから行うものとする。
(採用試験の受験の資格)
第5条 法第18条の2に規定する受験の資格は、教育委員会が別に定める。
(1) 筆記試験
(2) 面接試験
(3) 適性検査
(4) 体力測定
(5) 作文試験
(6) 集団討論
(7) 実技試験
(8) その他実施する採用試験に係る職の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することができると教育委員会が認める方法
2 採用試験は、第1次試験及び第2次試験又は第1次試験、第2次試験及び第3次試験の段階に分けて実施するものとする。
(採用試験の告知)
第7条 採用試験の告知は、次に掲げる事項を広報紙への掲載その他教育委員会が適当と認める方法により行うものとする。
(1) 採用試験を実施する職に係る概要
(2) 採用試験を受験することができる要件
(3) 採用試験の方法、時期及び実施する場所
(4) 採用試験を受験するための手続に関する事項
(5) その他教育委員会が必要と認める事項
(採用試験の結果)
第8条 第6条第2項の規定による段階ごとの採用試験の合格又は不合格の決定は、それぞれの段階の採用試験ごとに、当該段階の採用試験の成績の順位により行う。
2 前項の合格又は不合格の決定の結果は、それぞれの段階の採用試験ごとに、当該段階の受験者に通知するものとする。
(選考の実施)
第9条 選考は、次に掲げる事由に該当する場合に行うものとする。
(1) 教育委員会以外の任命権者に採用されている職員を採用する場合
(2) 国又は他の地方公共団体に現に任用されている者を採用する場合
(3) 法令による免許又は資格を必要とする職であって、職務と職責の特殊性により職務遂行能力の判定が困難であると教育委員会が認める場合
(4) 特別の知識、技術又は経験を必要とする職であって、職務と職責の特殊性により職務遂行能力の判定が困難であると教育委員会が認める場合
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要であると認める場合
(選考の方法)
第10条 選考は、選考に係る職の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有するかどうかを正確に判定することができると教育委員会が認める方法により行う。
(昇任の方法)
第11条 法第21条の4第1項に規定する任命権者が定める職は、次に掲げる職とし、当該職に就こうとする者の昇任については、選考により行うものとする。
(1) 別表第2アの標準的な職に掲げる職のうち9の項に掲げる職以外の職
(2) 別表第2イの標準的な職に掲げる職のうち4の項に掲げる職以外の職
(3) 別表第2エの標準的な職に掲げる職のうち1の項に掲げる職
(令4教委規則1・令4教委規則6・一部改正)
(条件付採用期間の延長)
第12条 法第22条の規定に規定する条件付採用の期間(以下この条において「条件付採用期間」という。)にある職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、条件付採用期間を6月以内の期間で延長することができる。
(1) 条件付採用期間において、実際に勤務した日が90日に満たない場合
(2) 標準職務試行能力の実証ができない場合
(令2教委規則8・一部改正)
(会計年度任用職員)
第13条 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の任用については、教育委員会が別に定める。
(令2教委規則8・全改)
(臨時的任用)
第14条 教育委員会は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。
(1) 災害その他重大な事故のため、地方公務員法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合
(2) 当該職が、臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時のものである場合
(令2教委規則8・追加)
(臨時的任用の期間の更新)
第15条 臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。
(令2教委規則8・追加)
(その他)
第16条 この規則に定めるもののほか、職員の任用に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(令2教委規則8・旧第14条繰下)
附則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日教委規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月26日教委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年1月27日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年7月1日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(令4教委規則1・全改、令4教委規則6・一部改正)
職務の種類 | 職制上の段階 | 標準的な職 |
1 2の項に掲げる職務以外の職務であって川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号又は第3号の規定の適用を受ける職員の職務 | (1) 部の部長の属する職制上の段階 | 部長 |
(2) 部の副部長の属する職制上の段階 | 副部長 | |
(3) 課の課長の属する職制上の段階 | 課長 | |
(4) 課の副課長の属する職制上の段階 | 副課長 | |
(5) 課の副主幹の属する職制上の段階 | 副主幹 | |
(6) 課の主査の属する職制上の段階 | 主査及び指導主事 | |
(7) 課の主任の属する職制上の段階 | 主任 | |
(8) 課の主事の属する職制上の段階 | 主事 | |
(9) 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階 | 主事補 | |
2 放課後児童支援員の資格を有する者であって、給与条例第3条第1項第1号の規定の適用を受ける職員のうち教育委員会が別に定めるものの職務 | (1) 学童保育室の主査の属する職制上の段階 | 主査 |
(2) 学童保育室の主任の属する職制上の段階 | 主任 | |
(3) 学童保育室の主事の属する職制上の段階 | 主事 | |
(4) 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階 | 放課後児童支援員 | |
3 川越市教育職員の給与に関する条例(平成14年条例第53号)の適用を受ける教育職員の職務 | (1) 川越市立高等学校の校長の属する職制上の段階 | 校長 |
(2) 川越市立高等学校の教頭の属する職制上の段階 | 教頭 | |
(3) 川越市立高等学校の教諭の属する職制上の段階 | 教諭、養護教諭及び講師 | |
(4) 川越市立高等学校の実習助手の属する職制上の段階 | 実習助手 | |
4 川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和38年条例第8号)の適用を受ける職員の職務 | (1) 総括補助作業員の属する職制上の段階 | 総括補助作業員 |
(2) 技能労務職員の属する職制上の段階 | 技師補、技術員、自動車運転手、業務員、調理員及び用務員 |
別表第2(第3条関係)
(令4教委規則1・全改、令4教委規則6・一部改正)
ア 別表第1の1の項に掲げる職務
標準的な職 | 標準職務遂行能力 | |
1 部長 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、部を横断する課題や市の重要課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 大局的な視野に立ち、所管行政を推進するとともに、部を横断する課題や部の重要な課題について、豊富な知識、経験及び情報に基づき迅速かつ責任を持って判断することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 所管行政について、適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け、非常に重要な課題に関し困難な調整を行い、合意を形成することができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、不断の業務の見直しを部内において徹底して行うことができる。 | |
(5) 管理能力 | 所管行政の重大なリスクを管理するとともに、強い指導力を発揮し、部の統率を行うことにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 将来的な展望に立ち、次世代を担う職員を育成し、及び人材育成の風土を醸成することができる。 | |
2 副部長 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、部の重要な課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、先を見通しつつ、市民の視点に立ち、部の重要な課題について基本的な方向性の決定に関与するとともに、所管する重要な課題について、豊富な知識、経験及び情報に基づき迅速かつ責任を持って判断することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 所管行政について、適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け、重要な課題に関し困難な調整を行い、合意を形成することができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、不断の業務の見直しを率先して行うことができる。 | |
(5) 管理能力 | 所管行政の各種のリスクを管理するとともに、指導力を発揮し、部下の士気を高め、組織を牽引することにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 次世代を担う職員を育成し、人材育成に関する職員の意識改革を行い、及び人材育成の風土を醸成することができる。 | |
3 課長 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、課の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、市民の視点に立ち、行政課題に対応するための方針を示すとともに、課の責任者として適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 所管行政について、適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け、関係者と調整を行い、合意を形成することができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、厳しいコスト意識を持って効率的に業務を進めることができる。 | |
(5) 管理能力 | 所管行政のリスクを管理するとともに、指導力を発揮し、組織を牽引することにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 所属の人材育成の責任者として、職員の業務遂行の状況を把握し、職員の能力を最大限に引き出すことができる。 | |
4 副課長 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、課の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織方針に基づき、行政ニーズを踏まえ、課題を的確に把握し、課の業務を掌握する者として適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 所管行政について、適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け、課長を助け、関係者と調整を行い、合意を形成することができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、コスト意識を持って効率的に業務を進めるとともに、施策の企画及び立案を行うことができる。 | |
(5) 管理能力 | 所管行政のリスクを管理するとともに、所属全体の事務分担、進捗管理及び的確な指示を行うことにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 所属全体を見渡し、職員の業務遂行の状況を把握し、指導力を発揮することにより、部下の指導及び育成を行うことができる。 | |
5 副主幹 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務の困難な課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織方針に基づき、行政ニーズを踏まえ、課題を的確に把握し、担当する業務の責任者として、適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 担当する事案について、適切な説明を行うとともに、関係者と調整を行い、合意を形成することができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、コスト意識を持って効率的に担当する業務を進めるとともに、施策の企画及び立案を行うことができる。 | |
(5) 管理能力及び監督能力 | 担当する業務のリスクを管理するとともに、適切に事務を配分した上で、進捗管理及び的確な指示を行うことにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 担当内の職員の業務遂行の状況を把握し、指導力を発揮することにより、部下の指導及び育成を行うことができる。 | |
6 主査及び指導主事 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織や上司の方針に基づき、事務事業の実施の中核を担うとともに、自ら処理すべき事案について、適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 担当する事案について、論理的な説明を行うとともに、関係者と粘り強く調整を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、コスト意識を持って計画的に担当する業務を進めるとともに、施策の企画及び立案を行うことができる。 | |
(5) 監督能力 | 担当する業務のリスクを把握するとともに、担当する事案の進捗管理及び的確な指示を行うことにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 担当内の職員と積極的に意思疎通を図り、部下の指導及び育成を行うことができる。 | |
7 主任 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織や上司の方針に基づき、事務事業の実施を担うとともに、自ら処理すべき事案について、適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 担当する事案について、分かりやすく説明を行うとともに、合意に向け、関係者と調整を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 担当する業務について、改善又は改革の視点から、現状の問題点を把握し、積極的に改善又は改革に取り組みながら業務を進めることができる。 | |
(5) 人材育成能力及び自己成長力 | 担当内の職員と意思疎通を図り、同僚及び後輩への適切な助言並びに後輩の育成を行うとともに、自己啓発に努めることができる。 | |
8 主事 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 担当する業務に必要な専門的知識及び技術を習得し、チームワークにより的確に業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、後輩等と積極的なコミュニケーションを図り、協力的な関係を構築するとともに、担当する業務について分かりやすく説明を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 担当する業務について、改善又は改革の視点から、現状の問題点を把握し、改善又は改革に取り組みながら業務を進めることができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、積極的に自己啓発に努めることができる。 | |
9 主事補 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 担当する業務に必要な知識及び技術を習得し、チームワークにより的確に業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションを図るとともに、担当する業務の現状について分かりやすく説明を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 指示された具体的な業務を行う際に、問題意識を持って取り組むことができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、自己啓発に努めることができる。 |
イ 別表第1の2の項に掲げる職務
標準的な職 | 標準職務遂行能力 | |
1 主査 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、育成支援業務の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織や上司の方針に基づき、育成支援事業の実施の中核を担うとともに、自ら処理すべき事案について、児童の安全に配慮しながら、適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 育成支援事業について、論理的な説明を行うとともに、関係者と粘り強く調整を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 市民の視点に立ち、育成支援の質を確保しつつ、コスト意識を持って計画的に育成支援業務を進めることができる。 | |
(5) 監督能力 | 育成支援業務のリスクを把握するとともに、業務の進捗管理及び的確な指示を行うことにより、成果を挙げることができる。 | |
(6) 人材育成能力 | 育成支援に関わる職員と積極的に意思疎通を図り、指導及び育成を行うことができる。 | |
2 主任 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、育成支援業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 組織や上司の方針に基づき、育成支援業務を担うとともに、自ら処理すべき事案について、児童の安全に配慮しながら、適切な判断を行うことができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 育成支援事業について、分かりやすく説明を行うとともに、合意に向け、関係者と調整を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 育成支援業務について、改善又は改革の視点から、現状の問題点を把握し、育成支援の質を確保しつつ、積極的に改善に取り組むことができる。 | |
(5) 人材育成能力及び自己成長力 | 育成支援に関わる職員と意思疎通を図り、適切な助言及び育成を行うとともに、自己啓発に努めることができる。 | |
3 主事 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、責任を持って育成支援業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 育成支援業務に必要な専門的知識及び技術を習得し、児童の安全に配慮しながら、チームワークにより的確に育成支援業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、後輩等と積極的なコミュニケーションを図り、協力的な関係を構築するとともに、育成支援業務について分かりやすく説明を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 育成支援業務について、改善又は改革の視点から、現状の問題点を把握し、育成支援の質を確保しつつ、改善に取り組むことができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、積極的に自己啓発に努めることができる。 | |
4 放課後児童支援員 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、責任を持って育成支援業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 育成支援業務に必要な知識及び技術を習得し、児童の安全に配慮しながら、チームワークにより的確に育成支援業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションを図るとともに、育成支援業務の現状について分かりやすく説明を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 指示された具体的な業務を行う際に、育成支援の質を確保しつつ、問題意識を持って取り組むことができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、自己啓発に努めることができる。 |
ウ 別表第1の3の項に掲げる職務
標準的な職 | 標準職務遂行能力 | |
1 校長 | (1) 学校経営 | 目指す学校像を踏まえ、学校の現状と課題を的確に把握し、経営方針を示すことができる。 |
(2) 組織統率 | 適切な校務分掌の仕組みを整え、円滑な学校運営を行うことができる。 | |
(3) 判断 | 学校の責任者として、適切な判断を行うことができる。 | |
(4) 説明・調整 | 保護者や地域住民等に対し、適切に説明や調を行い、理解と協力を得ることができる。 | |
(5) 施設管理・業務運営 | 安全な教育環境を整備するとともに、コスト意識を持って効率的に業務を進めることができる。 | |
(6) 企画・立案、教育計画の実施 | 教育計画を適切に実施することができる。 | |
(7) 人材育成・活用 | 所属職員の指導・育成及び活用を行うことができる。 | |
(8) 倫理 | 教育公務員として、高い倫理感を有し、学校の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 | |
2 教頭 | (1) 学校経営 | 目指す学校像を踏まえ、校長の経営方針に基づき、学校の現状と課題を的確に把握し、具体的な方策を実施することができる。 |
(2) 組織統率 | 適切に業務を配分した上、進捗管理及び的確な指示を行い、円滑な学校運営を行うことができる。 | |
(3) 判断 | 担当業務の責任者として、適切な判断を行うことができる。 | |
(4) 説明・調整 | 保護者や地域住民等に対し、適切に説明や調を行い、理解と協力を得ることができる。 | |
(5) 施設管理・業務運営 | 安全な教育環境を整備するとともに、段取りや手順を整え、効率的に業務を進めることができる。 | |
(6) 企画・立案、教育計画の実施 | 教育計画の立案、学習指導等の指導・助言を適切に実施することができる。 | |
(7) 人材育成・活用 | 所属職員の指導・育成及び活用を行うことができる。 | |
(8) 倫理 | 教育公務員として、高い倫理感を有し、学校の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 | |
3 教諭、養護教諭及び講師 | (1) 教育指導・生徒指導等 | 教育に関する専門的な知識・技術と生徒理解に基づき、教育指導・生徒指導等に取り組むことができる。 |
(2) 業務遂行 | 担当する校務の課題について、改善に向けて取り組むことができる。 | |
(3) 倫理 | 教育公務員としての責任を持って業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 | |
(4) コミュニケーション | 教職員間で積極的なコミュニケーションを取りながら、協働して教育活動に取り組むことができる。 | |
4 実習助手 | (1) 教科指導・実習施設等の管理 | 担当教科の実験・実習に必要な知識・技術と生徒理解に基づき、指導計画の実施や施設・設備の管理等に取り組むことができる。 |
(2) 業務遂行 | 担当する校務の課題について、改善に向けて取り組むことができる。 | |
(3) 倫理 | 教育公務員としての責任を持って業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 | |
(4) コミュニケーション | 教職員間で円滑かつ適切なコミュニケーションを取りながら、協働して教育活動に取り組むことができる。 |
エ 別表第1の4の項に掲げる職務
標準的な職 | 標準職務遂行能力 | |
1 総括補助作業員 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 担当する業務に必要な専門的知識及び技術を習得し、業務の安全衛生に配慮しつつ、チームワークにより的確に業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、後輩等と積極的にコミュニケーションを図り、協力的な関係を構築するとともに、担当する業務について分かりやすく説明を行い、及び誠実な対応を行うことができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 担当する業務について、業務の効率性及び安全衛生の観点から、現状の問題点を把握し、改善又は改革に取り組みながら業務を進めることができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、積極的に自己啓発に努めることができる。 | |
2 技師補、技術員、自動車運転手、業務員、調理員及び用務員 | (1) 規律性(倫理) | 全体の奉仕者として、担当する業務に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。 |
(2) 業務遂行能力 | 担当する業務に必要な知識及び技術を習得し、チームワークにより的確に業務を遂行することができる。 | |
(3) コミュニケーション能力 | 上司、同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションを図るとともに、担当する業務の現状について分かりやすく説明を行い、及び適切な対応をすることができる。 | |
(4) 政策形成能力 | 指示された具体的な業務を行う際に、問題意識を持って取り組むことができる。 | |
(5) 自己成長力 | 自己の能力を高めるための機会を活用し、自己啓発に努めることができる。 |