(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、職員(川越市立学校の県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員をいう。)及び川越市立高等学校職員(事務長及び管理担当の職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の方法)

第2条　人事評価は、能力評価(評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価する方法により行う評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(職員があらかじめ設定した業務に関する目標の達成度、目標以外の業務の取組の状況等の達成度により、その業務上の業績を客観的に評価する方法により行う評価をいう。以下同じ。)によるものとする。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。

(評価者等)

第4条　人事評価は、原則として、1次評価者、2次評価者及び調整者(以下これらを「評価者」という。)が実施するものとする。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(人事評価の順序)

第6条　人事評価は、被評価者の自己評価、1次評価、2次評価及び調整評価の順に実施するものとする。

(業務に関する目標等の設定)

第7条　1次評価者は、業績評価の期間の開始に当たり、被評価者と面談を行い、業務に関する目標及びその難易度を定めるものとする。

(自己評価)

第8条　1次評価者は、1次評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該1次評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他1次評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談等)

第9条　1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより1次評価を行うものとする。

(被評価者の異動等にかかる措置)

第10条　評価者は、第5条各号に掲げる期間の中途において、被評価者に人事発令があったときは、人事評価の引継ぎその他適切な措置を講ずるものとする。

(調整評価の結果の提出)

第11条　調整者は、調整評価の実施後、速やかに当該調整評価の結果を教育総務課長に提出するものとする。

(調整評価の結果の集計)

第12条　教育総務課長は、提出された調整評価の結果を速やかに集計するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価に係る研修)

第14条　教育総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を実施するものとする。

(人事評価の結果の開示)

第15条　被評価者は、教育総務課長に対し、別に定めるところにより、人事評価の結果の開示を請求することができる。ただし、当該請求に係る人事評価の評価の期間の終了日の翌日から起算して2年を経過したときは、この限りでない。

(苦情への対応)

第16条　教育総務課長は、人事評価の結果に係る被評価者の苦情に対応するため、別に定めるところにより、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第17条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の人事評価については、別に定める。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に必要な事項は、別に定める。