令和２年度 「次期川越市障害者支援計画〈原案〉」に対する意見募集結果　　　意見�ａ@該当頁　意見の概要　類似意見数　意見に対する市の考え方　計画への反映　
　　　1　9　
　　　●基本目標1「地域共生社会の実現」について

　　　障害のある人の権利侵害の侵害の防止や被害の救済をはかる相談紛争解決体制が整備されておらず権利侵害が行っているにもかかわらず相談機関に相談してもなんら解決がされず放置かたらいまわしである。　
　　　実行のともなわない計画はいらない。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　なお、職員による障害を理由とする差別に関する相談につきましては、相談窓口で相談等を受付後、担当部署で検討しております。　
　　　原案のままとします。　
　　　2　11　
　　　●基本目標6「住みよい福祉のまちづくり」について　

　　　バリアフリー法では心のバリアフリーが明記されているが心のバリアフリーが明記されていない。障害のある人が安心して暮らせるためには偏見差別のないソフトの部分の除去が必要不可欠である。よって心のバリアフリーを挿入する。　1　
　　　心のバリアフリーにつきましては、基本目標１「地域共生社会の実現」において、市民一人ひとり及び事業者へ理念の普及に努めることとしております。　
　　　原案のままとします。　
　　　3　11　
　　　●基本目標7「福祉サービスの充実・向上」について　

　　　サービスを必要としてから必要な情報を提供されるまで２ケ月かかり水際をされた。　

　　　また相談支援のあり方や極めて当事者家族の意向をないがしろにし尊重していない。
　
　　　まずは障害者福祉課や委託の職員の意識認識を改めるべきである。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も市民の皆様に寄り添い、安心した生活に向け、福祉サービス活用や各種情報提供等の支援を行ってまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　4　20　
　　　●（7）児童・生徒の状況について　
　　　普通学級にいる児童生徒が入っていない。　

　　　普通学級の障害のある児童生徒も含めるべきである。　1　
　　　児童・生徒の状況については、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の在学者数等を把握することとされております。　

　　　いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。　

　　　原案のままとします。　
　　　5　21　
　　　●アンケート調査対象について　

　　　身体・知的・精神のアンケート対象者を拡大すべき。　

　　　毎回同じ人がアンケートを回答することがないようにすべき。　

　　　アンケート調査が行われたことがない。おかしい。　

　　　特別支援学校だけではなく、偏りのないよう小中学校、高校、大学の普通学級にいる児童生徒にもアンケートを行うべきである。　1　
　　　アンケートにつきましては、障害者の生活上の課題、住民ニーズを明らかにするために実施しているもので、身体障害、知的障害、精神障害のある方や、難病患者の方等から幅広く意見をお伺いすることとしております。　
　　　いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　6　37　
　　　●�A保健・医療サービスについて　

　　　「コロナ禍　障害者で基礎疾患のある人に無料ＰＣＲ検査してほしい」に同感。　

　　　知的障害の子どもの入院する病院がなく重症化したら生命にかかわる。　

　　　基礎疾患のある障害者だけでなく、特に重度の知的障害・発達障害者も対象とすべき。　1　
　　　新型コロナウイルス感染症に係る自費診療によるＰＣＲ検査等につきましては、いただいた御意見を参考にし、今後の感染状況や検査体制等を勘案して検討してまいります。　
　　　なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、診察した医師が必要と判断する場合や、濃厚接触者等に対する対応において、必要な検査を漏れなく行政検査として実施できるよう、検査体制の拡充に努めているところでございます。　
　　　原案のままとします。　
　　　7　48　
　　　●施策番号1「行政サービスの提供における障害のある人への配慮」について　
　　　必要かつ合理的な配慮を市職員および設置校が行っていない。　
　　　必要かつ合理的な配慮を担当課が理解していないので市全体に理解も求められないし周知徹底が行われていない。まずは担当課が理解すべきである。　2　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も適切な対応となるよう、市職員に対する研修に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　8　48　
　　　●施策番号2「広報・啓発活動の推進」について　
　　　市民一人ひとりに周知を図るとのことだが、まずは川越市職員に周知徹底を図るべきではないか。職員の差別意識が酷い。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も適切な対応となるよう、市職員に対する研修に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　9　48　
　　　●施策番号4「市職員に対する研修の実施」について　
　　　差別解消法を全く理解していない職員がいる。毎年度管理職等を対象に研修を実施するべき。法律制定時から差別が横行している。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も引き続き市職員への研修実施に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　10　48　
　　　●施策番号4「市職員に対する研修の実施」について　
　　　障害者差別について、相談窓口で相談したが、相談記録すらないことにされた。　
　　　職員に研修を再受講させるなどして差別解消法を理解し、確実に実行できるようにすべき。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　相談記録につきましては、相談窓口にてご確認いただきたいと存じます。　
　　　今後も適切な対応となるよう、引き続き市職員への研修実施に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　11　49　
　　　●施策番号8「選挙における配慮」について　

　　　知的障害者の選挙がスムーズに投票を行える環境を整えるとあるが、投票所の職員に本人の投票時に必要な手立てを本人の意思を汲み取れる家族と介助者がしっかりと伝達できないと、本人が安心してスムーズに投票はできない。　

　　　本人の意思の表明を汲み取れるよう介助者から「どのようにしたら本人が投票可能か」の手立てを職員が丁寧に聞き、障害者が１票を投票する権利行使が行えるよう投票にかかわる全職員への周知徹底が必要である。　1　
　　　知的障害のある方の投票に際し、本人の意思を汲み取り、その意思を反映させた投票をしてもらうには、それぞれの障害の特性を理解し、選挙権を行使するための必要な支援をすることが非常に大切であるため、引き続き選挙従事者へ周知徹底に努めます。　
　　　原案のままとします。　
　　　12　50　
　　　●施策番号12「障害当事者の参加の促進」について　　
　　　施策説明どおりとするならば各所管の審議会に障害当事者家族が参画しなければ「当事者不在」の議論がなされるだけである。よって各審議会に全ての様々な障害のある人を委員として選任することが必要である。　1　
　　　附属機関等の選任時等においては、障害に関わる関係者等に留意するよう努めております。　
　　　原案のままとします。　
　　　13　51　
　　　●高次脳機能障害（児）者支援体制の整備について　
　　　高次脳機能障害の方が、適切な診断につながる体制の整備について記していただきたい。　

　　　市内の医療機関で診断できなければ、埼玉県総合リハビリテーションセンターでの診断につなげる、といったことでも構わない。　1　
　　　医療に関する意見でございますので、本計画に具体的に記述することは控えさせていただきますが、貴重な御意見として、担当部局へ伝えさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　14　53　
　　　●施策番号25「青年期ひきこもり事業の実施」について　
　　　ひきこもり等の家族、当事者支援を包括的に行うのは担当課が単独の保健予防課だけでなく、福祉行政と連携して行うべきである。　
　　　ひきこもりの孤独死という悲劇を生まないために個人病理に問題を還元すべきではない。　1　
　　　具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　15　58　
　　　●施策番号41「就学相談の充実」について　
　　　就学相談は本人家族の希望により行われるものである。　

　　　相談は本人家族が相談したいから相談するのであり、強制ではない。　
　　　就学相談すると、あなたはこの学校に行けばよいという判定となり、相談→判定というおかしい仕組みとなっている。　
　　　就学相談自体は任意である。強制でないことを明記する。　1　
　　　就学相談は保護者の同意のもと次のように進めています。　

　　　�@就学支援委員会が保護者や学校等の関係機関、第1回目の就学相談の情報を基に、よりよい学びの場について客観的な意見を出します。　

　　　�A就学支援委員会の意見を保護者に伝え、就学相談を継続します。保護者と相談員がよりよい学びの場について話し合い、合意のもと決定しています。　

　　　御意見を踏まえ、施策41「就学相談の充実」の施策説明を修正します。　
　　　御意見を踏まえ、原案を修正します。　
　　　16　59　
　　　●施策番号44「学校における福祉教育の充実」について　
　　　生徒に福祉教育を行う前にまず教職員が福祉を学ぶべきではないか。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　教職員に対する福祉教育につきましては、教職員研修において福祉に関わる内容についても取り組んでおります。　
　　　原案のままとします。　
　　　17　59　
　　　●施策番号47「設備の充実と教育機器の導入」について　
　　　通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に応じた環境が全く整備されていない。　
　　　学校が確実に実施すべき、チェック体制が必要。　1　
　　　通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対応できるよう設備の充実及び教育機器の導入を進めております。　
　　　今後も引き続き環境整備に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　18　60　
　　　●施策番号48「在学中の就学相談の充実」について　
　　　「特別な配慮を必要とする子どもに対し」の「特別な」はいらない。ので削除する。　
　　　また、子どもに対しの後、「障害のある子どもと保護者が希望する場合」を追加する。　

　　　本人・保護者の同意が前提である。　1　
　　　「特別な配慮〜」の表記については、国の特別支援教育に関する考え方等を踏まえた表現としております。　
　　　また、在学中の就学相談につきましては、保護者と学校の同意のもとに進めております。　
　　　原案のままとします。　
　　　19　63　
　　　●施策番号64「市職員への障害のある人の雇用促進」について　
　　　川越市は市職員の雇用率は法定雇用率を充たしているが、教育委員会と市長部局で見ると教育委員会は充たしていない。　

　　　障害のある人が就労する場合、雇用主には通勤や就労する上での合理的配慮義務が法的義務である。障害のある人が合理的配慮をされ市職員として従事できるよう、障害の年齢性別障害の特性等に応じた雇用の拡大をはかるべきである。　
　　　障害のある人が一緒に働いていくことこそが、周囲の職員の障害の理解が深まっていく。　1　
　　　引き続き、障害者の雇用促進に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　20　69　
　　　●施策番号84「福祉タクシー等移動手段の充実」について　
　　　今回のアンケート実施を見ると、障害者の困ったこととして収入が少ないことが一位にあがっている。福祉タクシーを利用する人は一般就労をしている人は少ないと思われ所得保障もされていない。にもかかわらず福祉タクシー代金が令和２年度よりタクシー料金自体の値上げプラス補助単価の減額によりその負担は障害当事者及び家族の負担となった。
　負担が増えたためと外出できず社会参加ができず、実質上の障害者の外出抑制となっている。何度も改善を申し出てきたがあらためて改善を要望する。　1　
　　　交通手段が多様化する中で、福祉タクシー及びガソリン購入費の助成制度も含め、障害者の移動手段を総合的に検討してまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　21　76　
　　　●施策番号118「避難行動要支援者の避難支援体制の充実」について　
　　　施策名が避難支援体制の「充実」だが、施策説明では「体制を推進します」になっている。　

　　　要支援者名簿を備えた自治会の割合を増やすだけではなく、支援者には障害の違いにより必要な支援が変わることを知る機会も提供し、実効性のある施策にしていただきたい。　1　
　　　御意見のとおり、施策説明を「体制を推進します」から「体制の充実を図ります」に修正します。　
　　　また、いただいた御意見を参考に、支援者への理解促進に努めます。　
　　　御意見を踏まえ、原案を修正します。　
　　　22　80　
　　　●施策番号132「短期入所等の充実」について　
　　　短期入所等の充実に目標値が指標として設定されているが、この目標値とは何か。　
　　　利用者のニーズがあるのに短期入所できていない。　
　　　支給決定がされているのに利用できない数値なのか。　
　　　いずれにせよ、希望するサービスを１００％障害当事者が受けられ安心して暮らせるよう調整が必要である。　1　
　　　短期入所の目標値につきましては、利用実績等を考慮し設定しております。　
　　　様々な障害のある方が利用できる施設の整備が促進されるよう努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　23　81　
　　　●施策番号135「日常生活用具費支給事業の推進」について　
　　　日常生活用具に情報・意思疎通支援用具、自立生活支援用具を項目に入れてほしい。日常生活用具として障害当事者に必要なコミュニケーションツールである。　1　
　　　具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　24　81　
　　　●施策番号138「重度障害者に対する事業所への支援の促進」について　
　　　市内在住の障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせ、余暇を過ごせることは本人にとっても家族にとっても負担が少ない。１施設では少なすぎ、早急に施設での受け入れを拡充すべきである。　1　
　　　重度障害者等が利用できる施設について、施設数の増加に繋がるよう、障害福祉サービス事業者等に対して働きかけを行うなど、施設数の促進に資する取組みを行ってまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　25　81　
　　　●前回施策番号150「日常生活用具費支給事業の推進」について　
　　　前回の施策番号150をそのまま残してほしい。　1　　
　　　「日常生活用具費支給事業の推進」については、施策番号135としております。	
　　　原案のままとします。　
　　　26　81　
　　　●重度加算制度の充実について　
　　　現行計画では、「重度加算制度の充実」の項目があったが、次期計画では無くなっている。　

　　　加算制度は重度障害者、重度重複障害者の支援にはなくてはならないものとなっている。　

　　　重度加算制度の廃止はしないでいただきたい。　

　　　重度加算制度の充実の文言を次期計画に入れていただきたい。　38　
　　　重度加算制度につきましては、重度の障害のある方を受け入れる施設に対し、財政的に支援する制度でございます。　

　　　次期計画におきましては、施策138「重度障害者に対応する事業所への支援の促進」として位置付け、重度障害者に対応した事業所への財政支援等を総合的に行うこととしております。　
　　　御意見を踏まえ、施策138の施策説明に当該制度に係る説明を加えます。　
　　　御意見を踏まえ、原案を修正します。　
　　　27　83　
　　　●施策番号145「グループホームの充実」について　
　　　施策説明で「地域生活を希望する者が地域での暮らしを継続することができるよう」となっているが、入所施設利用者も入所施設を暮らしの場として地域生活をしているのに、グループホームでないと地域生活が出来ないような誤解を招く表現である。　
　　　「グループホームを利用して地域での暮らしを希望する者が地域生活を継続できるよう」に変更していただきたい。　1　
　　　施策145はグループホームの施策ですので、入所施設については記述いたしませんが、主要課題７−３「住まいの場の充実」の文章の中に、地域で安心して生活できる環境の整備として、グループホームとともに入所施設を掲げております。　
　　　原案のままとします。　
　　　28　83　
　　　●施策番号146「障害者支援施設の整備」について　
　　　入所施設の待機者が多いにも関わらず、目標値が３年後も同じになっている。　
　　　重度の障害者には、職員体制の充実した入所施設が必要である。　
　　　入所施設の目標値を増やしていただきたい。　
　　　入所施設を増やしていただきたい。　13　
　　　入所施設の整備については、国及び埼玉県の考え方を踏まえて目標を設定する必要がございます。　
　　　国は、施設入所者数の削減を指針としておりますが、埼玉県及び川越市は削減目標を設定しておりません。　
　　　入所施設からグループホーム等への地域移行を促進することで、入所施設への入所数を確保してまいりたいと考えております。　
　　　原案のままとします。　
　　　29　84　
　　　●施策番号148「相談支援事業の充実」について　
　　　ただの電話番はいらない。連携も協力もできておらず障害当事者に還元できていない。優先順位もつけられず危機感もない。施策や施策説明通りにするべき。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も相談支援事業の充実に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　30　85　
　　　●施策番号152「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」について　
　　　施策説明で「支援体制の整備に努めます。」と記されているところを「支援体制の整備を行います。」と直していただきたい。　
　　　川越市の場合、毎年度、高次脳機能障害について新規の相談者が30人〜40人、報告されることが想定されるが、その10分の１程度となっている。川越市の高次脳機能障害児者への相談支援の体制は、とても脆弱ではないか。　
　　　「福祉行政報告例」「第21の３市町村における相談支援」で毎年国に報告している高次脳機能障害児者を数値指標にして、「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」事業の事業評価を行うなど、実効性のある支援体制を構築していただきたい。　1　
　　　現在、高次脳機能障害の方の相談については、障害者総合相談支援センターや各相談支援事業所等で応じております。　
　　　また、障害福祉サービス事業所等や医療機関等と連携し、適切なサービスの提供に繋げております。　
　　　いただいた御意見は具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　31　85　
　　　●施策番号153「障害者総合相談支援センターの充実」について　
　　　ただの電話番はいらない。対応が極めていい加減。金をかけて箱（建物）を作っても働く人間の意識がなければせっかくワンストップにした意味が全くない。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　今後も障害者総合相談支援センターの充実に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　32　86　
　　　●意思疎通支援事業の対象について　
　　　高次脳機能障害（児）者が、意思疎通支援事業のサービス対象であること、及びサービスを入院中も利用できることを計画に記していただきたい。　1　
　　　意思疎通支援事業の対象者には、高次脳機能障害者も含まれております。　
　　　今後も利用しやすいサービスとなるよう事業の周知に努めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　33　88　
　　　●施策番号161「障害福祉サービスの質の確保」について　
　　　対応のひどい事業者に対して監督権限の行使をもっと厳格に行うべき。　

　　　事前予告なしの立ち入り監査指導を実施すべき。　1　
　　　事業者に対して、定期的に実地指導を行っており、適正な運営を行うよう指導しております。　
　　　今後も、法令や条例等に基づき適正な指導監査を実施してまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　34　89　
　　　●第5章（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行【目標達成のための取組】の記述について　
　　　重度障害者、医ケア以外に「重度知的障害者」もグループホームに受け入れられるよう整備すべきである。　1　
　　　地域移行の推進に当たって、本市では特に重度重複障害者や医療的ケアを必要とする重度の障害者が利用できるグループホームが不足していることから、重度障害者等に対応できる施設を充実させてまいりたいと考えております。　
　　　原案のままとします。　
　　　35　101　
　　　●自立訓練（機能訓練）について　
　　　対象の要件が緩和され、高次脳機能障害など精神障害の人も機能訓練を利用できるようになっているので、訂正していただきたい。　1　　
　　　ご指摘のとおり、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）は、障害の種別により対象者を限定するものではございません。　
　　　したがって、「自立訓練（機能訓練）」及び「自立訓練（生活訓練）」のサービスの内容の記載を修正します。　
　　　御意見を踏まえ、原案を修正します。　
　　　36　101　
　　　●高次脳機能障害（児）者支援体制の整備について　
　　　障害福祉サービスや障害児通所支援等で高次脳機能障害（児）者支援が適切に実施できるよう、人材育成等を通じて体制の整備を行っていくことを記していただきたい。　1　
　　　障害種別を限定することなく、事業所に対する人材育成等により、障害福祉サービスや障害児通所支援等においてサービスの質を向上させてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　37　109　
　　　●日常生活用具給付等事業について　

　　　意思疎通支援用具に発達障害者、知的障害者が使用するものについても項目に含めるべき。　1　
　　　具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　38　122　
　　　●川越市障害者施策審議会について　
　　　何年も同じ委員で構成されており固定化されている。新しい委員を登用すべきである。　
　　　また、知的障害者当事者や発達当事者（の家族も含める）が構成員に入っていない。　
　　　知的障害者発達障害者も川越市在住の市民であり、当事者及び家族も委員に含めるのは、当然である。　1　
　　　当該審議会につきましては、委員の一部に障害者に関する者を選任しております。　

　　　附属機関等の委員の選任につきましては、法令等に定めがある場合を除き、その設置目的に応じて、市民の皆様からの幅広い意見及び専門的な観点から意見を反映するよう努めております。　
　　　原案のままとします。　
　　　39　全体　
　　　●新型コロナウイルス感染症に係る支援金等について　　
　　　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったため、今後の2年間には支援金等を支給すべきである。　1　
　　　御意見として確認しました。　
　　　当該計画では新型コロナウイルス感染症にかかる支援金は記載いたしませんが、今後も市ホームページ等で各種相談窓口や新型コロナウイルス感染症に対応した休業支援金・給付金等の御案内を行ってまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　40　全体　
　　　●手話通訳者派遣事業の充実について　
　　　手話通訳者派遣事業について、今まではファクシミリで申請していた。　
　　　スマートフォンやパソコンからも電子申請ができるようにしていただきたい。　1　
　　　手話通訳者派遣事業について、従来のファクシミリによる申請に加え、令和２年９月からスマートフォン及びパソコンからの電子申請受付を開始しております。　
　　　原案のままとします。　
　　　41　全体　
　　　●新型コロナウイルス感染症影響下における障害者雇用について　
　　　障がい者雇用は、新型コロナウイルス感染症の影響で求人数が減っているため、今後３年以上かけて雇用を増やし、民間の就労支援機関との連携を行い、積極的に取り組む必要がある。　1　
　　　障害者雇用につきましては、関係機関と連携し、雇用の促進につながるよう取り組んでおります。　
　　　いただいた御意見は具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　42　全体　
　　　●障害者施設における人員確保の必要性について　
　　　送迎の運転手の確保は絶対必要である。　

　　　ヘルパーの補充は障害者施設にとって大事である。　1　
　　　障害福祉サービスにおける人材確保については、福祉の現場を支えるためにも重要なことと認識しております。　
　　　そのため、今後も障害福祉人材等の処遇改善に係る加算が適切に算定されるよう事務を進めてまいります。　
　　　原案のままとします。　
　　　43　全体　
　　　●計画書のルビ及びフォントについて　
　　　計画の対象は知的発達障害者もふくまれるのに「ルビ」が振られていない。　

　　　フォントもユニバーサルデザインフォントを用いていない。　

　　　誰１人取り残さない排除しないならばルビを振りユニバーサルデザインフォントを用いるべきである。　1　
　　　現行の計画書にはユニバーサルデザインフォントを用いておりますが、より見やすい冊子となるよう工夫してまいります。　
　　　また、計画書の概要版にはルビを振る予定です。　
　　　原案のままとします。　
　　　44　全体　
　　　●コロナ禍における障がい者の職業、労働環境について　
　　　「コロナ禍」で、特に、多くの女性・障がい者の職業、労働環境が大きく減少した。　1　
　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、障害のある方の雇用環境につきましても多くの影響があるものと認識しております。そのため、市ホームページ等で各種相談窓口や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等の御案内をしております。　
　　　原案のままとします。　
　　　45　-　
　　　●作業所の運営について　
　　　作業所がスムーズに運営できるようにお願いしたい。　1　
　　　具体的な施策を実施する際の参考とさせていただきます。　
　　　原案のままとします。　
　　　■集計結果　意見提出者　46名　意見件数　95件