地域経済循環創造事業交付金について

総務省では、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、市が助成する経費に対し、国が交付金を交付する制度です。

活用をお考えの方は、事前にヒアリングを実施しますので、書類作成前に政策企画課地域創生担当にお問い合わせください。

1. 実施計画書
2. 交付対象経費の根拠となる見積書
3. 事業概要を説明した資料
4. その他、実施計画中に記載のある必要資料

• 市が事業者から提出された実施計画書等を国へ提出するかどうか、市の予算状況等を勘案して事前審査を行います。
• 国から交付決定を受けられない場合は、交付されません。