定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について（本給付金は9月30日（月曜）を持って、受付を終了しました。）

※更新日時点での情報です。国からの追加情報が入り次第更新します。

国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の臨時的措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税について定額減税が実施されます。
定額減税をしきれないと見込まれる方につきましては、調整給付として算定した額を給付することが決定しております。
なお、令和6年分の所得税額の確定後に、給付した額に不足があることが判明した場合は、追加の給付を行います。

川越市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年に入手可能な課税情報を基に把握された令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

注1：定額減税可能額

1. 所得税の場合：3万円×減税対象人数（注2)
2. 個人住民税所得割の場合：1万円×減税対象人数（注2)

注2：減税対象人数
納税義務者本人+同一生計配偶者（注）+扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（注）
（注）同一生計配偶者、扶養親族は国外住居者を除く

(1)「所得税分控除不足額」の算出方法
A.定額減税可能額（3万円×（本人+扶養親族数）） B.令和6年分推計所得税額（減税前）
AーB＝所得税分控除不足額・・・ア

(2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法
C.定額減税可能額（1万円×（本人+扶養親族数）） D.令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）
CーD＝個人住民税分控除不足額・・・イ

（3)「調整給付額」の算出方法
ア.所得税分控除不足額+イ.個人住民税分控除不足額＝調整給付額（1万円単位で「切り上げて」算出）

給付金支給のお知らせはがきを7月17日（水曜）に発送しました。振込日は8月7日（水曜）を予定しています。申請等の手続きは必要ありません。
なお、給付金の振込口座を変更する場合や給付金辞退の意思がある、各数値について重大な相違がある場合は、7月31日（水曜）までに給付室へお問い合わせください。
※公金受取口座とは給付金等の受取のための口座として国に登録している口座です。

対象の方に通知文書等を7月17日（水曜）に発送しました。申請期限は9月30日（月曜）（当日消印有効）までです。申請方法は以下の（1）（2）いずれかを選択してください。

必要事項をご記入のうえ、口座情報や本人確認に係る書類を添付していただき返送してください。詳細につきましては、郵送される確認書の内容をご確認ください。確認書審査後に順次給付予定となります。

マイナンバーカードをお持ちの方は電子申請可能です。詳細は送付した通知裏面をご覧ください。

令和6年度川越市物価高騰重点支援給付金・調整給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

令和6年度市民税・県民税における定額減税について（川越市ホームページ）
マイナンバーカード（個人番号カード）に関するよくある質問(川越市ホームページ)
国・地方共通相談チャットボット（Govbot）（外部サイト）
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部サイト）
定額減税　特設サイト（国税庁ホームページ）（外部サイト）