会議資料1　訂正版
川越市障害者支援計画の施策の「達成度」一覧表（平成27年度～平成29年度）
障害者福祉課　
目次。施策の達成度集計表、1ページ。施策の達成度一覧表、3ページ。施策の達成度及び達成度設定理由、7ページ。　
1ページ。施策の達成度集計表　
施策数、163。a、88。b、66。c、9　
達成度設定基準。　
a（スモールエー）、施策内容の事業を行う事で、その施策の標題の目的が達成される。　
b（スモールビー）、施策内容の事業を行う事で、その施策の標題の目的の大部分（おおむね５０％以上）が達成される。　
c（スモールシー）、施策内容の事業を行う事で、その施策の標題の目的の一部分が達成される。　
3ページ。施策の達成度一覧表。　
※施策番号、施策名、達成度。の順に記載しています。施策番号15番ごとに改行しています。　
1、行政サービスにおける障害のある人への配慮、b。2、権利擁護の推進、b。3、成年後見制度利用支援事業の充実、b。4、選挙における配慮、b。5、虐待の防止及び早期発見の推進、a。6、広聴活動の充実、a。7、障害者団体・家族会等への支援、b。8、障害当事者の参加、c。9、広報・啓発活動の推進、b。10、身体障害者補助犬を伴った障害のある人への理解、c。11、総合的な福祉教育の推進、b。12、交流及び共同学習の推進、a。13、学校における福祉教育の充実、a。14、特別支援教育の理解・啓発の促進、a。15、障害者週間記念事業の充実、a。　
16、障害者交流事業等（参加型啓発事業）の充実、a。17、地域施設交流事業の促進、b。18、市職員に対する研修の実施、a。19、健康づくりの推進、b。20、生活習慣病予防知識の普及・啓発、a。21、乳幼児相談の推進、a。22、成人健康相談の充実、a。23、電話相談の充実、a。24、難病対策の充実、b。25、未熟児・発育発達相談の推進、a。26、訪問指導の推進、b。27、長期療養児支援の推進、b。28、妊婦健康診査の推進、a。29、乳幼児健康診査の推進、a。30、身体障害者健康診査事業の充実、b。　
31、予防接種の推進、a。32、精神保健相談の充実、a。33、精神保健福祉家族教室の充実、a。34、こども医療費支給制度の推進、a。35、重度心身障害者医療費支給制度の推進、b。36、ひとり親家族等医療費支給制度の推進、a。37、自立支援医療制度の推進（更生・育成）、b。38、小児慢性特定疾病医療給付の推進、a。39、自立支援医療制度の推進（精神通院）、b。40、障害者歯科診療体制の充実、b。41、地域医療体制等の充実、c。42、障害者（児）の歯科保健事業の推進、b。43、保育所、幼稚園等への訪問支援の充実、b。44、統合保育の充実、b。45、保育士研修の充実、b。　
46、あけぼの児童園、ひかり児童園の充実、b。47、家庭児童相談体制の充実、a。48、親子教室の充実、b。49、就学相談の充実、a。50、特別支援学級の指導の充実、a。51、設備の充実と教育機器の導入、a。52、教育相談体制の充実、b。53、在学中の就学相談の充実、a。54、特別支援教育研修の充実、a。55、通教による指導の充実、a。56、LD・ADHD・高機能自閉症等の教育の充実、b。57、特別支援学校の整備、a。58、放課後児童健全育成事業の充実、a。59、障害児放課後対策事業の充実、b。60、障害児通所支援事業の充実、b。　
61、放課後等デイサービスの利用促進、a。62、特別支援学校のセンター的機能の充実、a。63、川越市総合福祉センターの充実、b。64、障害者教育講座の充実、a。65、社会教育に関する講座・学級の充実、b。66、図書館サービスの充実、c。67、音訳者の育成、a。68、公共職業安定所等との連携の推進、a。69、障害者就職面接会の活用、a。70、雇用啓発活動の強化、b。71、雇用の場の創出、b。72、市職員への障害のある人の雇用促進、a。73、川越市障害者就労支援センターの充実、a。74、障害者就業・生活支援センターの活用、a。75、職場定着の促進、b。　
76、障害者就労支援講演会等の開催、a。77、多様な就労の場の確保、b。78、展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大、b。79、障害者施設への委託種目の拡大、b。80、障害者就労施設等からの物品調達方針の策定及び公表、a。81、関連団体との連携の推進、b。82、川越市障害者スポーツ大会の開催、a。83、埼玉県障害者スポーツ大会への参加、a。84、文化芸術活動の成果発表の場の拡大、a。85、スポーツ交流の促進、b。86、広報活動の充実、a。87、視覚障害者への行政情報サービスの充実、b。88、行政情報のバリアフリー化、c。89、市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの向上、a。90、障害者のしおり、施設パンフレット等の充実、b。　
91、移動支援事業の充実、b。92、生活サポート事業の充実、b。93、行動援護、同行援護の充実、a。94、福祉タクシー等移動手段の充実、b。95、自動車運転免許取得費・改造費の助成、a。96、盲人ガイドヘルパー事業の充実、a。97、全身性障害者介護人派遣事業の充実、b。98、福祉バスの貸し出し、a。99、福祉車両の貸し出し、a。100、福祉有償運送の充実、b。101、バリアフリーマップの作成、a。102、公共建築物等の整備、b。103、公園施設の整備、a。104、歩道等の整備、a。105、ユニバーサルデザインの推進、c。
106、路上放置物等の撤去・啓発・指導の推進、a。107、交通施設の整備促進、b。108、防災意識の啓発、a。109、防災計画の推進、c。110、自主防災組織の育成指導、a。111、緊急通報システムの促進、a。112、施設における防災体制づくりの推進、b。113、交通安全の呼びかけ、a。114、地域における防犯推進体制の整備、a。115、犯罪情報・防犯情報の収集と提供、a。116、消費生活トラブルに関する相談の充実、a。117、避難行動要支援者避難支援全体計画の推進、b。118、防災情報メール配信サービスの充実、b。119、福祉避難所の設置、a。120、地区別福祉プランの充実、a。　
121、地域福祉エリアミーティング開催の支援、a。122、地域福祉サポートシステムの構築、a。123、コミュニティソーシャルワーカーの育成、a。124、ボランティア活動普及推進事業の充実、b。125、ボランティアセンターの充実、b。126、障害者手帳取得の促進、b。127、各種手当等の充実、b。128、ホームヘルプサービスの充実、b。129、巡回入浴サービスの充実、a。130、短期入所等の充実、a。131、緊急一時保護の充実、b。132、訪問看護の充実、a。133、訪問リハビリテーションの充実、a。134、日常生活用具費支給事業の充実、a。135、補装具費の支給、a。　
136、福祉機器の相談の充実、b。137、重度重複障害者対策の検討、b。138、福祉施設の連絡調整会議の支援、a。139、通所サービス等の充実、b。140、重度加算制度の充実、b。141、みよしの支援センター・職業センターの充実、b。142、民間福祉施設の整備、a。143、公営住宅の整備、b。144、住宅改造費助成の充実、b。145、グループホームの充実、c。146、医療的ケアが可能なグループホームの検討、a。147、障害者支援施設の整備、c。148、地域生活支援拠点の整備の検討、a。149、計画相談・地域相談支援の充実、a。150、福祉分野の一次相談窓口の設置、a。
151、相談支援事業の充実、a。152、自立支援協議会の充実、a。153、相談機能の充実、b。154、発達障害児（者）の地域支援体制の整備、b。155、高次脳機能障害の地域支援体制の整備、a。156、手話講習会の充実、a。157、登録手話通訳者の充実、a。158、手話通訳者派遣事業の充実、a。159、専任手話通訳者の充実、a。160、点訳講習会の充実、b。161、要約筆記講習会の充実、a。162、福祉サービス第三者評価制度の周知、a。163、苦情解決体制の充実、b。　
7ページ。施策の達成度及び達成度設定理由。　
※施策番号。施策名。施策説明。達成度。達成度設定理由。の順に記載しています。　
1。行政サービスにおける障害のある人への配慮。川越市が事務・事業を実施するに当たり、障害者差別解消法（平成28年4月施行）に基づき、障害のある人が必要とする社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うための情報を周知します。達成度、b。施策名「行政サービスにおける障害のある人への配慮」は、広範な内容を含む施策名となりますが、配慮への基本には配慮についての情報の周知があると考えられます。施策説明では周知することとされている内容について「障害者差別解消法に基づき障害のある人が必要とする社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うための情報を周知します。」と記載されているため、周知については十分図られるものと考えます。
しかしながら、あくまで配慮への基本としての情報の周知となるため、配慮全部を満たすものではありません。そのため、基本部分を満たしているが全部を満たしていないという条件に対して、達成度をｂとしました。　
2。権利擁護の推進。意思表示の困難な障害のある人などが安心して暮らせるよう、社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業を促進するとともに、権利擁護機関と連携を図りながら、権利擁護の推進に努めます。達成度、b。指標に掲げる福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な障害者や高齢者を守るための制度です。他機関との連携はまだまだ十分とは言えませんが、組織内では、法人後見事業、生活福祉資金貸付事業、障害者虐待防止センター事業など一担当に集約し職員間での連携を強化しています。以上のとおり、指標の事業を行っていますが検討すべき課題も多く、また、権利擁護は広域な内容を含むものと考え、達成度をｂとしました。　
3。成年後見制度利用支援事業の充実。判断能力の十分でない認知症の高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の充実を図ります。達成度、b。【障害者福祉課】【高齢者いきがい課】施策名「成年後見制度利用支援事業の充実」について、施策内容が「判断能力の十分でない認知症の高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の充実を図ります。」とあり、施策名の内容が達成される内容となりますが、相談の増加に対する検討が必要なため、達成度をbとしました。　
4。選挙における配慮。障害特性に応じた選挙に関する情報の提供に努めます。また、移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化を進めるとともに、投票所での投票が困難な障害者に対する投票機会の確保に努めます。達成度、b。施策名「選挙における配慮」について、施策内容にある障害特性に応じた選挙情報の提供、投票所のバリアフリー化及び投票所での投票が困難な障害者の投票機会確保によって概ね達成できるものと考えますが、投票所への移動手段についての審議会委員からの意見及び障害者団体からの要望について検討する必要があるため、達成度をbとしました。なお、投票所への移動手段につきましては、施策番号91番の「移動支援事業の充実」の中で検討します。　
5。虐待の防止及び早期発見の推進。関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見と対応に努めます。達成度、a。【こども家庭課】【障害者福祉課】【地域包括ケア推進課】施策名「虐待の防止及び早期発見の推進」に対して、施策説明は「関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見と対応に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業については今後も継続予定であり、事業を行なうことで施策名の目的を達成できると考えられるため、達成度を「a」としました。　
6。広聴活動の充実。障害のある人のニーズを把握し、施策への反映を図ります。達成度、a。施策名「広聴活動の充実」に対して、施策説明は「障害のある人のニーズを把握し、施策への反映を図ります」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
7。障害者団体・家族会等への支援。障害者団体、家族会等が行う自主的な活動を支援し、障害のある人の自立を促進します。達成度、b。施策名「障害者団体・家族会等への支援」に対して、施策内容は「障害者団体・家族会等が行う自主的な活動を支援し、障害のある人の自立を促進します。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、市としても団体への補助を通じて支援をしているが、引き続き支援が必要と考えられるため、達成度をｂとしました。　
8。障害当事者の参加。市が計画するさまざまな障害のある人に関する施策について、その意思形成過程へ参加する機会が増えるよう努めます。達成度、c。施策名「障害当事者の参加」が大きな枠組みを表しており、対する施策内容は一部のみとなるため、cとしました。なお、社会参加については基本目標5で謳われているため、本施策名は「障害当事者の市政への参加」がより適切と思われます。　
9。広報・啓発活動の推進。市民一人ひとりへノーマライゼーションの理念の普及を図るため、広報等により、障害に関する正しい知識の普及に努め、理解の促進を図ります。達成度、b。施策名「広報・啓発活動の推進」を、施策内容「市民一人ひとりへノーマライゼーションの理念の普及を図るため、広報等により、障害に関する正しい知識の普及に努め、理解の促進を図ります。」が満たしていますが、指標については啓発活動の方法は啓発記事の掲載の他にも多様な方法があると考えられるため、総合的に勘案して、達成度をｂとしました。　
10。身体障害者補助犬を伴った障害のある人への理解。身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を伴った障害のある人への市民の理解を深めるとともに、飲食店等への啓発を進めます。達成度、c。補助犬利用者が日常生活を営むうえで利用することの多い店舗へ周知を図ることはある程度の効果が期待できると判断できる。しかし、必ずしも飲食店等への啓発のみで達成できるものではないため、Cとした。　
11。総合的な福祉教育の推進。教育機関等と協力し、子どもたちがさまざまな人と継続的に関わり合う中で、「福祉の心」を育むことを目的とした子ども向け福祉啓発活動を充実させるとともに、地域住民を対象に、福祉に関する理解と関心を高めるための講演会や講座等を開催します。達成度、b。「総合的な福祉教育の推進」の施策内容は施策名を満たしており計画的に進めていますが、下記の通り市内全校、全地域を実施しているわけではないため、総合的に判断して達成度はbとなります。福祉教育は、川越市内小中学校で川越市社会福祉協議会が紹介し、福祉の授業を実施しています。但し、学校が独自で、実施している場合もあります。その他に、26年度より、地域限定で、福祉教育に関しての出前講座を実施しています。
また、平成28年度は大東地域の小中学校での福祉の授業で活動してもらうボランティアを育成しました。次年度から支会ごとに地域住民への福祉教育の理解を深めるために、特別支援学校などの協力を検討しています。　
12。交流及び共同学習の推進。障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に参加する活動において、豊かな人間性を育むとともに各教科のねらいの達成を目的とする交流及び共同学習を推進します。達成度、a。施策名「交流及び共同学習の実施」に対して、施策説明は、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に参加する活動において、豊かな人間性を育むとともに各教科のねらいの達成を目的とする交流及び共同学習を推進します。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
13。学校における福祉教育の充実。児童生徒を対象に福祉に対する理解と関心を高めるため、福祉教育を充実させます。達成度、a。施策名「学校における福祉教育の充実」に対して、施策説明は、「児童生徒を対象に福祉に関する理解と関心を高めるため、福祉教育を充実させます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
14。特別支援教育の理解・啓発の促進。特別支援教育推進委員会が作成した啓発資料を小・中学校の児童生徒に配布して有効活用することにより、特別支援教育の理解・啓発を促進します。また、保護者向けの啓発資料の作成やセミナーを開催し、特別支援教育や特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室についての理解と啓発を図ります。達成度、a。施策名「特別支援教育の理解・啓発の促進」に対して、施策説明では「特別支援教育推進委員会が作成した啓発資料を小・中学校の児童生徒に配布して有効活用することにより、特別支援教育の理解・啓発を促進します。また、保護者向けの啓発資料の作成やセミナーを開催し、特別支援教育や特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室についての理解と啓発を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
15。障害者週間記念事業の充実。障害者週間（12月3日～12月9日）について、広報等により周知を図るほか、「障害者週間の集い」を開催し、障害者週間記念事業の充実に努めます。達成度、a。施策名「障害者週間記念事業の充実」に対し、施策内容「障害者週間（12月3日～12月9日）について、広報等により周知を図るほか、『障害者週間の集い』を開催し、障害者週間記念事業の充実に努めます。」は満たしていると考えられるため、達成度をaとしました。　
16。障害者交流事業等（参加型啓発事業）の充実。子どもや高齢者、障害のある人ない人、みんなが参加し、各種の催し物や体験等を通してお互いの理解を深めることを目的にふれあい福祉まつりを推進します。また、高齢者や障害のある人たちの創作品の展示や販売を行う福祉の市を充実します。達成度、a。施策名「障害者交流事業」は、障害者同士の交流や、障害を持った方の理解を促進する事業です。社協としては、総合福祉センターオアシスで行う各種事業や、「ふれあい福祉まつり」「福祉の市」を通じて事業を実施しており、達成度をaとしました。　
17。地域施設交流事業の促進。施設を地域住民とのふれあいの場の拠点として活用できるよう、地域住民等に対して、各種イベント等に関する広報を進めるなど、障害者団体等と連携して支援をしていきます。達成度、b。川越市障害者福祉施設連絡協議会が企画する障害者福祉施設利用者交流会では、市内の障害者福祉施設利用者や利用者の家族及び関係者、特別支援学校の教員及び生徒等を招待するなど、このような活動を継続的に実施することで、交流と親睦を図っている。市では会場費の補助を通じて支援を行っており、今後も支援することで地域住民とのふれあいの場の拠点となるよう期待されることから、達成度をｂとしました。　
18。市職員に対する研修の実施。職員研修において、障害者福祉に関する内容を取り上げ、職員が障害者福祉について理解を深めるよう努めます。達成度、a。【職員課】【障害者福祉課】施策名「市職員に対する研修の実施」に対し、施策内容「職員研修において、障害者福祉に関する内容を取り上げ、職員が障害者福祉について理解を深めるよう努めます。」が満たしているため、達成度をaとしました。　
19。健康づくりの推進。市民一人ひとりの生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、市民と行政が一体となった健康づくりの推進に努めます。達成度、b。施策名「健康づくりの推進」に対して、施策説明は「市民一人ひとりの生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、市民と行政が一体となった健康づくりの推進に努めます」となっており、施策名をそのまま推進する内容であります。なお、指標は「運動習慣者の割合」であり、これは「食事」「運動」「健診」など複数にわたる健康づくりの分野を全部を満たしているわけではないので、総合的に判断して達成度をｂとしました。　
20。生活習慣病予防知識の普及・啓発。生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談の充実に努めます。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防に努めます。達成度、a。施策名「生活習慣病予防知識の普及啓発」に対して、施策の説明は、「生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談の充実に努めます。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また指標に設定されている事業名が行われることで達成されるものであるため達成度をａとしました。　
21。乳幼児相談の推進。育児不安の解消及び母親同士の情報交換の場の提供により、乳幼児の健全な育成を図ります。達成度、a。施策名「乳幼児相談の推進」に対して、施策の説明は、「育児不安の解消及び母親同士の情報交換の場の提供により、乳幼児の健全な育成を図ります。」となっております。相談事業を推進していくことで、乳幼児の発育発達状況を把握するとともに、母親の育児不安の解消が図れます。
施策名をそのまま推進する内容であり、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
22。成人健康相談の充実。健康に関する相談に応じ不安の解消、日常生活の見直しを支援します。達成度、a。施策名「成人健康相談の充実」に対して、施策の説明は、「健康に関する相談に応じ、不安の解消、日常生活の見直しを支援します。」となっております。成人健康相談については、健康教室、依頼事業、各種イベント事業など、事業を通して幅広く実施しており、また、不安の解消、日常生活の見直しのための支援を行っております。施策説明は施策名をそのまま推進する内容であり、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
23。電話相談の充実。健康に関する相談に電話で応じ不安の解消を図ります。達成度、a。施策名「電話相談の充実」に対して、施策の説明は、「健康に関する相談に電話で応じ、不安の解消を図ります。」となっております。電話相談事業については、専用の回線を設けて実施しており、また、匿名でも受け付けているため、気軽に相談できる体制をとることで、不安の解消が図られています。施策説明は施策名をそのまま推進する内容であり、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
24。難病対策の充実。講演会の開催や患者会の支援、個別相談等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図ります。達成度、b。施策名「難病対策の充実」は、広範な内容を含む施策名となりますが、充実への基本は難病患者及び家族の生活の安定、さらに生活の質の向上があると考えられます。そのために、難病についての正確な知識を医師等の専門職から習得したり、日常生活上の疑問の解決や想いの共有をすることで生活の安定、質の向上を図れるよう、専門職を講師とした講演会や患者家族会・個別相談等の実施をしているところです。また、地域で生活する難病患者を支援する支援者に対しても研修会を実施し、支援者の質の向上から難病患者への支援の質の向上を図っています。
しかしながら、現在は神経難病患者に対する支援が大部分を占めており、難病患者全体の生活の質が向上しているとは言えないため、達成度をｂとしました。　
25。未熟児・発育発達相談の推進。心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、健やかな育成と育児についての支援を行います。達成度、a。施策名「未熟児・発育発達相談の推進」に対して、施策の説明は、「心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、健やかな育成と育児についての支援を行います。」となっております。発育・発達相談を実施していくなかで、専門の医師による診察を通し、乳幼児の発育・発達状況を把握するとともに、児の発育・発達状況に応じた支援をすることで、母親の育児不安の解消が図れます。施策名をそのまま推進する内容であり、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
26。訪問指導の推進。保健指導が必要な者及び家族に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行います。達成度、b。施策名「訪問指導の推進」は、広範な内容を含む施策名となりますが、施策内容では「保健指導が必要な者及び家族に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行います。」ということになっています。難病患者の医療給付制度として指定難病医療給付制度があり、その申請の際に保健師等が個別相談・指導を実施しています。その中から、訪問が必要な方については訪問を実施し、継続的な支援を行っています。しかしながら、現在は神経難病患者に対する支援が大部分を占めており、難病患者全体に対して指導できているとは言えないため、達成度をｂとしました。　
27。長期療養児支援の推進。ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児等の保護者が情報交換を通じ、互いに助け合えるよう支援します。達成度、b。施策名「長期療養児支援の推進」に対して、施策の説明は、「ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児等の保護者が情報交換を通じ、互いに助け合えるよう支援します」となっております。ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児の保護者のつどえる場を提供し、情報交換により、母親の育児不安の軽減になっていると思いますが、保護者全ての方に周知が行き届いていないということから、達成度はｂとしました。　
28。妊婦健康診査の推進。妊婦一般健康診査等を実施し、妊娠中の異常の早期発見、妊婦の健康の保持増進に努めます。達成度、a。施策名「妊婦健康診査の推進」に対して、施策説明は「妊婦一般健康診査等を実施し、妊娠中の異常の早期発見、妊婦の健康の保持増進に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
29。乳幼児健康診査の推進。4か月児、1歳6か月児、3歳児に対して健康診査を行い、乳幼児の健全な育成を図ります。達成度、a。施策名「乳幼児健康診査の推進」に対して、施策説明は「４か月児、１歳６か月児、３歳児に対して健康診査を行い、乳幼児の健全な育成を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容となっているため、達成度をａとしました。　
30。身体障害者健康診査事業の充実。日常生活において、常時車いすを使用している在宅の障害のある人に対し、広報等を通じて健康診査の実施及び周知を行い、床ずれ、変形、膀胱機能障害等の二次障害の予防を図ります。達成度、b。施策名「身体障害者健康診査事業の充実」に対して、施策内容は、「日常生活において、常時車いすを使用している在宅の障害のある人に対し、広報を通じて健康診査を実施及び周知を行い、床ずれ、変形、膀胱機能障害等の二次障害の予防を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、継続して行うとともに、対象者へさらに周知をする必要があると考え、達成度をｂとしました。　
31。予防接種の推進。「予防接種法」等に基づき予防接種を実施し、感染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防します。達成度、a。施策名「予防接種の推進」に対して、施策説明は「『予防接種法』等に基づき予防接種を実施し、感染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防します」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われ、感染の恐れのある疾病の発生及びまん延がなければ達成されたと判断できるため、達成度をａとしました　
32。精神保健相談の充実。精神保健に関する相談を受け、問題解決に向けた支援を行います。達成度、a。施策名「精神保健相談の充実」に対して、施策説明は「精神保健に関する相談を受け、問題解決に向けた支援を行います。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
33。精神保健福祉家族教室の充実。精神障害のある人の家族に必要な知識や情報を提供し、適性医療や再発予防を図ります。また、同じ悩みを抱える参加家族の交流を図ります。達成度、a。施策名「精神保健福祉家族教室の充実」に対して、施策説明は「精神障害のある人の家族に必要な知識や情報を提供し、適正医療や再発予防を図ります。また、同じ悩みを抱える参加家族の交流を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
34。こども医療費支給制度の推進。子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。達成度、a。施策名「こども医療費支給制度の推進」に対して、施策説明は「子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
35。重度心身障害者医療費支給制度の推進。重度心身障害者の福祉の増進を図るため、医療保険制度が適用される医療費の一部負担金について助成を行っていきます。達成度、b。施策名「重度心身障害者医療費支給制度の推進」に対して、施策説明は「医療保険制度が適用される医療費の一部負担金について助成を行っていきます」となっており、施策名を推進する内容ですが、財政状況等の理由により、事業の維持・継続のため一部が対象外となっているため、達成度をbとします。　
36。ひとり親家族等医療費支給制度の推進。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。達成度、a。施策名「ひとり親家庭等医療費支給制度の推進」に対して、施策説明は「ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
37。自立支援医療制度の推進（更生・育成）。心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療の自己負担額の一部を給付する自立支援医療費制度を推進します。達成度、b。施策名「自立支援医療制度の推進（更生・育成）」に対して、施策内容は、「心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療の自己負担額の一部を給付する自立支援医療費制度を推進します。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、対象者へさらに周知をする必要があると考え、達成度をｂとしました。　
38。小児慢性特定疾病医療給付の推進。小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行っていきます.達成度、a。施策名「小児慢性特定疾病医療給付の推進」に対して、施策説明は「小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行っていきます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
39。自立支援医療制度の推進（精神通院）。精神通院に係る医療費の自己負担額の一部を給付する自立支援医療制度を推進します。達成度、b。施策名「自立支援医療制度の推進（精神通院）」に対して、施策内容は、「精神通院に係る医療費の自己負担額の一部を給付する自立支援医療制度を推進します。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、対象者へのさらに周知をする必要があると考え、達成度をｂとしました。　
40。障害者歯科診療体制の充実。川越市ふれあい歯科診療所において障害者歯科診療を行っていきます。また、障害者歯科相談医との連携を図り、地域で歯科治療が受けられるような関係づくりに努めます。達成度、b。施策名『障害者歯科診療体制の充実』に対し、施策内容としては『川越市ふれあい歯科診療所において障害者歯科診療を行っていきます。また、障害者歯科相談医との連携を図り、地域で歯科診療が受けられるような関係づくりに努めます。』となっております。障害者歯科診療を実施していることでは達成をしていますが、患者の身近な地域で歯科診療が受けられるような関係づくりとなると、歯科診療機関全体での取組みや他歯科医療機関の協力も必要不可欠となることから、達成度をｂとしました。　
41。地域医療体制等の充実。障害のある人に必要な医療等が提供されるよう、地域の医療関係団体と協議しながら医療と介護の連携を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。達成度、c。施策内容として、「医療と介護の連携」と「医療機関に関する情報提供」の２つがあげられていますが、指標として設定されている「医療マップ」は、「医療機関に関する情報提供」を目的とした事業であり、施策内容のうちのひとつの事業です。また、「地域医療体制等の充実」のための施策として、その他にも、医療機能の充実（病院と診療所の連携等）などがあげられることから、計画に記載された施策内容の実施をもって、「地域医療体制等の充実」が達成、もしくは大部分が達成されるとは言えないため、達成度をｃとしました。　
42。障害者（児）の歯科保健事業の推進。社会福祉施設等における歯科健診及び在宅も含めた歯科保健指導の推進を図ります。ニーズ調査等を行い、小児期からの歯と口の健康づくりを推進します。達成度、b。施策名「障害者（児）歯科保健事業の推進」に対して、施策説明は「社会福祉施設等における歯科健診及び在宅も含めた歯科保健指導の推進を図ります。ニーズ調査を行い、小児期からの歯と口の健康づくりを推進します。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であります。指標の数値は順調に増加しておりますが、全ての障害者に対して周知等行き届いてない部分もあると考えられることから、達成度はｂとしました。　
43。保育所、幼稚園等への訪問支援の充実。障害のある子どもの通う保育所、幼稚園などに専門支援スタッフが訪問し、必要な支援を行います。達成度、b。施策名「保育所、幼稚園等への訪問支援の充実」は、障害のある子どもの通う保育所、幼稚園などの施設に専門支援スタッフが訪問し、必要な支援を行う施策です。当施策の中の「施設指導支援」とは、「保育園」からの要望に基づき、「保育園」に出向く支援です。（公立園のみで私立や幼稚園には行っていません。）職員の体制が不足していることもありますが、統合保育で多くの障害児を受けいれている公立保育園での障害児へのかかわり方等の相談・指導をしています。
「発達支援巡回相談事業」では保育所や幼稚園などの施設からの希望に基づき、市が委託する事業者の発達障害についての専門的知識を有する者が訪問し、発達障害児等への支援手法について助言・指導を実施しています。
施策名の事業は行われていますが、依頼件数は年々増加している状況の中、専門員の人数も限りがあるという状況であること、指標の保育所等訪問支援が未実施であること等を総合的に判断して達成度をbとしました。　
44。統合保育の充実。親の就労に伴い、発達等に遅れのある子ども達が集団生活の中で健やかな発達を保障できるよう、統合保育の充実に努めます。また、専門家による巡回指導を実施して助言をいただき、よりよい保育の充実を図ります。達成度、b。施策名「統合保育の充実」発達等に遅れがある子供たちが集団生活を送る事は、様々な経験を通して言語の獲得や社会性等を習得できる環境であることから、より良い環境を整えていくことが望ましい。現在、臨床心理士等６名による、巡回指導を前期・後期と年２回実施し園児の発達に応じたきめ細やかな支援を行うよう努力しているが、現在、保育現場では、発達だけに留まらず、子どもを取り巻く社会環境や保護者の子育てに対する意識等、様々な事から問題を抱える園児が増えている状況で、健やかな発達を保障していくためには、専門家による指導、助言は欠かせないものとなっている。
しかし、専門家による巡回指導の回数を増やすことは予算的に、厳しくなっていることから達成度はｂで評価します。　
45。保育士研修の充実。保育士の資質の向上を図るために、市内の保育施設の職員を対象に、統合保育に関連した研修会等を実施します。また、保育園においては、学習会等を行ってよりよい保育をめざします。達成度、b。施策名「保育士研修の充実」は、市内の保育施設に従事する職員を対象として、保育課が主催し年４回実施している。この研修会では、保育の質の向上を図ると共に、障害を持った子どもへの支援を、専門家による講演で学び、日々の保育に生かせるよう努めている。また、園内研修や実践報告会を実施して、より身近なものとなるようにしている。年４回の研修会は９００人規模が収容できる場所へと変更し、保育施設に広く周知し参加者の増加を図ったところですが、周知等が十分に行われていなかった点があり、達成度はｂで評価します。　
46。あけぼの児童園、ひかり児童園の充実。障害のある子どもたちの育成、相談、指導等施設の体制整備を図ります。また、新しい施設の整備を推進します。達成度、b。施策名「あけぼの児童園、ひかり児童園の充実」は、支援の内容面の充実と施設のハード面の充実が含まれます。
支援の内容については、利用児童の保護者からの満足度調査において、支援内容については「大変満足」又は「ほぼ満足」との回答が９３％であり、概ね評価できる結果となっています。施設の充実については、狭隘化・老朽化に対応するため、移転による建て替えを計画中であり、現在の施設のハード面での問題点については改善する設計とし、整備事業についても計画どおり平成31年度の開園を目指し、事業を推進しています。以上の理由により、達成度は施策の課題の大部分を達成しているものとし、達成度：ｂという評価としています。 
47。家庭児童相談体制の充実。障害のある子どもの保護者に対する面接、電話、家庭訪問等による相談の充実を図ります。また、他機関との連携を図りながら、乳幼児健診後の相談・支援の充実に努めます。達成度、a。施策内容が、施策名「家庭児童相談体制の充実」をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業も概ね順調に推移しているため。　
48。親子教室の充実。1歳6か月児健診及び3歳児健診後の相談において、発達の遅れの疑いのある児童と保護者に対して、将来の集団参加に備えての準備及び保護者支援を目的とする親子教室の充実を図ります。達成度、b。【こども家庭課】【保育課】施策名「親子教室の充実」は、1歳６か月健診及び3歳児健診後の親子教室についての充実とされており、あけぼの・ひかり児童園における「こがも」教室については、1歳６か月健診において、発育・発達面で何らかの指摘があった児童およびその保護者に対し、親子で参加する集団指導の場を設けているものです。施策内容が、施策名「親子教室の充実」をそのまま推進する内容であり、今後とも継続実施していく予定ですが、施策の充実という観点では、「こがも」教室のほかにも、日時・場所の多角化が必要と考えられますので、達成度をｂとしました。　
49。就学相談の充実。幼児や児童生徒の障害の早期発見に努め、就学支援委員会の適正な判断のもとに、就学相談を一層充実します。各関係機関と情報交換をより一層密にし、就学相談の充実を図ります。また、統合保育対象児の保護者と保育園等との連絡を密にし、就学相談を行っていきます。達成度、a。【教育センター】【こども家庭課】施策名「就学相談の充実」に対して、施策説明は「幼児や児童生徒の障害の早期発見に努め、就学支援委員会の適正な判断のもとに、就学相談を一層充実します。各関係機関と情報交換をより一層密にし、就学相談の充実を図ります。」と、施策名をそのまま推進する内容であり、就学支援委員会への参加等、教育センターとこども家庭課との連携が図れている事などから、達成度をaとしました。　
50。特別支援学級の指導の充実。知的障害学級や自閉症・情緒障害特別支援学級等に在籍する児童生徒の障害の程度や特性を考慮し、各学校の特色を生かした教育課程を編成するとともに、教育内容や方法を更に工夫・改善して、児童生徒一人ひとりに応じた教育の推進に努めます。達成度、a。施策名「特別支援学級の指導の充実」に対して、施策説明は「知的障害学級や自閉症・情緒障害特別支援学級等に在籍する児童生徒の障害の程度や特性を考慮し、各学校の特色を生かした教育課程を編成するとともに、教育内容や方法を更に工夫・改善して、児童生徒一人ひとりに応じた教育の推進に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
51。設備の充実と教育機器の導入。知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、弱視特別支援学級、通級指導教室等に、障害の種類や程度に応じた教育機器、訓練機器等の導入を行い、教育効果を高めます。達成度、a。施策名「設備の充実と教育機器の導入」に対して、施策説明は「知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、弱視特別支援学級、通級指導教室等に、障害の種類や程度に応じた教育機器、訓練機器等の導入を行い、教育効果を高めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
52。教育相談体制の充実。教育センター分室において、面接相談、電話相談及び適応指導の機能の充実を図るとともに、総合的な相談体制の充実に努めます。達成度、b。施策名「教育相談体制の充実」は、広範な内容を含む施策名となります。施策説明では「教育センター分室において、面接相談、電話相談及び適応指導の機能の充実を図るとともに、総合的な相談体制の充実に努めます。」と記載されているため、主に教育センター分室を主とする教育相談体制については具体的な事業について充実が図られるものと考えます。しかし、教育相談体制の充実については、教育センター分室の諸事業を中心として、各学校での教育相談体制の充実や関係諸機関との連携も必要であるため、基本部分を満たしているが全部を満たしていないとの観点から、達成度をｂとしました。　
53。在学中の就学相談の充実。教育上特別な措置を必要とする障害のある子どもに対し、「校内就学支援委員会」と「川越市就学支援員会」が連携し、適正な就学や支援についての継続的な相談の充実に努めます。達成度、a。施策名「在学中の就学相談の充実」に対して、施策説明は「教育上特別な措置を必要とする障害のある子どもに対し、「校内就学支援委員会」と「川越市就学支援員会」が連携し、適正な就学や支援についての継続的な相談の充実に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
54。特別支援教育研修の充実。小・中学校の教職員に対する特別支援教育の理解と認識を一層深めるため、研修の充実に努めます。達成度、a。施策名「特別支援教育研修の充実」に対して、施策説明は「小・中学校の教職員に対する特別支援教育の理解と認識を一層深めるため、研修の充実に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
55。通教による指導の充実。通常の学級に在籍する難聴・言語障害や発達障害・情緒障害の子どもを対象に、通教による指導を通し、特別な指導・支援等を行うことに努めます。達成度、a。施策名「通級による指導の充実」に対して、施策説明は「通常の学級に在籍する難聴・言語障害や発達障害・情緒障害の子どもを対象に、通教による指導を通し、特別な指導・支援等を行うことに努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
56。LD・ADHD・高機能自閉症等の教育の充実。通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の個別的な支援を必要とする児童生徒に対して、自立支援サポーターを配置し、きめ細やかな支援を行います。達成度、b。施策名「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の教育の充実」は、広範な内容を含む施策名となります。施策説明では、「通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の個別的な支援を必要とする児童生徒に対して、自立支援サポーターを配置し、きめ細やかな支援を行います。」と記載され、指標には「自立支援サポーターの配置」となっているため、自立支援サポーターによる様々な特性のある児童生徒への支援の充実は、更に充実が図られるものと考えます。
しかし、支援員の配置による支援はもとより、一人一人の特性について個別の教育支援計画、個別の指導計画に基づき、一人一人の教育的ニーズを踏まえた指導や支援を行うことで、学校生活や日常生活へのよりよい適応を図ることが大きな目標となることから、達成度をｂとしました。
57。特別支援学校の整備。特別支援学校における学習環境の改善と教育活動の充実を図るため、施設の計画的な整備を検討します。達成度、a。施策名「特別支援学校の整備」に対して、施策説明は、「特別支援学校における学習環境の改善と教育活動の充実を図るため、施設の計画的な整備を検討します。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をａとしました。　
58。放課後児童健全育成事業の充実。学童保育室において、入室条件を満たした入室を希望する障害のある児童を受け入れ、必要に応じて指導員を増員するなど保育の充実に努めます。達成度、a。施策名「放課後児童健全育成事業の充実」に対して、施策説明は「学童保育室において、入室条件を満たした入室を希望する障害のある児童を受け入れ、必要に応じて指導員を増員するなど保育の充実に努めます。」となっており、説明どおりに事業が行われていることで達成されるものであるため、達成度をａとした。　
59。障害児放課後対策事業の充実。心身障害児の健全育成及び保護者の療育負担の軽減を図るため障害児放課後クラブの充実に努めます。達成度、b。施策名「障害児放課後対策事業の充実」に対して、施策内容は「心身障害児の健全育成及び保護者の療育負担の軽減を図るため障害児放課後クラブの充実に努めます。」となっており、施策を実施することで目的の大部分が達成されるものであることから、達成度をｂとしました。　
60。障害児通所支援事業の充実。障害児通所支援事業の実施を希望する団体等に対し、必要な情報提供を行います。達成度、b。施策名「障害児通所支援事業の充実」に対して、施策内容は「障害児通所支援事業の実施を希望する団体等に対し、必要な情報提供を行います。」となっており、児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援事業に関して関係課との調整及び事業者への情報提供を図り、事業の充実を進めていくものであり、今後も継続して実施していく必要があることから達成度をｂとしました　
61。放課後等デイサービスの利用促進。障害のある児童の放課後や夏休み等における居場所となる放課後等デイサービスの利用を促進します。達成度、a。施策名「放課後等デイサービスの利用促進」については、事業所の開所に際し、市内事業所の設置状況や利用希望者の意向等の情報提供に努めるほか、県による事業所指定の手続きの中で、市町村への相談が必要なことから、事業者の相談に応じることが挙げられます。事業所、利用者共に年々大幅に増加しており、施策の課題・目的を達成しているため、達成度：ａという評価としています。　
62。特別支援学校のセンター的機能の充実。教職員の指導力向上や児童生徒の支援の充実を図るため、特別支援学校のセンター的機能による専門的な教員の指導助言や講演会等研修など、活用・充実を図ります。達成度、a。施策名「特別支援学校のセンター的機能の充実」に対して、施策説明は、「教職員の指導力向上や児童生徒の支援の充実を図るため、特別支援学校のセンター的機能による専門的な教員の指導助言や講演会等研修など、活用・充実を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
63。川越市総合福祉センターの充実。障害者福祉センター事業として、青年学級や創作レクリエーション活動、スポーツの場の提供により、障害のある人の自立支援や生きがいづくり、健康の維持増進等を推進します。達成度、b。施策内容の事業として講座を実施しています。また、講座終了ごとにアンケート調査を実施し、ニーズの把握に努めるとともに、各講座の内容を振り返りアンケート及び次回開催時の改善点などの事業評価を行っています。以上の通り事業については十分と考えますが、人材育成及びハード面での整備について課題があるため、総合的に判断して達成度をbとしました。　
64。障害者教育講座の充実。社会教育に携わる市職員を対象に、障害のある人に対応できる事業を実施するにあたり、障害のある人を理解するための研修会を開催し、事業の充実に努めます。達成度、a。施策名「障害者教育講座の充実」は、施策説明で「社会教育に携わる市職員を対象に、（中略）障害のある人を理解するための研修会を開催し、事業の充実に努めます。」とあります。社会教育関係職員に対して研修を開催し職員の理解を深め、指標に設定されている事業が達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
65。社会教育に関する講座・学級の充実。障害者青年学級など社会教育講座・学級を充実し、在宅障害者の社会参加を促進します。また、障害のある人への理解を深めるため、市民の講座・学級への参加を通じて交流の促進を図ります。加えて、地域におけるノーマライゼーションを更に推進するために、ボランティアの養成を図ります。達成度、b。施策名「社会教育に関する講座・学級の充実」に対して、施策説明は「社会教育講座・学級を充実させることで、障害者の社会参加の促進を図り、参加を通して市民が障害のある人を理解する。また、ボランティアの養成を図る。」となっており、施策名を推進する内容ですが、障害者青年学級の充実にはにボランティアの増員が必要な状況のため、達成度をbとします。　
66。図書館サービスの充実。障害のある人の読書等の機会を確保するため、音訳者による録音資料製作の推進等、様々な形態の資料の充実と提供を進め、当事者の自己啓発等の文化的生活の促進に努めます。達成度、c。施策名「図書館サービスの充実」は、広範な内容を含む施策名となります。施策内容「障害のある人の読書等の機会を確保するため、音訳者による録音資料製作の推進等、様々な形態の資料の充実と提供を進め、当事者の自己啓発等の文化的生活の促進に努めます。」を進めるために指標に設定されている録音図書製作はその一手段であり、かつ図書館サービスの一部分であるため、達成度をｃとしました。　
67。音訳者の育成。必要に応じて音訳者の養成講座や研修会を開催し、音訳者の技術向上を図り、視覚障害者等のコミュニケーション手段の確保と充実に努めます。達成度、a。　施策名「音訳者の育成」に対して、施策内容は「必要に応じて音訳者の養成講座や研修会を開催し、音訳者の技術向上を図り、視覚障害者等のコミュニケーション手段の確保と充実に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容です。また、この内容は指標に設定されている事業（音訳者研修会）により達成されるものであるため、達成度をaとしました。
68。公共職業安定所等との連携の推進。障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。達成度、b。【障害者福祉課】【障害者就労支援センター】施策名「公共職業安定所等との連携の推進」に対して、施策説明は「障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。」となっています。施策名をそのまま推進する内容であり、川越市地域自立支援協議会において川越公共職業安定所の職員にも委員として参画していただいており、障害者就労支援体制の整備に係る議論を行っている状況も含め、達成度をaとしました。　
69。障害者就職面接会の活用。公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。達成度、a。【障害者就労支援センター】【雇用支援課】策名「障害者就職面接会の活用」に対して、施策説明は「公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。」となっています。
施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業がおこなわれることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
70。雇用啓発活動の強化。川越地域雇用対策協議会及び川越公共職業安定所雇用対策推進協議会において、障害のある人の雇用を啓発するように働きかけます。また、9月に公共職業安定所が実施する「障害者雇用促進月間」に啓発資料の配布などに協力し、障害のある人の雇用啓発運動の強化に努めます。達成度、b。【雇用支援課】【障害者就労支援センター】施策名「雇用啓発活動の強化」は、広範な内容を含む施策名となりますが、啓発活動の強化については、情報の周知があると考えられます。施策説明は「川越地域雇用対策協議会及び川越公共職業安定所雇用対策推進協議会において、障害のある人の雇用を啓発するように働きかけます。
また、9月に公共職業安定所が実施する「障害者雇用促進月間」に啓発資料の配布などに協力し、障害のある人の雇用啓発運動の強化に努めます。」と記載されているため、情報の周知につきましては図られるものと考えます。しかしながら、川越地域雇用対策協議会及び川越公共職業安定所雇用対策推進協議会を通じての啓発活動や公共職業安定所が実施する「障害者雇用促進月間」に啓発資料の配布での情報の周知となるため、障害のある人の雇用啓発活動の強化の全部を満たすものではないと考えます。そのため、基本部分を満たしているが全部を満たしていないという条件に対して、達成度をbとしました。　
71。雇用の場の創出。関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。達成度、b。施策名「雇用の場の創出」は、広範な内容を含む施策名となりますが、雇用の場を創出する方法として企業などへの働きかけがあると考えられます。施策説明は「関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。」と記載されているため、雇用の場の創出につきましては図られるものと考えます。
しかしながら、個別企業への働きかけが主となる施策内容となるため、障害のある人の雇用の場の創出の全部を満たすものではないと考えます。そのため、基本部分を満たしているが全部を満たしていないという条件に対して、達成度をbとしました。　
72。市職員への障害のある人の雇用促進。職域を拡大し、今後も障害のある人の市職員としての雇用を推進します。達成度、a。施策名「市職員への障害のある人の雇用促進」については、引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づく採用試験を行うことで達成されると考えられるため、達成度をaとしました。　
73。川越市障害者就労支援センターの充実。障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。また、川越市障害者就労支援センター内において、障害のある人の雇用を推進します。達成度、a。施策名「川越市障害者就労支援センターの充実」に対して施策説明は「障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。また、川越市障害者就労支援センター内において、障害のある人の雇用を推進します。」となっています。施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
74。障害者就業・生活支援センターの活用。障害のある人の雇用、保健福祉、教育等の関係機関の拠点として、就業面及び生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの活用を促進します。達成度、a。施策名「障害者就業・生活支援センターの活用」に対して、施策説明はその活用を推進するとあり、施策名をそのまま推進する内容です。また、同センターの職員に川越市地域自立支援協議会に委員として参画していただき、障害者就労支援体制の整備に係る議論を行っています。以上の状況から、達成度をaとしました。　
75。職場定着の促進。就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。達成度、b。施策名「職場定着の促進」は、広範な内容を含む施策名となりますが、職場定着の支援方法として当事者などへの直接的な働きかけがあると考えられます。施策説明は「就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。」と記載されているため、職場定着の促進につきましては図られるものと考えます。
しかしながら、支援者による関与や解決が困難な事案などもあるため、障害のある人の職場定着の促進の全部を満たすものではないと考えます。そのため、基本部分を満たしているが全部を満たしていないという条件に対して、達成度をbとしました。　
76。障害者就労支援講演会等の開催。障害者のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、講演会やセミナーを開催します。達成度、a。施策名「障害者就労支援講演会等の開催」に対して施策説明は「障害のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、講演会やセミナーを開催します。」となっています。施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
77。多様な就労の場の確保。一般就労が困難な障害のある人の働く場を確保するため、就労継続支援事業所など多様な就労の場の確保を推進します。達成度、b。「多様な就労の場の確保」という施策に対して、就労継続支援事業所の確保・充実が直ちに多様性に繋がるとは言い切れない。（事業所数が増えることで、結果的に多様な就労の場が達成できた、ということはあり得る）　
78。展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大。障害者施設等で障害のある人が製作した製品を販売する展示・販売コーナーの設置を促進する等、販路拡大の支援に努めます。達成度、b。施策名「展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大」に対して、施策内容は「障害者施設等で障害のある人が製作した製品を販売する展示・販売コーナーの設置を促進する等、販路拡大の支援に努めます。」となっており、授産製品を販売する障害者団体の要望に対し、公共施設等の販売場所を確保していくことで目的を達成できると考えますが、今後も引き続き取り組む必要があることから、達成度をｂとしました。　
79。障害者施設への委託種目の拡大。川越市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針に沿って、障害のある人が授産活動を安心して続けることができるように、公共団体からの委託種目の拡大を図ります。達成度、b。施策名「障害者施設への委託種目の拡大」について、施策説明は「川越市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針に沿って、障害のある人が授産活動を安心して続けることができるように、公共団体からの委託種目の拡大を図ります。」とあり、市の関係課へ情報を提供することによって施策の推進を図っていますが、公共団体全てを満たすものでは無いため達成度をbとしました。　
80。障害者就労施設等からの物品調達方針の策定及び公表。障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）に関する方針を策定し、公表します。達成度、a。施策説明で行われることは、施策名をそのまま実行するものであるため、達成度をaとしました。　
81。関連団体との連携の推進。就労支援に関する情報の共有を図るため、市内関連団体との連携を推進します。達成度、b。川越市地域自立支援協議会（仕事・活動部会）の企画により、市内の就労移行支援事業所、就労継続支援（Ａ型）事業所との情報交換会を断続的に実施している。こうした活動を継続的に実施することで、連携の推進に間接的な効果を生むものと考えられる。　
82。川越市障害者スポーツ大会の開催。スポーツ大会を通じて、体力、気力の維持・増進並びに残存機能の向上を図り、障害のある人に対する理解を深められるよう努めます。達成度、a。施策名「川越市障害者スポーツ大会の開催」を行うことが、施策説明の遂行につながります。スポーツ大会の参加者は施策説明記載の目的を達成できていると期待できることから、達成度を「a」としました。　
83。埼玉県障害者スポーツ大会への参加。市内の障害のある人に積極的に呼びかけ、スポーツを通じて交流を図り、社会参加を促進します。達成度、a。施策名「埼玉県障害者スポーツ大会への参加」に対して、施策説明にある内容を行うことが、そのまま施策名の実現につながるため、達成度を「a」としました。　
84。文化芸術活動の成果発表の場の拡大。障害者団体や施設利用者などの文化芸術活動の成果発表の場の拡大を図るとともに、開催を支援します。達成度、a。施策説明で行われることは、施策名をそのまま実行するものであるため、達成度をaとしました。　
85。スポーツ交流の促進。市で開催する各種スポーツ事業に障害のある人が参加できるような環境整備を図り、障害のない人とのスポーツ交流を図ります。達成度、b。施策名「スポーツ交流の促進」について、施策内容として、障害のある人が参加できるような環境整備を図り、障害のない人とのスポーツ交流を図るとあります。問題点にもあげておりますが、大きなイベントでは障害のある方の参加状況の把握については難しい状況です。その中でも、小江戸川越ハーフマラソンや生涯スポーツフェスティバルについては、障害のある方も参加しており、施策内容に対し、おおむね達成しているものと思われます。また、本年度も障害のある方が参加できる教室を行っており、来年度以降も引き続き開催していく予定です。以上のことから、達成度ｂとしました。　
86。広報活動の充実。「広報川越」及び「声の広報川越」「点字広報川越」等を通じて、障害のある人へ配慮した広報活動に努めます。達成度、a。施策名「広報活動の充実」に対して、施策内容は「『広報川越』及び『声の広報川越』『点字広報川越』等を通じて、障害のある方へ配慮した広報活動に努めます。」となっています。「声の広報川越」「点字広報川越」を作成することで、広報活動が充実すると考えられることから、達成度をaとしました。　
87。視覚障害者への行政情報サービスの充実。行政情報の円滑な提供を図るため、サービス提供の充実を図ります。達成度、b。施策説明で行われることは、施策名をそのまま実行するものであるが、設定されている指標が限定的なものであるため、達成度をbとしました。　
88。行政情報のバリアフリー化。インターネットの活用等、情報アクセシビリティを向上させることにより、障害のある人への情報提供サービスの充実を図ります。達成度、c。施策名「行政情報のバリアフリー化」に対して、施策内容は、「インターネットの活用等、情報アクセシビリティを向上させることにより、障害のある人への情報提供サービスの充実を図ります。」となっており、現在市ホームページを活用し情報の発信を行っている程度であることから、施策内容の見直しを含めた検討が必要と考え、達成度をcとしました。　
89。市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの向上。市ホームページについて、障害者や高齢者を含む誰もが利用しやすくなるよう、日本工業規格（JIS X 8341-3:2010）に準拠し、ウェブアクセシビリティの向上に努めます。達成度、a。施策名「市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの向上」に対して、施策説明は「『作成者への研修を行うなどアクセシビリティという考え方の周知』及び『ホームページ全体のアクセシビリティチェックを行う方法の検討』」となっています。また、施策内容中のJIS規格に準拠することがウェブアクセシビリティの全国的な基準になっています。これらを行うことで市ホームページのウェブアクセシビリティは向上できるものと考えられるため、達成度をaとしました。　
90。障害者のしおり、施設パンフレット等の充実。障害者のしおり、施設パンフレット等を、周知方法を含めて充実させることにより、福祉サービスに関する情報を分かりやすく伝えるよう努めます。達成度、b。【障害者のしおり分】障害者のしおりは、掲載する内容を庁内各課へ照会し、内容の改訂を行っている。障害者の方に関する情報を今後も確保していく必要があると考え、達成度をｂとしました。【施設パンフレット分】施策名と施策説明は同一の内容であるが、更新が2～3年おきに1度の更新であるため、達成度をbとしました。　
91。移動支援事業の充実。障害のある人の社会生活上不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出支援を充実します。達成度、b。施策名「移動支援事業の充実」について、施策内容は「障害のある人の社会生活上不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出支援を充実します。」となります。施策名の「移動支援事業」を国の示した障害福祉サービス等の報酬の範囲で判断いたしますと、施策内容が施策名を満たしているためaとなりますが、アンケート調査結果や審議会、団体要望等の中で移動支援に関して意見が挙がっており、検討の必要性があるため、総合的に勘案し、達成度をbとしました。　
92。生活サポート事業の充実。障害のある人に送迎サービスや外出支援等を行う団体に対し、補助を行います。達成度、b。施策名「生活サポート事業の充実」に対して、施策内容は「障害のある人に送迎サービスや外出支援等を行う団体に対し、補助を行います。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであり、今後も継続して実施していく必要があることから達成度をｂとしました。
93。行動援護、同行援護の充実。自己判断能力が制限されている人や重度の視覚障害者が行動するときの必要な支援、外出支援を提供する行動援護、同行援護の充実を図ります。達成度、a。施策名「行動援護、同行援護の充実」について、施策内容「自己判断能力が制限されている人や重度の視覚障害者が行動するときの必要な支援、外出支援を提供する行動援護、同行援護の充実を図ります。」は満たしていると考えられるため、達成度をaとしました。　
94。福祉タクシー等移動手段の充実。障害のある人の移動手段のために、福祉タクシー及びガソリン購入費の助成制度の充実を図ります。達成度、b。施策名「福祉タクシー等移動手段の充実」に対して、施策内容は「障害のある人の移動手段のために、福祉タクシー及びガソリン購入費の助成制度の充実を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されますが、今後も継続して実施していく必要があり、見直しなどの必要性もあることから達成度をｂとしました。　
95。自動車運転免許取得費・改造費の助成。自動車運転免許取得費、改造費の助成制度の充実を図ります。達成度、a。施策名「自動車運転免許取得費・改造費の助成」に対して、施策内容は、「自動車運転免許取得費、改造費の助成制度の充実を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、達成度をaとしました。　
96。盲人ガイドヘルパー事業の充実。視覚障害者の社会参加を促進するため、盲人ガイドヘルパー事業の充実を図ります。達成度、a。施策名「盲人ガイドヘルパー事業の充実」に対して、施策内容は、「視覚障害者の社会参加を促進するため、盲人ガイドヘルパー事業の充実を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、達成度をaとしました。　
97。全身性障害者介護人派遣事業の充実。自立生活をめざす重度の全身性障害者に対し、外出援助等を行う全身性障害者介護人派遣事業の充実を図ります。達成度、b。施策名「全身性障害者介護人派遣事業の充実」に対して、施策内容は「自立生活をめざす重度の全身性障害者に対し、外出援助等を行う全身性障害者介護人派遣事業の充実を図ります。」となっており、事業を実施することで目的が達成されますが、今後も継続して実施していく必要があることから達成度をｂとしました。　
98。福祉バスの貸し出し。障害者団体にバスを貸し出すことにより、障害のある人の社会参加を促進します。達成度、a。施策名「福祉バスの貸し出し」について、施策内容は、「障害者団体にバスを貸し出すことにより、障害のある人の社会参加を促進します。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、継続して事業を行うこと必要があると考え、達成度をaとしました。
99。福祉車両の貸し出し。障害のある人の社会参加を促進するため、福祉車両の貸し出しを行います。達成度、a。施策名「福祉車両の貸し出し」について施策内容は「障害のある人の社会参加を促進するため、福祉車両の貸し出しを行います。」とあり、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
100。福祉有償運送の充実。障害のある人に対する移送サービスを確保するため、入間東福祉有償運送運営協議会を通じて、非営利法人等が行う福祉有償運送事業者を支援します。達成度、b。施策名「福祉有償運送の充実」に対して、施策内容は「障害のある人に対する移送サービスを確保するため、入間東福祉有償運送運営協議会を通じて、非営利法人等が行う福祉有償運送事業者を支援します。」となっており、市内で福祉有償運送を実施する事業者の申請、変更等の窓口となり協議会へ諮問することにより、移送サービスの充実を図ることができ、今後も継続して実施していく必要があることから達成度をｂとしました。　
101。バリアフリーマップの作成。障害のある人が安心して外出できるように、障害者トイレの設置場所、駐車場等施設のバリアフリーの現状を地域ごとにマップ化を進めます。達成度、a。施策名：「バリアフリーマップの作成」は、市内の公共施設や道路、大型店舗等のバリアフリー化の状況をマップ化し、周知するものです。施策名を満たすものですので、達成度をaとしました。　
102。公共建築物等の整備。既存の公共施設については、障害のある人が利用しやすいよう改善に努めます。また、新たに公共施設を建築するときや、学校、病院、ホテル、物販店、飲食店その他不特定多数の人が利用する建築物の建築の際も「埼玉県福祉のまちづくり条例」によるバリアフリー化を推進し、障害のある人の住みよい環境づくりに努めます。達成度、b。施策名「公共建築物等の整備」の名のとおり、不特定多数の者が利用する建物の計画に対しバリアフリー化を指導しています。施策説明では『既存建物』と『新築建物』それぞれへの指導を掲げており、どちらも窓口等で相談を受けた際にバリアフリー化を指導しています。特に新築建物は条例に基づく届出の提出指導、提出された書類をもとにバリアフリー化の指導を実施しています。平成２９年２月２８日現在、平成２８年度の届出６６件中１４件が適合です。
バリアフリー法への適合義務がある建物は、『福祉のまちづくり条例』の届出書類にて同時に適合を確認しています。バリアフリー法は適合するものの、より厳しい条例において一部不適合があるため適合件数１４件となっています。適合状況を鑑みると施策内容に課題があると考えられるため、達成度をｂとしました。　
103。公園施設の整備。障害のある人が安全で快適な公園の利用ができるよう「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づき、公園施設の整備を進めます。車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロック等の設置に努めます。達成度、a。新規開設公園について「埼玉県福祉のまちづくり条例」及び「川越市都市公園条例施行規則」に基づく公園施設の整備を行うことで達成されるものであるため、達成度をaとしました。　
104。歩道等の整備。障害のある人が安全に通行や移動ができるよう、関係法令等に基づき、段差解消や点字ブロック、歩道等の整備充実に努めます。達成度、a。施策名「歩道等の整備」に対して、施策説明は「障害のある人が安全に通行や移動ができるよう、関係法令等に基づき、段差解消や点字ブロック、歩道等の整備充実に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
105。ユニバーサルデザインの推進。すべての人が安全で快適に暮らせるよう、ユニバーサルデザインの考え方の普及啓発に努めます。達成度、c。施策名「ユニバーサルデザインの推進」についての施策説明は、「すべての人が安全で快適に暮らせるよう、ユニバーサルデザインの考え方の普及啓発に努めます」とあります。都市景観課では、建築デザインの側面での紹介等は可能ですが、ユニバーサルデザインは、建築デザイン等のハード整備にとどまらず、公共サービスの在り方や基本的人権に基づく総合理念であると考えます。普及には広い視野での政策的な取り組みが行える部署との協働等により、総合的に本市の政策に反映しながら、普及啓発を図っていく必要があるため、担当課が都市景観課のみである現状から達成度をcとしました。　
106。路上放置物等の撤去・啓発・指導の推進。安全な通行を確保するため、路上などにある放置物等の撤去・啓発・指導を行い、障害のある人が利用しやすい交通環境の整備を進めます。達成度、a。【道路環境整備課】【防犯・交通安全課】施策名「路上放置物等の撤去・啓発・指導の推進」に対して、施策説明は「安全な通行を確保するため、路上などにある放置物等の撤去・啓発・指導を行い、障害のある人が利用しやすい交通環境の整備を進めます。」となっています。施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている撤去・啓発・指導が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
107。交通施設の整備促進。障害のある人が安心して利用できる駅とするため、駅施設のバリアフリー化を促進します。また、障害のある人が安心して利用できるバスとするため、車両のバリアフリー化を促進します。達成度、b。施策名「交通施設の整備促進」は、広範な内容を含む施策名となっており、また、施策内容も、駅施設のバリアフリー化とバス車両のバリアフリー化の促進となっておりますので、指標に設定されている事業だけでは、施策の全部を満たしているわけではないので、達成度をｂとしました。　
108。防災意識の啓発。防災広報、防災訓練の機会を通じて、防災知識の普及・啓発に努めます。また、防災マップや各種パンフレットを作成して、防災意識の啓発を図ります。達成度、a。施策名「防災意識の啓発」に対して、施策の内容は防災広報、防災訓練など防災啓発活動の広範にわたる内容となっています。「防災意識の啓発」に達成ポイントは定められませんが、そのための手段としては十分なものであると考えられるため、達成度ａとしました。　
109。防災計画の推進。障害のある人に配慮した災害時の適切な支援ができるよう川越市地域防災計画の推進を図ります。達成度、c。施策名「防災計画の推進」に対して、施策の内容は障がいのある人に配慮した防災計画の推進となっており、防災計画の見直しはその施策の趣旨に対して一部でしかないと考えられますので、達成度ｃとしました。　
110。自主防災組織の育成指導。住民による自主的な防災活動を促進し、地域の災害対応力を高めるため自主防災組織や防災に関するボランティアの育成を図り、障害のある人の避難や救助、情報連絡体制の確立を図ります。自主防災組織の組織率の向上を図ります。達成度、a。施策名「自主防災組織の育成指導」に対して施策の内容は、地域の災害対応力向上のための自主防災組織育成・結成の推進となっており、施策の名称に対して内容が十分であると考えられるため、達成度ａとしました。　
111。緊急通報システムの促進。ひとり暮らしの重度身体障害者の緊急時における安全を確保するため、緊急通報システムの普及を促進します。達成度、a。施策名「緊急通報システムの促進」に対して、施策説明で行われる内容は十分であると考えられるため、達成度をａとしました。　
112。施設における防災体制づくりの推進。施設における防災対策の推進を図るとともに、施設が相互に支援できる体制づくりを推進します。達成度、b。施策名「施設における防災体制づくりの推進」に対して、施策の内容は施設における防災対策の推進と相互支援体制の構築となっておりますので、施策の名称に対して内容が十分であるとしたいところでしたが、各施設の管理・監督に係る部分及び実際の災害発生時の対応について、福祉避難所の指定以降の運用に係る部分について、各所属による検討が必要であると考えられますので、達成度ｂとしました。　
113。交通安全の呼びかけ。不慮の事故による障害発生を防止するため、交通事故防止に関する啓発を促進します。達成度、a。施策名「交通安全の呼びかけ」に対して、施策説明は「不慮の事故による障害発生を防止するため、交通事故防止に関する啓発を促進する」となっております。また、施策説明に対する事業として、指標にある交通安全及び交通事故防止運動の他にも、広報川越への掲載や広報車での巡回、防災無線や庁内放送にて市民に運動の周知を行っていることも踏まえ、達成度をaとしました。
114。地域における防犯推進体制の整備。防犯に配慮したまちづくりの研究に努めるとともに、自治会長等の各種団体を中心に「地域の安全は地域で守る」という意識にたち、防犯推進体制の整備に努めます。達成度、a。施策名「地域における防犯推進体制の整備」に対して、施策説明は「防犯に配慮したまちづくりの研究に努めるとともに、自治会長等の各種団体を中心に「地域の安全は地域で守る」という意識にたち、防犯体制の整備に努めるとなっており、施策名をそのまま推進する内容となっています。また、指標である自主防犯パトロール活動の団体数の増減は、地域における防犯推進体制の強化、弱体化を示すものでもあり、施策内容に直接反映するため、達成度をａとしました。　
115。犯罪情報・防犯情報の収集と提供。警察等関係機関との緊密な連携のもと、犯罪情報や防犯に関する情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。達成度、a。施策名「犯罪情報・防犯情報の収集と提供」に対して、その施策説明は、「警察等の関係機関と緊密な連携のもと、犯罪情報や防犯に関する情報を収集し、効果的な情報提供に努める」というものであり、施策名をそのまま推進する内容となっています。また、犯罪情報・防犯情報の提供については、指標である「メール配信サービス」以外に、防犯のまちづくり出前講座や広報誌、防犯キャンペーンなど他の事業も活用していることも踏まえ、達成度をaとしました。　
116。消費生活トラブルに関する相談の充実。契約に関わる被害の未然防止につながる情報提供の充実と消費生活相談を行い、日常生活における損害を防ぎます。また、福祉相談窓口との連携により、消費生活トラブルの早期発見・早期対応に努めます。達成度、a。施策名「消費生活トラブルに関する相談の充実」に対して、施策説明は「契約に関わる被害の未然防止につながる情報提供の充実と消費生活相談を行い、日常生活における損害を防ぎます。また、福祉相談窓口との連携により、消費生活トラブルの早期発見・早期対応に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であり、また、指標に設定されている事業が行われることで達成されるものであるため、達成度をａとしました。　
117。避難行動要支援者避難支援全体計画の推進。災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人（避難行動要支援者）の情報を地域の支援者等（自治会、民生委員児童委員）に提供し、避難行動要支援者が必要な支援を受けられる体制を推進します。達成度、b。施策名「避難行動要支援者避難支援全体計画の推進」に対して、施策の内容が避難行動要支援者への支援体制の構築となっており、施策の名称に対して内容が十分でありますが、避難支援全体計画の避難行動要支援者の対象に係る御意見御要望等を踏まえ、達成度をbとしました。　
118。防災情報メール配信サービスの充実。聴覚障害者や防災行政無線を聞き取りにくい方のために、より確実に災害情報を提供できるようにするため、メール配信サービスを充実します。達成度、b。施策名「防災情報メール配信サービスの充実」に対して、施策の内容が防災行政無線を聞き取りにくい方への災害情報提供手段としてメール配信サービスを充実することとなっており、施策の名称に対して内容が十分であると考えられますが、聴覚障害者の方への情報伝達手段の確保という点では十分であると言えないため、達成度はｂとしました。　
119。福祉避難所の設置。関係機関との連携を図り、障害のある人のための福祉避難所の設置を推進します。達成度、a。施策名「福祉避難所の設置」に対して、施策の内容が福祉避難所の設置の推進となっており、施策の名称に対して内容が十分であると考えられるため、達成度ａとしました。　
120。地区別福祉プランの充実。地区で抱える福祉課題を解決するための具体的な方法や目標を定める地区別福祉プランを、22地区すべてにおいて平成27年度までに地区社会福祉協議会が中心となって策定し、その後も推進できるよう支援します。達成度、a。【福祉推進課】【社会福祉協議会】施策名「地区別福祉プランの充実」の施策内容は、平成２７年度までに川越市社会福祉協議会が中心となって「地区別福祉プラン」を策定し、引き続き、22地区社会福祉協議会の活動を支援するものであるため、達成度はaとしました。　
121。地域福祉エリアミーティング開催の支援。身近な地域において、地域住民、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業などの関係機関が一堂に会し、地域で抱える課題の把握、解決策の検討、情報交換等が行えるよう、支援します。達成度、a。　施策名「地区別福祉プランの充実」は、今年度も引き続き、22地区社会福祉協議会の活動を支援することです。また、地区別福祉プランの進行管理に取り組んだことから、達成度はaとしました。
122。地域福祉サポートシステムの構築。地域で抱える課題のうち、地域の住民や組織だけでは解決困難な事案について、市と社会福祉協議会が地域と協力して改善を図れるよう、地区、市、社会福祉協議会を結ぶしくみを構築します。達成度、a。【福祉推進課】【社会福祉協議会】施策名「地域福祉エリアミーティング開催の支援」は、地区別福祉プランの推進のために、関係機関や地域住民が課題や解決策を共有しながら、それぞれの役割・機能を見直していくためのエリアミーティング開催の支援をするものです。施策内容の記載内容は、「身近な地域において、地域住民、社会福祉法人、NPO法人、民間企業などの関係機関が一堂に会し、地域で抱える課題の把握、解決策の検討、情報交換等が行えるよう、支援します。」となっており、施策を推進する内容であるため達成度をaとしました。　
123。コミュニティソーシャルワーカーの育成。生活課題を抱えた障害のある人等を支えるためのシステムは、活動者の確保と併せ、活動において中心的な役割を担う人が必要です。そこで、中心的な役割を担うリーダーやキーパーソンを育成するため、専門的な研修等の充実を図ります。達成度、a。【福祉推進課】【社会福祉協議会】施策名「地域福祉サポートシステムの構築」は、要支援者の生活をコミュニティソーシャルワーカーが中心となって「周囲による手助け」と「公共的な福祉サービス」との組み合わせにより支援することを目的としたものです。また、施策内容は「地域の住民や組織だけでは解決困難な事案について、市と社会福祉協議会が地域と協力して改善を図れるよう、地区、市、社会福祉協議会を結ぶしくみを構築します。」となっており、施策を推進する内容となっているため、達成度をaとしました。　
124。ボランティア活動普及推進事業の充実。障害のある人を援助するボランティア組織の強化及び地域住民による援助体制の確立を支援します。達成度、b。【社会福祉協議会】施策名「コミュニティーソーシャルワーカーの育成」を達成させるためには、地域の中での自立生活の支援者としてのソーシャルワーカーを育成するための専門的な研修等の充実を図ることが重要と考えられます。その一つの方策として「コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修」を実施しており、様々な団体・職種の方々にコミュニティソーシャルワークの実践を促していますが、専門職としてのコミュニティソーシャルワーカーの育成に限定したものではなく、コミュニティソーシャルワーカーの育成を完全に達成しているとは言えないため、達成度はｂとしました。　
125。ボランティアセンターの充実。ボランティアセンターにおける、ボランティア活動を支援します。達成度、b。施策名「ボランティア活動普及推進事業の充実」は、１人でも多くの住民に障がい者の理解を深めてもらうため、また、障がい者の支援者を増やすために、各講座（点字、手話、）、各体験（盲導犬との交流会、車いす体験、アイマスク体験）また、障がいの方のボランティア活動の場を広げるために実施しています。今後も引き続き実施する予定であり、総体的にボランティア数も増加が図られますが、障がい者へのボランティア活動を増加するための更なる検討が必要という観点があるため、達成度をbとしました。ボランティア登録数、個人　463（1月末現在）、グループ　258団体（1月末現在）　
126。障害者手帳取得の促進。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について制度の周知を図り、手帳取得を促進します。特に、高次脳機能障害、発達障害が精神障害者保健福祉手帳の対象となることについて周知を図ります。達成度、b。施策名「ボランティアセンターの充実」の施策説明にある支援内容は、各ボランティアビューローにおけるボランティア活動支援や、ボランティアの活動の場の提供となりますが、概ね、施設のイベント等が多くなります。今後は、地域での障がい者、高齢者などの個別の支援に関してのコーディネートを検討していく予定であるため、現状では、ボランティア活動の支援が狭いので、達成度はbとなります。　
127。各種手当等の充実。障害のある人及び家族の経済的負担を軽減するため、国・県の動向を勘案しながら、各種手当等の充実を図ります。達成度、b。施策名「障害者手帳取得の促進」に対して、施策内容は、「身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について制度の周知を図り、手帳取得を促進します。特に、高次脳機能障害、発達障害が精神障害者保健福祉手帳の対象となることについて周知を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、対象者へ引き続き周知をする必要があると考え、達成度をｂとしました。　
128。ホームヘルプサービスの充実。家庭を訪問し障害のある人の日常生活を支え、本人や家族の負担を軽減するため、サービス等利用計画に基づいた適切な支援を提供し、ホームヘルプサービスの充実を図ります。達成度、b。施策名「各種手当等の充実」に対して、施策内容は、「障害のある人及び家族の経済的負担を軽減するため、国・県の動向を勘案しながら、各種手当等の充実を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、対象者へ引き続き周知をする必要があると考え、達成度をｂとしました。　
129。巡回入浴サービスの充実。家庭での入浴が困難な障害のある人に巡回入浴サービスの充実を図ります。達成度、a。施策名「巡回入浴サービスの充実」に対して、施策説明では施策名の内容をそのまま行う記載内容であるため、達成度をａとしました。　
130。短期入所等の充実。一時的に介護が困難な方のために、短期入所や日中一時支援を充実します。また、障害のある子どもや重度重複障害者の受け入れ体制の確保に努め、事業者への説明会を開催する等、総合的な支援をします。達成度、a。施策名「短期入所等の充実」に対して、施策説明で行われる内容は満たしていると考えられるため、達成度をａとしました。　
131。緊急一時保護の充実。保護者又は家族の冠婚葬祭等により、緊急に保護を必要とする障害のある人を保護する緊急一時保護の充実を図ります。達成度、b。施策名「緊急一時保護の充実」に対して、施策内容は、「保護者又は家族の冠婚葬祭等により、緊急に保護を必要とする障害のある人を保護する緊急一時保護の充実を図ります。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、指定管理者である社会福祉協議会と今後も連携を図る必要があると考え、達成度をｂとしました。　
132。訪問看護の充実。主治医が必要と認めた障害のある人に対し、看護師等が居宅を訪問し、必要な診療の補助を行う訪問看護事業の充実を図ります。達成度、a。施策名「訪問看護の充実」に対して、施策説明は「主治医が必要と認めた障害のある人に対し、看護師等が居宅を訪問し、必要な診療の補助を行う訪問看護事業の充実を図ります。」となっており、訪問看護事業の充実を図ることは、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
133。訪問リハビリテーションの充実。主治医が必要と認めた障害のある人に対し、理学療法士、作業療法士が居宅を訪問し、日常生活における身体機能の維持回復等を図るため、訪問リハビリテーションの充実を図ります。達成度、a。施策名「訪問リハビリテーションの充実」に対して、施策説明は主治医が必要と認めた障害のある人に対し、理学療法士、作業療法士が居宅を訪問し、日常生活における身体機能の維持回復等を図るため、訪問リハビリテーションの充実を図ります。」となっており、訪問リハビリテーションの充実を図ることは、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度をaとしました。　
134。日常生活用具費支給事業の充実。重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具の購入等に係る費用の支給を充実します。達成度、a。施策名「日常生活用具費支給事業の充実」に対して、施策説明では施策名の内容をそのまま行う記載内容であるため、達成度をａとしました。　
135。補装具費の支給。身体障害者等の機能障害を補い、日常生活能力の向上を図るため、補装具の購入や修理に係る費用の支給を充実します。達成度、a。施策名「補装具費の支給」に対して、施策説明では施策名の内容をそのまま行う記載内容であるため、達成度をａとしました。　
136。福祉機器の相談の充実。【地域包括ケア推進課】地域包括ケア推進課及び地域包括支援センターが中心となり、福祉機器や介護用品に関する情報提供や相談の充実に努めます。
【障害者福祉課】障害のある人への福祉機器等の情報提供や相談の充実に努めます。達成度、b。【障害者福祉課】【地域包括ケア推進課】障害者福祉課担当部分の施策内容の「福祉機器や介護用品に関する情報提供や相談の充実に努めます。」及び「障害のある人への福祉機器等の情報提供や相談の充実に努めます。」は施策名を満たす内容ですが、指標が「福祉機器の相談・展示」のみであることを総合的に判断してｂとしました。　
137。重度重複障害者対策の検討。年々増加傾向にある重度重複障害者の生活の維持・向上を目的とし、医療的ケアの促進を図るために、事業者向けの講演会や説明会の開催等の対策を行います。達成度、b。【障害者福祉課】施策名「福祉機器の相談の充実」に対し、障害者福祉課担当部分の施策内容「障害のある人への福祉機器等の情報提供や相談の充実に努めます。」は施策名を満たす内容ですが、指標が「福祉機器の相談・展示」のみであることを総合的に判断してｂとしました。　
138。福祉施設の連絡調整会議の支援。地域福祉を促進するため川越市障害者福祉施設連絡協議会を支援します。達成度、a。川越市地域自立支援協議会（暮らし部会）にて、啓発事業の企画・運営や、施策の推進に係る直接的な議論を行っているため。　
139。通所サービス等の充実。生活介護、自立訓練、就労支援等の障害福祉サービスを提供する事業所や地域活動支援センターなど日中における活動の場を充実します。そのために事業者への説明会を開催し、必要な情報を提供する等、総合的な支援をします。達成度、b。施策名「福祉施設の連絡調整会議の支援」に対して、施策内容は、「地域福祉を促進するため川越市障害者福祉施設連絡協議会を支援します。」となっており、施策を実施することで目的が達成されるものであることから、市としても団体への補助を通じて支援をしており、引き続き支援が必要と考えられるため、達成度をｂとしました。　
140。重度加算制度の充実。サービス事業者に対し、重度加算、重度重複加算等についての充実を図ります。達成度、b。施策名「重度加算制度の充実」に対して、施策内容は「サービス事業者に対し、重度加算、重度重複加算等についての充実を図ります。」となっており、事業者への補助を実施することで目的が達成されますが、今後も継続して支援が必要と考えられるため、達成度をｂとしました。　
141。みよしの支援センター・職業センターの充実。一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行い、公設の就労継続支援事業所として、施設の整備充実を図ります。達成度、b。
【職業センター】「一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供」すること、及び「知識及び能力の向上のための必要な訓練を行」うことは、継続して達成されていますが、今後、人的なこと（高齢化や障害の進行が目立つ利用者や、対応する職員等）、物的なこと（老朽化が進む建物本体や設備等）、質的なこと（運営形態やカリキュラム等）について、さらなる充実を図っていかなければならないため、達成度を「ｂ」としました。
【みよしの支援センター】施策名「みよしの支援センター・職業センターの充実」に対して、施策説明は「一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行い、公設の就労継続支援事業所として、施設の整備充実を図ります。」となっており、施策をそのまま推進する内容です。日々個々の利用者本位のサービス・支援を確実に行なっており、施設の老朽化に対しても修繕等で対応しているため達成度をａとしました。　
142。民間福祉施設の整備。障害がある人の生活の場や日中活動の場を確保し、障害福祉サービスを充実させるため、社会福祉法人等が設置する施設の大規模修繕等整備費用を一部補助し、各種障害者施設等の整備を促進します。達成度、a。施策と施策説明はほぼ合致している。指標の設定についても、民間事業者の計画により補助金額は一定とはならないため、具体的な金額設定ができないことはやむを得ない。ただ、現状では障害福祉サービスのほとんどが民間により行われているため、施策自体を見直すことも考えられるのではないか（「民間福祉施設の整備費補助」とするなど）。　
143。公営住宅の整備。障害のある人に配慮した公営住宅の建設を進め、既存の公営住宅も障害者のある人が利用しやすいように整備を推進します。達成度、b。市営住宅の大半が、バリアフリー法施行前に建設された建物であるため、障害のある方にとって入居のハード的なバリアとなっています。このようなバリアをなくすため、障害のある方に配慮した市営住宅の建設・建替え・改修することは、障害のある方の入居が可能となるだけでなく、すべての人にとって居住しやすい環境となり、市営住宅が整備されることとなるため。　
144。住宅改造費助成の充実。重度身体障害者居宅改善整備費補助制度等の住宅改造費及び各種貸付制度の利用促進に努めます。達成度、b。施策名「住宅改造費助成の充実」に対し、施策説明の「重度身体障害者居宅改善整備費補助制度等の住宅改造費及び各種貸付制度の利用促進に努めます。」は、施策名全てを満たすものではないため、指標をbとしました。　
145。グループホームの充実。グループホームの整備、充実に向けて社会福祉法人やＮＰＯ等への説明会を開催する等、情報の提供を行い設置に向けた総合的な支援をします。達成度、c。グループホームの充実という施策に対しては、施策説明にある説明会の開催等の情報提供で達成できるとは言い難い。指標の設定については適切と考えられる（数量の設定については検討が必要と思われる。）　
146。医療的ケアが可能なグループホームの検討。重度の障害者に求められる医療的ケアが可能なグループホームの整備を検討します。達成度、a。施策名「医療的ケアが可能なグループホームの検討」に対し、施策内容が「重度の障害者に求められる医療的ケアが可能なグループホームの整備を検討します。」と、施策名をそのまま示すものであるため、達成度をaとします。　
147。障害者支援施設の整備。障害者支援施設の整備を支援します。達成度、c。障害者支援施設の整備という施策に対して、施策説明がそのまま「障害者支援施設の整備を支援します。」とあるだけであり、具体性を著しく欠いている。但し、指標でも示されているが、実際には障害者支援施設の定員増を伴う整備は、国の掲げる施策と一致しないため非常に困難であることから、施策名及び施策説明の見直しが必要と考える。　
148。地域生活支援拠点の整備の検討。今後の障害のある人の高齢化・重度化や「親亡き後」を視野に入れ、人材の養成・連携等による専門性の確保により、サービス拠点の整備を検討します。達成度、a。本施策の施策内容は施策名を満たすものであり、障害者福祉課計画担当にて、基幹型相談支援センターの検討と共に地域生活支援拠点の整備の検討を行っている。また、川越市地域自立支援協議会（まちづくり部会）では、構想段階の助言や、試行事業実施後の評価・検討を行っていく予定であり、直接的な関与が想定されている。　
149。計画相談・地域相談支援の充実。サービス等利用計画及びモニタリングによる計画相談支援の充実並びに障害のある人の地域への移行及び定着を支援する地域相談支援の推進を図ります。達成度、a。本施策の施策内容は施策名を満たすものであり、計画相談支援については川越市地域自立支援協議会のまちづくり部会にて、地域相談支援については同協議会の地域移行部会にて検討されている。それぞれの部会にて、施策を推進するための企画を行っているため。　
150。福祉分野の一次相談窓口の設置。福祉課題を抱える市民が気軽に相談でき、適切な対応を提供できるよう、市の相談支援体制の整備を進めます。達成度、a。【福祉推進課】【社会福祉協議会】施策名「福祉分野の一次相談窓口の設置」の施策内容は、「福祉課題を抱える市民が気軽に相談でき、適切な対応を提供できるよう、市の相談支援体制の整備を進めます。」として、施策を推進する内容となっており、また、窓口の設置を施策達成の指標としていることから、達成度をaとしました。　
151。相談支援事業の充実。障害者相談支援センター及び相談支援事業所により、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリング等の総合的な支援の充実を図ります。また、さまざまなニーズに対応できるよう相談支援専門員の資質の向上に努めます。達成度、a。本施策の施策内容は施策名を満たすものであり、本施策の推進にあたっては、受託法人及び発注者（障害者福祉課計画担当）の間で定期的な協議の場を確保している。また、相談支援体制の整備については、川越市地域自立支援協議会（まちづくり部会）にて協議・検討している。　
152。自立支援協議会の充実。自立支援協議会において、地域における相談支援事業を適切に実施していくための運営評価や困難事例への対応について協議・調整を行うとともに地域の関係機関によるネットワークの構築を図ります。達成度、a。本施策の施策内容は施策名を満たすものであり、川越市地域自立支援協議会内で活性化の方法を検討することが、本施策の推進に直接的に寄与するため。　
153。相談機能の充実。地域の気軽な相談窓口として、身体障害者相談員、知的障害者相談員等による相談体制の充実を図ります。達成度、b。施策名「相談機能の充実」に対して、施策内容は、「地域の気軽な相談窓口として、身体障害者相談員、知的障害者相談員等による相談体制の充実を図ります。」となっており、引き続き相談員と連携を図るとともに研修機会を提供し、知識の習得を支援することで、施策目的が達成されると考えられることから、達成度をｂとしました。　
154。発達障害児（者）の地域支援体制の整備。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、ライフステージに応じた総合的な支援を行えるよう、発達障害者支援センターを含む関係機関とのネットワーク構築による支援体制の整備に努めます。また、引き続きサポート手帳の普及促進に努めます。達成度、b。発達障害児（者）支援体制の整備にあたっては、庁内連絡会議にて定期的に検討されている。現在の検討状況においてはネットワークの整備にまで至っておらず、また関係機関の参画も乏しい状況である。庁内の関係課のみのネットワーク整備のみであるため、部分的に施策を推進されるものと考えられる。　
155。高次脳機能障害の地域支援体制の整備。高次脳機能障害により日常生活及び社会生活への適応に困難を生じている人が、医療と福祉の一体的な支援が受けられよう、高次脳機能障害支援センターを含む関係機関との連携を推進しネットワークの構築による支援体制の整備に努めます。達成度、a。施策名「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」に対して、施策説明で行われる内容は満たしていると考えられるため、達成度をａとしました。　
156。手話講習会の充実。初心者や手話通訳養成等まで、それぞれのレベルに応じた多様なコースを開催し、手話や聴覚障害者に関する市民への啓発、手話通訳者の養成の充実を図ります。達成度、a。施策名「手話講習会の充実」に対して、施策説明は「初心者から手話通訳養成等まで、それぞれのレベルに応じた多様なコースを開催し、手話や聴覚障害者に関する市民への啓発、手話通訳者の養成の充実を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度を「a」としました。　
157。登録手話通訳者の充実。登録手話通訳者の認定試験受験者に対し、受験前のスキルアップ研修や試験後のフォローアップ研修を実施し、認定試験合格者の増員を図り、登録手話通訳者の充実に努めます。達成度、a。施策名「登録手話通訳者の充実」に対して、施策説明は「登録手話通訳者の認定試験受験者に対し、受験前のスキルアップ研修や試験後のフォローアップ研修を実施し、認定試験合格者の増員を図り、登録手話通訳者の充実に努めます。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度を「a」としました。　
158。手話通訳者派遣事業の充実。聴覚障害者の社会参加の支援及び生活の基盤を支えるための手話通訳者派遣事業の充実に努めます。また、外出先での緊急事態に対応できるよう電子媒体の活用を推進します。達成度、a。施策名「手話通訳者派遣事業の充実」に対して、施策説明は「聴覚障害者の社会参加の支援及び生活の基盤を支えるための手話通訳者派遣事業の充実に努めます。また、外出先での緊急事態に対応できるよう電子媒体の活用を推進します。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度を「a」としました。　
159。専任手話通訳者の充実。手話通訳の資格を有する職員を配置し、庁内のバリアフリーを推進するとともに、聴覚障害者のコミュニケーションと生活支援の充実を図ります。達成度、a。施策名「専任手話通訳者の充実」に対して、施策説明は「手話通訳の資格を有する職員を配置し、庁内のバリアフリーを推進するとともに、聴覚障害者のコミュニケーションと生活支援の充実を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度を「a」としました。　
160。点訳講習会の充実。点訳講習会を開催し、点訳奉仕員を養成し、視覚障害者のコミュニケーション手段の確保と充実を図ります。達成度、b。施策名「点訳講習会の充実」について、施策説明は「点訳講習会を開催し、点訳ボランティアを養成し、視覚障害者のコミュニケーション手段の確保と充実を図ります。」とあり、講習会は点訳の必要性や、視覚障がい者への理解を深めるために実施しています。参加者、活動者が減少傾向にあることを考慮し、達成度をbとしました。　
161。要約筆記講習会の充実。要約筆記講習会を開催し、要約筆記者を養成します。また、中途失聴者・難聴者のコミュニケーション支援を図ります。達成度、a。施策名「要約筆記講習会の充実」に対して、施策説明は「要約筆記講習会を開催し、要約筆記者を養成します。また、中途失聴者・難聴者のコミュニケーション支援の充実を図ります。」となっており、施策名をそのまま推進する内容であるため、達成度を「a」としました。　
162。福祉サービス第三者評価制度の周知。サービス事業者が第三者の目で一定の基準に基づいた評価を受けらるよう、埼玉県が行っている第三者評価制度を周知します。達成度、a。施策名が制度周知とされており、施策説明も周知を行うとされていることから、一致しているものと考える。　
163。苦情解決体制の充実。福祉サービスに関する苦情の適切な解決のため、福祉事業者が福祉サービスに関する苦情処理の第三者委員を設置するよう促すとともに、周知を図ります。達成度、b。施策名「苦情解決体制の充実」は、苦情解決体制を整備する主体は福祉サービス事業者となるため、施策内容として、「第三者委員の設置を促し、周知を図る」としています。しかし、第三者委員の設置は法的な強制力がない事から、あくまでも体制整備の必要性を周知することとなるため、周知が確実に第三者委員の設置につながるものではありません。そのため達成度をｂとしました。