追加資料1  ○「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)【概要】  平成29年2月7日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定  ○「地域共生社会」とは  制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会  ○改革の背景と方向性  ・公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換  個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援  人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援  ・『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換  住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す  地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す  〔「地域共生社会」の実現〕  〇改革の骨格  ・地域課題の解決力の強化  住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】  複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】  地域福祉計画の充実【29年制度改正】  ・地域を基盤とする包括的支援の強化  地域包括ケアの理念の普遍化:高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築  共生型サービスの創設【29年制度改正・30年報酬改定】  市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討  ・地域丸ごとのつながりの強化  多様な担い手の育成・参画、民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備  社会保障の枠を超え、地域資源(耕作放棄地、環境保全など)と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援  ・専門人材の機能強化・最大活用  対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討  福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討  〇実現に向けた工程  平成29(2017)年:介護保険法・社会福祉法等の改正、市町村による包括的支援体制の制度化、共生型サービスの創設など  平成30(2018)年:介護・障害報酬改定:共生型サービスの評価など、生活困窮者自立支援制度の強化  平成31(2019)年以降:更なる制度見直し  2020年代初頭:全面展開  【検討課題】  1.地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策(制度のあり方を含む)  2.保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方B共通基礎課程の創設等