平成29年度第3回川越市障害者施策審議会　会議資料2　
次期川越市障害者支援計画に係る各施策（継続審議案件）　
施策ナンバー　　施策名（現行計画）　　現行計画に記載している施策内容　　担当課　　指標　　目標値（平成２９年度末）　　実施状況と問題点（平成２８年度末）　　目標値を達成するために必要なこと（平成２８年度末）　　指標の現状値（平成２８年度末）　　次期計画の施策案としての施策名　　施策内容　　担当課　　施策に対する指標　　目標値又は見込量の順に記載しています。　
19　　健康づくりの推進　　市民一人ひとりの生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、市民と行政が一体となった健康づくりの推進に努めます。　　健康づくり支援課　　運動習慣者の割合　　拡充　　平成27年3月に策定した「健康かわごえ推進プラン」に基づき健康づくりの推進を行っている。　　平成25年度から開始した「いきいき川越大作戦」として食事、運動、健診を健康づくりの３つの柱として、取組を引き続き実施していく。平成27年3月に策定した健康かわごえ推進プランの８つの健康づくり分野を推進していく。  36.8%　　
(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　
20　　生活習慣病予防知識の普及・啓発　　生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談の充実に努めます。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防に努めます。　　健康づくり支援課　　健康教育、健康イベント参加者数及び啓発数　　7,500人　　生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談を実施した。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防の啓発を図った。　　生活習慣病予防は継続した啓発が必要なため、今後も引き続き広く周知を行っていく。　　6,947人　　
(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　
22　　成人健康相談の充実　　健康に関する相談に応じ不安の解消、日常生活の見直しを支援します。　　健康づくり支援課　　相談者数　　継続　　市民からの健康に関する相談に応じ、不安の解消、日常生活の見直しを支援した。　　健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。　　2,544人　　
(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　
23　　電話相談の充実　　健康に関する相談に電話で応じ不安の解消を図ります。　　健康づくり支援課　　電話相談者数　　継続　　市民からの健康に関する相談に電話で応じ、健康に関する不安の解消を図っている。　　健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。　　1,877人　　
(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　
31　　予防接種の推進　　「予防接種法」等に基づき予防接種を実施し、感染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防します。　　健康管理課　　接種件数　　継続　　予防接種法等に基づき、予防接種を実施した。高齢者肺炎球菌ワクチン接種（定期接種）については、未接種者への再案内通知を実施した。　　今後も引き続き、予防接種の必要性等について、様々な方法で周知を図っていく。　　113,147件　　
削除　　（削除理由）予防接種は市民全体を対象としており、障害者に特化したものが無く、医療の施策として取り扱うものであるため。なお、障害者支援計画からは削除いたしますが、本市総合計画において引き続き推進して参ります。　
34　　こども医療費支給制度の推進　　子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。　　こども政策課　　受給者数　　継続　　通院・入院とも中学校3年生までを対象として実施。　　相応の財源の確保が必要なため、一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。　　制度を周知するとともに、継続的な事業実施のために財源の確保に努める。　　47,349人　　
削除　　（削除理由）こども医療費はも子ども一般を対象としており、障害者に特化したものが無く、子ども・子育て分野の施策として取り扱うものであるため。なお、障害者支援計画からは削除いたしますが、本市総合計画及び子ども・子育て支援事業計画において引き続き推進して参ります。　
36　　ひとり親家族等医療費支給制度の推進　　ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。　　こども政策課　　受給者数（支給停止者含む）　　継続　　平成26年1月1日から通院に対するこども医療費の支給対象を、小学校6年生から中学校3年生までの子どもに拡大したため同年齢層がひとり親家庭等医療費支給対象者から外れる。今後ともより一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。　　制度を周知するとともに、継続的な事業実施のために財源の確保に努める。　　3,543人　　
ひとり親家族等医療費支給制度の推進（現行計画からの変更なし）　　ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。　　こども政策課　　受給者数（支給停止者含む）	継続　
41　　地域医療体制等の充実　　障害のある人に必要な医療等が提供されるよう、地域の医療関係団体と協議しながら医療と介護の連携を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。　　保健医療推進課　　医療マップによる医療機関等に関する情報の提供　　継続　　医療マップを作成し、市役所、市民センター、総合福祉センター等で配布した。　　病院・診療所及び歯科診療所については、障害がある方への対応内容を索引に表示した。また、障害者福祉課と連携し、平成29年度当初に市内の障害者施設・事業所全てに配布することとなった。　　引き続き医療マップを発行し、障害者福祉課と連携して障害のある方に対して適切な情報の提供を進めていく。　　実施　　
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43　　保育所、幼稚園等への訪問支援の充実　　障害のある子どもの通う保育所、幼稚園などに専門支援スタッフが訪問し、必要な支援を行います。　　保育課　　訪問支援の実施　　継続　　保育所、幼稚園などを訪問し、支援を行った。施設側からの要望は増加傾向にあり、職員体制等を強化しないとさらに充実していくことは難しい。　　職員体制の整備、予算の確保等　　1.施設指導支援69回、2.発達支援巡回相談事業175回、3.保育所等訪問支援未実施　　
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68　　公共職業安定所等との連携の推進　　障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。　　障害者福祉課、就労支援センター　　―　　―　　【障害者福祉課】本市地域自立支援協議会において、公共職業安定所の職員に委員としてご参加いただき、「仕事・活動部会」にて連携の方法や、雇用の拡大について継続して検討している。【就労支援センター】公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターといった関係機関から提供された求人情報を登録者に提示し、応募や職場実習を行い、就労につなげた。【障害者福祉課】今後も本市地域自立支援協議会における議論、検討を継続し、連携を強化していく。【就労支援センター】求職中の登録者の希望職種や作業能力・適性の把握を継続し、適切なジョブマッチングを行えるように登録者との繋がりを保っていく。　　実施　　
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69　　障害者就職面接会の活用　　公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。　　就労支援センター、雇用支援課　　障害者就職面接会参加者数（参加者数には近隣自治体からの参加者を含みます。）　　200人　　ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。〇実施日平成28年9月20日、参加事業所22社、参加求職者116人（採用13人）※共催市、川越市・鶴ヶ島市・坂戸市、川越市・ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。〇実施日平成28年11月29日、参加事業所9社、参加求職者51名（採用2名）面接会の開催について、広報川越に掲載するとともに、障害者就労支援センターで発行するセンター便りに面接会の開催情報を掲載し、センター登録者や関係機関に送付している。併せて市ホームページにも掲載することで周知を図っていく。　　167人
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71　　雇用の場の創出　　関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。　　就労支援センター　　―　　―　　埼玉県障害者雇用サポートセンターをはじめとする関係機関と連携を図り、企業への働きかけなどを行い、29件の企業での実習を行い、18件の就労に結びついた。　　埼玉県の事業である「短期訓練」などを活用し、企業における実習などを行うことで、障害者雇用に対する企業側の意識向上を図っていく。　　29件　　
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73　　川越市障害者就労支援センターの充実　　障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。また、川越市障害者就労支援センター内において、障害のある人の雇用を推進します。　　就労支援センター　　―　　―　　平成28年度の障害者就労支援センターの活動実績（【】内は平成27年度実績）、新規登録者数44名【55名】、新規就労者数・一般就労73件【55件】・福祉就労25件【37件】、電話・メールなどによる相談1785件【1634件】、来所による面談358件【394件】担当者による訪問活動864件【834件】、障害者就労支援センターでの雇用4名【4名】　　関係機関から紹介され、来所される方や、インターネットなどで情報検索して来所される方が多くいるため、今後も継続して障害者就労支援センターの活動内容などについて周知、啓発を行っていく。　　420人　　
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74　　障害者就業・生活支援センターの活用　　障害のある人の雇用、保健福祉、教育等の関係機関の拠点として、就業面及び生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの活用を促進します。　　障害者福祉課　　―　　―　　本市には１か所設置されており、就労・雇用関係の相談の際には当該センターを紹介している。また、本市地域自立支援協議会において、当該センターの職員に委員としてご参加いただいており、連携の方法や、雇用の拡大について検討している。　　今後も引き続き当該センターの活用を促していく。また、今後も本市地域自立支援協議会における議論、検討を継続し、連携を強化していく。　　―　　
障害者就業・生活支援センターの活用　　障害のある人の雇用、保健福祉、教育等の関係機関の拠点として、就業面及び生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの活用を促進します。　　障害者福祉課　　地域自立支援協議会仕事・活動部会での連携　　実施　
75　　職場定着の促進　　就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。　　就労支援センター　　―　　―　　一般就労をしている登録者に対して、電話連絡などにより683件、担当者の訪問により511件、来所により80件の合計1274件の定着支援を実施した。定着支援を実施した者のうち、のべ18名の離職があり、6名が再就職、2名が福祉就労についております。　　企業や登録者とのコミュニケーションを図り、課題が小さいうちに解決を図る事で、より長期間の就労につなげるように支援を行う。　　1274件　　
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76　　障害者就労支援講演会等の開催　　障害者のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、講演会やセミナーを開催します。　　就労支援センター　　―　　―　　平成28年9月13日及び平成29年2月23日に、しごと支援センターセミナー室において就労支援セミナーを開催し、30名の参加があった。　　これまでのセミナー後のアンケートなどから対象者を絞った具体的な内容のセミナーの開催を検討していく。　　実施　　
(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　　(継続審議)　
81　　関連団体との連携の推進　　就労支援に関する情報の共有を図るため、市内関連団体との連携を推進します。　　障害者福祉課　　―　　―　　本市地域自立支援協議会において、関係機関の委員とともに、連携の方法や雇用の拡大について検討している。また、就労移行支援事業所の情報交換会を定期開催し、情報の共有を推進している。　　今後も本市地域自立支援協議会及び就労移行支援事業所情報交換会を通じ、情報の共有及び関係機関との連携を推進していく。　　実施　　
関連団体との連携の推進　　就労支援に関する情報の共有を図るため、市内関連団体との連携を推進します。　　障害者福祉課　　就労移行支援事業所情報交換会の開催　　実施　
101　　バリアフリーマップの作成　　障害のある人が安心して外出できるように、障害者トイレの設置場所、駐車場等施設のバリアフリーの現状を地域ごとにマップ化を進めます。　　社会福祉協議会　　バリアフリーマップ作成地区社協　　11地区社協　　過去にマップ作製に取り組んだ地区もあったが、調査対象が非常に多い事と、完成物の効果的な周知方法が見出せなかったため、完成に至らなかった。完成までに非常に大きな労力を要するため、地域住民だけの作成は困難であるとの意見があり、今後のありかたについて検討する必要がある。　　地区（地域住民）での作成は困難であると思われるため、この施策の実施方法について検討する必要がある。　　未策定　　
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112　　施設における防災体制づくりの推進　　施設における防災対策の推進を図るとともに、施設が相互に支援できる体制づくりを推進します。　　防災危機管理室　　―　　―　　市内の社会福祉施設について新たに２施設と福祉避難所の協定を締結したが、その運用面についての検討を進めるに至らなかった。　　引き続き、福祉避難所の運用についての詳細を検討していくとともに、各施設間の連携について、関係部署を含め検討する。　　―　　
施設における防災体制づくりの推進　　必要に応じて障害者施設における災害時の避難計画策定に関し助言を行うなど、施設における防災体制づくりを推進します。また、災害時の施設等の状況調査・応急措置・連絡調整について、福祉部要配慮者支援班での対応を図ります。　　防災危機管理室、障害者福祉課　　福祉部要配慮者支援班の体制整備　　実施　
137　　重度重複障害者対策の検討　　年々増加傾向にある重度重複障害者の生活の維持・向上を目的とし、医療的ケアの促進を図るために、事業者向けの講演会や説明会の開催等の対策を行います。　　障害者福祉課　　―　　―　　本市地域自立支援協議会（暮らし部会）で、重度重複障害者（児）対策の検討を重点的に行っている。　　平成２９年度から、「暮らし部会」に代わり「こども部会」とし、重度重複障害者（児）対策の検討についても、切れ目のない一貫した支援を提供する視点から、より重点的に検討していく予定である。　　―　　
重度重複障害者対策の検討　　重度重複障害者への支援のため、レスパイトケアを実施することができる施設の拡充等、医療的ケアの促進について検討を行います。　　障害者福祉課　　市内のレスパイトケア実施可能な短期入所の実施数　　10　
146　　医療的ケアが可能なグループホームの検討　　重度の障害者に求められる医療的ケアが可能なグループホームの整備を検討します。　　障害者福祉課　　―　　―　　現状のグループホームの体制では、看護師等の確保が困難であることから、実施は困難であると思われる。　　現状のグループホームでは医療的ケアの実施が困難であるため、グループホームに代わる居住の場を検討する。　　―　
施策番号148に統合　　（統合理由）施策番号148の地域生活支援拠点の役割として、障害者の重度化を踏まえた居住支援があり、この中で重度の障害者の支援を行う事となるため統合しました。また、医療的ケアの促進については、施策番号137において、重度の障害者へ対応可能な地域の体制づくりについて検討を進めます。　
148　　地域生活支援拠点の整備の検討　　今後の障害のある人の高齢化・重度化や「親亡き後」を視野に入れ、人材の養成・連携等による専門性の確保により、サービス拠点の整備を検討します。　　障害者福祉課　　―　　―　　地域生活支援拠点の整備の検討にあたり、本市の課題やニーズを整理するため、平成２９年度から試行事業として実施する方針を策定した。　　試行事業の実施状況や分析された課題等を踏まえ、本格実施に向け、検討を継続する。　　―　　
地域生活支援拠点の整備の推進　　障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のため、地域生活支援拠点の整備を推進します。　　障害者福祉課　　地域生活支援拠点の整備　　実施　
163　　苦情解決体制の充実　　福祉サービスに関する苦情の適切な解決のため、福祉事業者が福祉サービスに関する苦情処理の第三者委員を設置するよう促すとともに、周知を図ります。　　指導監査課　　実地指導における第三者委員設置の促し・周知　　実施　　平成28年6月に実施の集団指導において、全事業所に対し周知した。また、指定更新を迎える事業所・新規指定を受けた事業所について、実地指導時に周知した。　　集団指導（年1回）を全事業所に対し行う。　　実施　　
第三者委員の設置にかかる周知　　苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を設置するよう周知に努める。　　指導監査課　　集団指導及び実地指導における周知　　実施