会議資料2 平成29年度 次期川越市障害者支援計画〈原案〉に対する意見一覧(川越市地域自立支援協議会意見)  番号 ご意見 御意見への対応の順に記載しています。  1 (全般)目標値の書き方に統一感がない。基本的には指標を数値化すべき。  目標値につきましては、施策により事業の実施を目的とするものや、定量的な目標や見込量の設定が難しいものがあるため、「実施」あるいは「継続」としている施策がありますので、御理解の程、よろしくお願いします。  2 (第3章)重点施策において、川越市の独自性をいかに出すか。限られたヒト・モノ・カネをどのように使っていくか、優先順位があってもいいのではないかと思います。  第3章重点施策につきましては、第4章の施策から重点的に取り組むことが必要な施策を選んでいるものです。御指摘の視点は重要であると思われますので、今後の重点施策の推進等にあたりましては参考とさせていただきます。  3 (施策155(新157)「通所サービスの充実」)指標の数値が減ってしまっている。  御指摘の施策の利用者数につきましては、現状値(平成28年度末)及び目標値(平成32年度末)に誤りがありましたので、修正しました。修正後の現状値は1,311人、目標値は1,529人となります。  4 (第5章)施設入所者又は精神科病院からの地域移行者数の目標値の設定について、国の基本方針も「施設から地域へ」と打ち出されているが、市としての目標値はこの考え方で良いのか。  入所施設につきましては、国の基本指針では、施設入所者数について、32年度末の入所者数を28年度末時点から2%以上削減することを基本としていますが、川越市では入所待機者の状況等により、目標値を削減しません。 また、(4)相談支援の福祉サービス見込量の地域移行支援では、1年間で10名が6ヶ月間の地域移行支援を提供されると見込みますが、サービス提供期間が6カ月を限度としているため、記載している1か月あたりの見込量は「5人」(10人×6ヶ月÷12ヶ月)と設定しています。御意見につきましては、今後の事業を進める中で、参考とさせていただきます。  5 (施策6「成年後見等制度利用支援事業の充実」)目標値に伸びがみられない。また、川越市の場合、市町村申立て以外は報酬への補助がなく、他市と同様に、市町村申立て以外の部分にも利用支援が使えないか、議論をしてほしいし、その点についても充実に加えていただきたい。  市長申立て件数につきましては、実際の相談件数に大きく影響を受けるものであり、目標値という設定が難しいところですが、相談を受けるべき案件については速やかに対応を行っているため、目標値を(見込量)として、事業を推進してまいります。なお、報酬助成対象者の拡大については、議論をすでに行っておりますが、予算等の課題で現状実施できていない状況であるため、引き続き検討を進めます。  6 (施策8「虐待の防止及び早期発見の推進」)虐待の対応は早期発見と早期対応が1セットと考えております。したがって、施策の名称自体がどうかと考えます。  御意見を踏まえ、施策8の施策名と施策説明を下記のとおり変更しました。 施策名:虐待の防止及び早期発見・早期対応の推進 施策内容:関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めます。  7 (第5章)1:保育所等訪問支援の見込み量は15件となっています。この見込み量の算出方法についてお伺いしたい。2:保育所等訪問支援、ひいては支援者の側からアウトリーチをして、支援が必要な方に支援を届けていく部分では、相談支援の基本相談が非常に重要になってきます。しっかりと関連付けて施策化しないといけない部分であると考えます。  1:保育所等訪問支援の見込量につきましては、現在川越市での利用者がいないため、見込量を定めることが難しい状況です。そのため、10月時点の他自治体の計画での見込量設定状況等を勘案し、事業を展開する予定の平成31年度から1人・15人日分としていましたが、12月末現在での他自治体計画案等の見込量設定状況等を勘案し、1人・2人日分に変更しました。 2:御意見につきましては、保育所等訪問支援に限らず、障害児サービス全般において、相談支援との関連が必要なものと考えます。御意見を踏まえ、131ページの方策1つ目を次の通り修正しました。変更箇所:~専門的な支援が提供されるよう、相談支援事業等との連携を図り、基盤の整備、~  8 (第5章)・相談支援では、セルフプランの問題がある。適切な専門家が介入していないので、保護者の認識だけになってしまう。専門家が見立てて支援を組み立てるべきだと思う。・障害児相談支援の件数が25件では、セルフプランがほぼ解消されていないことになる。ここ3年で推進しなければならない部分かと思いますので、前向きな数字の設定をお願いします。  御指摘の件につきましては、計画相談支援と障害児相談支援を含め、今後3年間で10.0人(常勤換算)の相談支援専門員の増により、約350件のセルフプランの解消を行うことを目標とします。したがって、障害児相談支援の見込み量につきましてもセルフプランの状況を考慮し、「250件」へ変更します。  9 (第5章)障害児等療育支援事業について、平成32年度段階では「実施」とありますが、見込み量の記載箇所なので、実施に向け推進すべき施策がこの部分に記載されているのは違和感がある。  御指摘の障害児等療育支援事業につきましては、障害福祉計画の作成上、地域生活支援事業のサービス見込量への記載が必要となるため、第5章のサービス見込量の部分に記載があります。また、障害児等療育支援事業につきましては、第3節「障害福祉サービス等の見込量確保のための方策」の(6)地域生活支援事業におきまして、充実を図ってまいります。  10 (第1章 3基本目標)適切なリハビリテーションの機会の提供に触れているが、具体的な施策の部分でリハビリテーションについての記載が無いので御検討ください。  御指摘につきましては、第1章の「2 計画の性格と位置づけ」にありますとおり、本計画とすこやかプラン・川越等の他計画と連携しているところです。リハビリテーションについて記載している他計画との連携により対応してまいりたいと考えておりますが、御意見につきましては、今後の更なる連携の中で参考とさせていただきます。  11 (第4章 施策「障害者歯科診療の充実」)障害者歯科相談医との連携を図るとあるが、連携を図るだけではなく、気軽に歯科に関する相談ができる窓口が必要ではないか。  川越市ふれあい歯科診療所は、診療は予約制を基本としております。予約時は口腔内の状況を説明していただき、受診時は問診等を行い、適切な診療に繋げているところです。  12 (第5章)療養介護の見込み量について、37人分でニーズ量を満たしていると言えるのか。関連して医療型児童発達支援は、平成32年度で1人を見込んでいるが、ニーズがないということか。こども部会では、将来にわたり医療依存度の高い方が増えると見込んで検討を進めているが、認識が食い違っている印象を受ける。 また、同じ意味で、コーディネーターは1人でよいか。加えて医療型短期入所について、見込み量が21人で据え置きになっている点も併せて指摘させていただきたいと思います。今、協議会で増やそうとしているので、整合性を図っていただきたいと思います。 療養介護につきましては、近隣市町村を含め新設や増設が見込めないことから、現行通りの見込み量の設定とします。なお、県下唯一の総合周産期母子医療センターが立地する本市においては、将来にわたり、医療的ニーズをもった方が増加するものと想定されます。 医療型児童発達支援につきましては、近隣市町村を含め新設や増設が見込めないことから、現行通りの見込み量の設定としますが、医療的ケアが必要な児童のひかり児童園での受け入れを継続して行い、対応してまいります。また、短期入所(医療型)は平成32年度末に「26名」を利用人数の見込量とします。 また、短期入所(医療型)の利用量の見込みについては、受け入れの拡大に伴い1人当たりの利用の拡大が見込まれることから、現状の2割増となる「147人日分」を見込むこととします。 さらに医療的ケア児に係るコーディネーターにつきましては、基幹相談支援センターに配置予定の相談支援専門員数と想定し、平成32年度末「2名」に変更します。  13 (第4章 施策「みよしの支援センター・職業センターの充実」)延べ人数ではなく、定員数に占める実利用者数の割合で評価すべき。  みよしの支援センター、職業センターにつきましては、定員数に占める実利用者数の割合からの事業者としての評価より、受け入れの規模を重視しているため、延べ人数により記載しておりますので、御理解の程よろしくお願いします。  14 (第5章)計画相談支援の見込み量について、最新の現状値が1,318件です。サービス利用者数全体が1,900人程度であることを鑑みて、事業所を増やす目標を立てて進めている中で、この一定割合の増加傾向で良いのか疑問がある。同じく地域移行支援、地域定着支援についても、協議会では推進する方向で検討しているので、適切な数値の設定をお願いしたい。セルフプランを推奨する形にならないようお願いしたい。  御指摘の件につきましては、計画相談支援と障害児相談支援を含め、今後3年間で10.0人(常勤換算)の相談支援専門員の増により、約350件のセルフプランの解消を行うことを目標とし、そのうち計画相談支援分を約100件と見込んでいます。したがって、計画相談支援の見込み量につきましては、平成30年度で「1421件」、平成31年度で「1521件」、平成32年度で「1680件」へ変更します。 また、地域移行支援については、1ヶ月ごとの指標であるため、1年間で10名が6ヶ月間の地域移行支援を提供されると見込み、「5人」(10人×6ヶ月÷12ヶ月)と設定することとし、地域定着支援については、自立支援協議会の調査により対象者の見込み数とされた200件のうち、7割にサービスが導入されることを見込み、平成32年度末を「140件」とします。(平成30年度末:27人、平成31年度末:76人)  15 (第4章 施策162(新165)「計画相談・地域相談支援の充実」)指標としては事業所数ではなく、相談支援専門員数としてはいかがか。施策説明の中で「切れ目のない支援の提供」などという書きぶりの部分で充実させた上で、支援件数で評価することが重要であると思う。その意味では、担当課が障害者福祉だけではないという見方もできると思う。  施策162(新165)「計画相談・地域相談支援の充実」については、御指摘の通り指標を「相談支援専門員数(常勤換算)」に変更の上、以下の通り設定します。「現状値:30.1人、目標値:40.1人」。また、施策164(新167)「相談支援事業の充実」については、施策説明を以下の通り変更します。  施策説明「基幹相談支援センター及び相談支援事業所により、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、総合的・専門的な相談支援を実施します。また、切れ目のない相談支援を提供できるよう、基幹相談支援センターを中心に、地域の相談支援体制の強化、地域の相談機関との連携強化、地域の相談支援事業所への助言や人材育成等の取組みを総合的に推進します。」加えて、施策164(新167)の担当課に「基幹相談支援センター」を加えます。 なお、本施策との整合性を図るため、基幹相談支援センターが主体的に推進する施策である、施策162(新165)、165(新168)、167(新170)についても、担当課に「基幹相談支援センター」を加えます。  16 (第4章 基本目標7 主要課題6)サービスの質の向上に関連して、従事者虐待が増加している傾向を鑑み、指導監査課にしっかり指導してほしいと考えている。この点について施策として新たに反映させることはできないか。  指導監査課では、毎年度1回、講習形式で行う集団指導や、定期的に事業所を訪問して行う実地指導を通して、虐待防止に関する指導を行っているところです。また、内部通報などで虐待が疑われる事案については、定期の実地指導に縛られることなく、直ちに特別調査や監査を実施しているところです。これらの指導は、法令通知等に基づき、継続的に実施していくもので、今後も適切に実施していきます。  17 (第4章 基本目標4)このテーマ(雇用・就労)の施策の推進には、当然雇用率の変更が大きな背景にあると思うので、どこかで触れていただきたいと思う。  御意見を踏まえ、障害者雇用率の変更につきましては、基本目標4「雇用・就労の促進」に記載しました。  18 (原案の第4章の75,77,78,79(それぞれ新76,78,79,80)の施策において)現状値にも触れ、現状を評価した上で目標を設定してほしい。 御意見を踏まえ、各施策の現状値を記載しました。  また、就労準備が整っておらず、長期間の訓練を要する相談者や、支援の頻度が高く丁寧な職場定着支援を必要とする方が増加している現状から、限られた人員体制では数値目標を設定することにより、そのような方へのきめ細やかな支援が難しくなると考えられますので、見込量としての指標設定といたしました。  なお、今後のセンターの運営について検討する際に、いただきましたご意見を参考とさせていただきたいと考えております。  19 (第4章 基本目標4)川越市の雇用率について、目標として示すことができないか。  御意見を踏まえ、川越市に係る障害者雇用率につきまして、基本目標4「雇用・就労の促進」に記載し、併せて目指すべき法定雇用率を記載しました。なお、川越市内の障害者雇用率につきましては、埼玉労働局から提供のあった川越公共職業安定所管内の「障害者雇用状況報告企業一覧」の表から算出しました。  20 (第1章 3基本目標)地域共生社会について、「我がごと」という言葉が出てくるが、障害の問題を我がごとにするのは難しく、一般的には社会福祉協議会の協力なくは難しいと言われています。例えば、60頁の施策15のように、社会福祉協議会と連携を取って、あるいは社会福祉協議会を巻き込むような表現にしていただきたい。  御意見を踏まえ、9ページの基本目標1「地域共生社会の実現」の記述を下記の通り一部変更しました。変更箇所:~福祉分野の計画との連携及び社会福祉協議会や障害者団体等の様々な主体の~  21 (第4章 基本目標1 主要課題3)意思決定支援とあるが、意思決定支援の最前線は相談支援だと思う。再掲でも構わないので相談支援の施策を含めていただきたい。  御意見を踏まえ、基本目標1の主要課題3「主体的活動・意思決定への支援」に、施策「相談支援事業の充実」を再掲しました。  22 (第4章 施策「福祉避難所の設置」)福祉避難所の設置について、高齢・障害・こどもの担当課が防災危機管理室と一緒になって福祉避難所の訓練を行わないと、万が一の場合に機能しないと思われる。  今後、関係部署や関係機関と協議を重ね、他市町村の状況も踏まえながら、福祉避難所の開設・運営訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。  23 (第4章 施策151(新153)「重度重複障害者対策の検討」)重度重複障害者対策について、短期入所の施設数を指標としておりますが、これだけでは不十分であり、日中の活動の場となる生活介護と一体的に検討していただきたいと思う。  御指摘を踏まえ、施策名称及び施策説明の記載を以下の通り変更し、検討を行ってまいります。 施策名称「重度重複障害者支援の促進」 施策説明「地域で暮らす重度重複障害者に対し適切な支援を提供するため、レスパイトケアを実施することが可能な施設の拡充、日中活動を提供可能な生活介護施設の拡充、医療的ケアの専門的知識を有するコーディネーターの養成等、総合的な支援の実施方法について検討を行います。  24 (第4章 施策167(新170)「発達障害児(者)の地域支援体制の整備」)当該施策の担当課は、教育委員会や教育センターが含まれるのではないでしょうか。自立支援協議会の検討内容に即して、施策説明を充実させていただきたい。  御指摘の通り、発達障害児(者)の支援体制の整備にあたっては、保健・医療・福祉・教育の各部門の連携は不可欠であると認識しております。現状においては、基幹相談支援センターを中心に整備を図っていく段階であるため、担当課に「基幹相談支援センター」を加えるとともに、施策説明を以下の通り変更します。 施策説明「発達障害児(者)のライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、基幹相談支援センターを中心に支援機関の連携による支援体制の整備を推進します。また、支援ツールであるサポート手帳の普及促進に引き続き努めます。」  25 (第5章 第1節 3地域生活支援拠点等の整備)地域生活支援拠点の整備について、このテーマはグループホームとの連動性が必要になるが触れられておりません。それから、グループホームからの地域移行も含めた書きぶりに変えていただきたいと思う。  御指摘を踏まえ、117ページの《市の考え方》を以下の通り変更します。 *障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のために、地域生活支援拠点の整備を推進します。 *平成29年9月より実施している「地域生活支援拠点試行事業」により抽出される地域のニーズや課題等を踏まえ、平成32年度中の整備を目標とします。 *地域生活支援拠点の整備にあたっては、グループホームの整備や、地域移行の推進など、関連する諸施策と連動した検討を行います。  26 (第5章)(原案の)118頁から121頁までの日中活動系サービスの見込み量、それから(原案の)125頁の地域生活支援事業を比べると、地域生活支援事業から日中活動系サービスに移行可能なものもあるはずだと思う。重複を精査し、地域生活支援事業が市の独自性を生み出す装置ですから、移行可能なものは移行させたうえで浮いたカネで何を推進するかを考えていただきたいと思う。  地域生活支援事業を有効活用すべきとの御指摘ですが、現状として、日中活動系サービスへ移行可能な事業所の想定がないことから、原案通りの設定とします。ただし、御指摘の視点は重要であると思われますので、今後の施策の推進等にあたりましては参考とさせていただきたいと思います。  27 (第4章 施策77(新78)「川越市障害者就労支援センターの充実)就労支援センターの充実について、委託化も含めた検討を行うとするとともに、目標設定の転換が必要。  就労支援センターの充実につきましては、体制等について、川越市障害者就労支援センター事業懇話会における議論を含め検討を行って参ります。御意見を踏まえ、施策77「川越市障害者就労支援センターの充実」の施策説明を、次の通り変更しました。 変更箇所:(前段略)また、センターの機能をより充実させるため、川越市障害者就労支援センター事業懇話会の議論等を踏まえ、体制を整えていきます。  28 (第4章 施策114(新116)「グループホームの充実」)市街化調整区域内における社会福祉施設の立地基準の改正を行い、障害者のグループホームの立地について、都市計画法第34条第1号川越市審査基準の見直しを行い、許可対象施設の拡大を図るため、グループホームの充実の施策内に必要性を盛り込む必要がある。  御指摘を踏まえ、施策説明の記載を以下の通り変更し、検討を行ってまいります。 施策説明「グループホームの整備、充実に向けて社会福祉法人やNPO等への説明会を開催する等、情報の提供を行うほか、市営住宅の転用や空き室活用の検討、施設の立地に関する検討を行う等、関係課や事業者との調整を図り、設置に向けた総合的な支援をします。」  29 (第4章 基本目標7 主要課題4)平成32年度中を想定している西口市有地利活用事業による公共施設での、「障害者総合相談支援センター(仮称)」の設置に向けた施策を新たに設ける必要がある。 基本目標7主要課題4に、施策172として以下のとおり追加します。 施策名称「障害者総合相談支援センターの設置に向けた検討」 施策説明「利用者の利便性を向上させるため、基幹相談支援センター、相談支援事業、就労支援センター等の障害者に対する相談支援に係る諸機能を集約した障害者総合相談支援センター(仮称)の整備を推進します。」 現状値:- 目標値:1ヶ所整備