集中改革プラン

市では、社会環境の変化に柔軟に対応できる「持続可能な自治体運営の確立」を目的として、「川越市集中改革プラン」及び「集中改革プラン実施プログラム」を策定し、同プログラムに掲げた取り組みを行うことにより、プラン全体の数値目標である経常収支比率81パーセント以下、職員数5パーセント（120人）削減を目指しました。

計画期間中に約10億円の取り組み効果を得ましたが、目標を達成できませんでした。主な要因は、少子高齢化に対応するための扶助費の増加や、大規模建設事業の実施に伴う公債費の増加など、義務的経費に充当する経常経費充当一般財源の増加によるものです。

制度改正や社会状況の変化に対応した必要な職員配置をしつつ、民間委託の推進や職員配置の見直しを進めました。

1. 財政健全化に向けた取組
2. 新たな行財政運営システムの構築
3. 協働によるまちづくり

平成21年度まで

1. 経常収支比率81パーセント以下
2. 職員数5パーセント削減

当プランについては、定期的な見直しを行うとともに、進捗状況を管理し公表しました。