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川越市行政改革大綱について

最終更新日:2015年1月3日

 平成12年4月に施行されたいわゆる地方分権一括法により、国と地方は対等・協力の関係に位置付けられることとなり、分権改革が本格的にスタートしました。
 地方分権とは、地域の課題については、その地域に密着した基礎的自治体である市町村が、自らの責任で決定して推進し、個性豊かで多様な施策展開を可能にしていく仕組みであるとされています。
 分権改革は緒についたばかりですが、今後、この改革が更に進むことが予想され、本市としてもその状況に対応できる体制を整備していく必要があります。
 また、一層進展している少子・高齢化、国際化など、行政を取り巻く環境の変化にも適切に対応することが求められています。
 加えて、目を見張るスピードで技術革新が進むIT(情報通信技術)の活用は、国の重要戦略としても位置付けられており、産業、経済界に大きな変革を迫ると共に、市民生活へも広く深く浸透するなど、社会全体に大きな影響を与えています。
 国、県、市町村などの行政機関は、これらの環境の変化に対応するため、自らの体制の整備や基盤の整備を迫られています。
 本市においては、効率的な予算執行、合理的な組織編成、定員の適正化、事務事業の見直しなどを主眼として、平成8年策定の「川越市行政改革大綱」に基づき、改革を推進してきましたが、当大綱に掲げた目標年度が終了することと併せ、上述したような状況に的確に対応していくため、各界各層の市民代表者からなる「川越市行政改革推進懇話会」に新たな行政改革推進のあり方についてご検討をいただき、本年3月、「新たな行政改革の推進について」のご提言をいただきました。
 市においては、この提言を踏まえつつ、継続して推進すべき改革課題や新たな庁内課題などを総合的に検討し、中核市や業務核都市にふさわしい行政体制の確立も視野に入れ、新たな行政改革大綱を策定いたしました。

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総合政策部 行政改革推進課 行政改革担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5505(直通)
ファクス:049-225-2895

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