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【3】川越市環境マネジメントシステムの概要

最終更新日:2015年1月3日

川越市環境マネジメントシステムの実施の概要について紹介します

 川越市では

  1. 環境負荷の低減
  2. 汚染・事故の防止
  3. 地域・住民に対する信頼性の向上

を目的に、以下のとおり「川越市環境マネジメントシステム」を運用しています。

システムの適用範囲

項目 適用範囲
適用者
  • 全職員(臨時、非常勤を含む)
  • 本市の委託業務を行う事業者
  • 本市の施設を使用する個人及び団体
対象施設
  • 全ての川越市の施設
  • 川越市が使用している賃貸借等の施設
適用業務 市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農協委員会、上下水道事業の各部局室及び消防組合の業務

体制及び責任

推進体制図

環境方針及び部局室の環境目的

 市長は「川越市環境方針」を定め、環境に関する取組の基本理念、基本方針を市の内外に表明します。
 各部局室では「川越市環境方針」をもとに、担当業務の独自性を考慮した「環境目的」を策定します。
 「川越市環境方針」及び「部局室の環境目的」は、各職場にポスターを掲示するとともに、インターネットのホームページに掲載することで、市職員だけでなく、市民・事業者に広くアピールしています。「川越市環境方針」は環境政策課の窓口等で配布しており、誰でも入手が可能です。
 ダウンロードは川越市環境方針(内部リンク)から。

公共施設の全体目標及び所属の環境目標

 ISO14001の認証を返上し、川越市独自の環境マネジメントシステムへの移行に伴い、全体目標の指標を「第三次川越市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(内部リンク)の目標と同じものにすることで、計画との整合性と管理の効率化を図りました。

〔公共施設の全体目標〕

  1. 電力使用量の削減
  2. ガソリン使用量の削減
  3. その他の燃料使用量の削減
  4. コピー用紙購入量の削減
  5. 水道使用量の削減
  6. ごみの排出量の削減
  7. ごみの中に含まれる資源の量の削減

 また、各所属においては「川越市環境方針」「部局室の環境目的」及び「公共施設の全体目標」をもとに、担当業務の独自性を考慮した具体的な取組目標(所属の環境目標)を設定し、取組を実施しています。
 昨年度の公共施設全体目標及び所属の環境目標の取組結果については実施報告書(内部リンク)をご覧ください。

環境関連法規制等の把握・順守

 市役所の活動において、行政または一事業者として関わってくる事務、施設管理、公共工事、環境施策に関する様々な環境関連の法規制等について把握し、該当所属おいて順守状況を管理しています。
 事務に関する法規制等は全所属で該当します。

教育、訓練

 環境マネジメントシステムに基づく取組は、職員ひとりひとりの意識の向上により効果が上がります。本市では、EMS研修を川越市職員研修体系に組み込むことで、職に応じた研修を行う体制をとっています。
 また、エコ推進員には、より実質的な研修を行うことにより能力の向上をめざしています。
 各部署においても、定期的に職場会議を開催し、川越市環境マネジメントシステムの仕組み、目標の達成度、今後の対策などを話し合い、職員の自覚及び能力を高める体制をとっています。

コミュニケーション

 環境マネジメントシステムは、利害関係者(市民、事業者、職員等)の意見を取り入れて継続的な改善を図ります。
 市民の皆様からのご意見・苦情については、各部署の窓口や電話以外にも市民意見箱、川越市オンブズマン及びインターネットのメール等、様々な形でいただいています。川越市環境マネジメントシステムでは、その中から環境に関する意見・苦情を各所属より集約し、庁内の環境施策の審議機関である環境推進会議において一資料として提出し、環境施策の見直し等に役立てています。
 川越市では、環境への取組結果をまとめた実施報告書(内部リンク)を年1回発行し、市民の皆様にPRしています。

環境監査(定期監査)

 各所属での取組がシステムで定められたとおりに実施されているかを、内部の環境監査員がチェックし、改善を図っています。
 川越市の環境監査は、環境部から独立した組織として位置付けられています。監査委員事務局長を環境統括監査員として責任と権限を持たせることで、システムの健全性を検証しています。監査の年度計画及び実施計画を環境統括監査員が立案し、これらの計画に基づいて監査を実施しています。
 環境監査員は統括監査員を含め22名(平成26年度)で、監査員は研修を受講したものから市長が任命します。

市長による見直し

 市長は、環境推進会議の審議結果を中心に、これまでの実施結果、市民からの意見・苦情、環境監査の結果、新規の法規制等の情報に基づき、環境方針、目的及び目標などについて見直しを行い、次年度の実施にあたり必要な施策、人材及び予算の確保について指示を出します。

家庭、事業者及び学校への展開

 市が実施する取組を市内の学校や家庭、事業者へ普及するため、市では様々な事業を展開しています。
 学校向けには学校版ISOとして「エコチャレンジスクール」認定事業を実施しています。その他にも環境への取組の展開として、家庭向けには省エネの観点から「エコチャレンジファミリー」認定事業を、事業者向けには「エコチャレンジカンパニー」事業を、更にはイベントを通して市民へ環境に配慮した取組を啓発するため、環境に配慮したイベントを認定する「エコチャレンジイベント」認定事業を実施しています。詳しくは以下のリンクよりご覧ください。

関連情報

お問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866(直通)
ファクス:049-225-9800

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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