子ども・子育て（こども医療、保育園、少子化対策など）に関するご意見等

市民意見箱に寄せられたこども医療、保育園、少子化対策など子ども・子育てに関する主なご意見（要旨）と回答を紹介します。

※回答は、ご意見やご提案をいただいた時点でのものであり、その後の制度の変更などにより現在の状況と内容が異なる場合がありますので、予めご了承ください。

私は川越市に住んでいますが、医療機関のほとんどが隣接市にあるものを利用しています。しかし、川越市のこども医療費受給資格証は隣接市では利用できないので、とても不便に感じています。隣接市でも医療証を使えるようにしてください。（令和2年3月提案）

現在、本市では、こども医療費の窓口での無料化は、市内の医療機関においてのみ実施しているところです。これは、各市町によりこども医療費制度に相違があることから、川越市内の方が市外の医療機関を受診した場合には、市外の医療機関において取り扱いに混乱を招くおそれがあることなどの課題があるためです。
今後も、保護者の皆様の負担を考慮し、医療機関や他市町と連携した広域的な対応など、こども医療費の実施方法について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

これまで、こども医療費受給者証を提示することで窓口負担を原則無料化できる医療機関等は、市内の医療機関等に限定しておりましたが、令和4年10月1日から、埼玉県内の医療機関等でも、こども医療費受給者証を提示することで窓口負担が原則無料となりました。
埼玉県外の医療機関等に受診したときや、1箇月の1医療機関当たりの保険適用分医療費が21,000円以上のときは、加入されている医療保険から高額療養費や家族療養附加金等が支給される場合があるため、これまでと同様に、医療費を一旦支払っていただき、後日、市へ償還払いの手続きをしていただく必要がございます。

多胎児家庭支援制度の創設をお願いします。（令和2年2月提案）

本市では、平成27年度から、多胎児の出産前後の家庭に家事又は育児の援助（外出の同行を含む）を行うヘルパーを派遣し、母親の負担軽減を図り、子育てを支援しております。
さらなる支援の創設につきましては、国や他自治体の多胎児支援の動向について研究してまいりたいと考えております。
また、多胎児を持つ親同士の交流の会として、「ハッピーエンジェル」を、総合保健センターにおいて毎月開催しております。
情報交換などの交流を、保健師やボランティアがお手伝いしておりますので、安心して御利用ください。妊娠中からの参加も歓迎しております。
会での出会いをきっかけに、普段の生活の中でも育児等の相談をするなど、交流を深めている方もいらっしゃいます。
会の日程や御不明な点等については、健康づくり支援課地域保健担当（電話：049-229-4125、ファクス：049-225-1291）にお問い合わせください。

母子家庭の医療費の援助があるのはとてもありがたいのですが、病院で一度支払わなくてはならないので、手持ちの現金がないと病院に行けません。こども医療費のように、窓口で無料にするのは無理なのでしょうか。（平成30年12月提案）

ひとり親家庭等医療費支給事業は各市町村が条例に基づき実施している事業ですが、当該事業の財源の一部は県補助金により賄われております。そのため県補助制度で定めている事業内容とほぼ同じ内容で実施しており、県補助制度の支給方法は償還払い（病院では医療費を支払い、後日市に申請する方法）と定められており、本市ではそれに基づいて実施しております。
ひとり親家庭等医療費をこども医療費と同様に窓口無料化することにつきましては検討しなければならない課題であると認識しておりますが、事務経費の増大等の課題があるため、すぐに実現することは難しい状況にございます。今回いただいた御意見等を踏まえ、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、何卒、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年1月診療分から、埼玉県内の医療機関等を受診した場合、医療機関の窓口で川越市のひとり親家庭等医療費の受給者証を提示することにより、原則、保険適用分の医療費を支払うことなく医療サービスを受けることができるようになりました。

65歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種費用が助成されています。しかし、確実に抗体をつけるために「2回」接種が必要とされる子ども（13歳未満）への予防接種費用の助成はありません。せめて1回分の助成があると、子どもの接種も進むと思います。子ども世帯の費用負担の大きさを考慮し、ぜひ助成の検討をしてください。（平成30年9月提案）

高齢者のインフルエンザ予防接種については、予防接種法に規定があり、市町村が実施するものとされており、その財源についても一部ではありますが、地方交付税により補てんされております。
一方、その他の方へのインフルエンザ予防接種は、予防接種法に規定がない任意接種でございますので、接種を希望する方の御判断で実施していただく予防接種となります。
また、インフルエンザ予防接種は他の予防接種と異なり、その効果が5カ月程度と短く､十分な効果を得るためには、毎年接種が必要となりますので、対象者が非常に多くなり、財源について確保が非常に難しい状況もございます。
以上のことから、御要望にお応えするのが難しいところですが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。

こども医療費を18歳まで無料化してほしい。（平成30年7月提案）

こども医療費支給事業は各市町村が条例に基づき独自に実施している事業ですが、県から補助金の交付を受けております。本市では財政状況等を踏まえながら、平成24年10月に通院に係る医療費の支給対象を小学校3年生までから6年生までに、平成26年1月に中学3年生までにと段階的に助成対象を拡大してまいりました。
一方、県からの補助金は未就学児のみを対象としており、小学生以上については全額市の負担となっております。県に対しましては補助対象年齢の拡大を要望しておりますが実現していない状況です。
こうした状況を踏まえますと、給付対象年齢の拡大につきましては財政への影響が大きいことから慎重に検討する必要があると考えております。

今年4月の保育園入園の申請で落とされました。おととし出産し、1歳の復帰前からずっと申請していたのに残念です。夫婦共に正社員で働いていて、会社にも育休を延長させてもらっている状況でした。”前年度から申請しているのは点数の対象にならない”と言われましたが、対象にするべき点だと思います。（平成30年2月提案）

現在、お子様が保育園に入園できていないとのことで、御不便をおかけしていますことを深くお詫びいたします。
保育園の入園を希望する方につきましては、保育所に入所させて働きたいという保護者が多く、本市におきましても保育所等の整備を促進し、定員数の増加に努めておりますが、定員以上の申込があるのが現状です。このため、児童福祉法において、保育需要に応ずるに足りる保育施設等が不足、又は不足するおそれがある場合には、その利用について調整を行うことになっております。前年度申込して保留となった方について、加点をして利用の調整をしていただきたいとの御意見でございますが、利用の調整の取扱いにつきましては、基本的には、国の通知において考え方が示されており、優先利用につきましてもそれに基づきまして、本市における保育所入所基準指数表を作成しております。今後につきましても、国の動向を注視するとともに、御利用者の方々からの御意見や入所基準の客観性等を勘案のうえ、事務を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

子どもの定期健康診断は成長を確認できる楽しみな日でもありますが、保健センターはとても行きにくいです。車がある前提なのでしょうか。バスは日に数便で時間が合わず、電車は駅からベビーカーなしで歩くのが大変です。健診にあわせてバスの増便等を考えてください。また、時間設定が、子どもが眠くなる午後からになっているのは何故でしょうか。それと、仕事をしているので2か月位前には日程の連絡をしていただかないとシフト作成に間に合いません。（平成29年7月提案）

乳幼児健診の開催におきまして、御不便をおかけしておりますことお詫び申し上げます。
まず、バスにつきましては、現在、「川越シャトル」は厳しい財政事情の下、限られた車両数で複数の路線を受け持って運行しております。また、他路線との調整も行っていることから、便数や運行間隔には限界がございます。このため、特定日の増便につきましても、前記の理由により困難でございます。いただいた御意見につきましては、今後ダイヤの改正等を行う際の参考にさせていただきます。
開催時間等につきましては、お子様の午睡の時間帯に重なるとの御意見も含め、今後、皆様の受診環境を整えていけるよう努めてまいります。
また、健診日程につきましては、確実に受診していただけるよう健診対象月の前月に御案内をしておりますが、御事情により御案内の指定日に受診ができない場合には、日程の変更をすることもできますので、健康づくり支援課（電話：049-229-4125）まで御相談ください。

低所得世帯を中心とした学習支援が平成28年度から始まり嬉しく思います。しかし、「中学生のみ対象」「場所が1か所に限られている」という点に不十分さを感じますので、他の自治体の良いところを積極的に採り入れてください。（平成28年6月提案）

「ひとり親家庭等学習支援事業」は、本市において生活保護受給者や児童扶養手当受給者が増加傾向にある中、それらの家庭の子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されてしまうといった貧困の連鎖を防止するため、学習支援や進学相談を行うものでございます。
事業実施にあたり、対象者を中学生としたのは、貧困の連鎖を防止するためには、安定した職業に就くことが重要であり、そのためには高校を卒業することが有利であるという考え方から、今後の進路を決める必要がある中学生としました。
また、市内全域の皆様に御利用いただけるよう、駅の近くに会場を確保し利便性を図りました。開講科目、曜日、時間の異なる10コースを設けましたので、多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。
他市の状況については、対象者を本市と同様に中学生とする自治体や小学校3年生から中学校3年生までとする自治体、小学校5、6年生とする自治体、また、会場についても、1箇所から複数箇所まで、自治体によって様々な状況でございます。
御意見のとおり、本事業は平成28年度から新たに開始した事業です。対象者を拡大することや会場を増やすことなどについては、申請の状況や利用者の声を拝聴したうえで検討してまいります。

令和5年度は、高階南公民館、霞ケ関北公民館、子育て安心施設すくすくかわごえで実施しております。

空いている保育園があれば、希望の保育園でなかったとしても案内していただけませんか。空いている保育園をなくして、すぐに入れるようにしてください。（平成28年7月提案）

本市における保育所入所の選考方法につきましては、保育所入所基準指数表に基づき保護者の就労状況等を指数化し、申請書に記入された希望保育園毎に、算定された数値を相対的に比較することにより、保育の必要性が高いと認められる方から入所を決定しております。
このため、申請受付後は空きがあったとしても、申請書に記入されていない保育園のあっせんや選考をおこなっておりませんので、窓口で申請を受け付ける際に、空き状況等の情報を提供し、希望保育園を決定する際の参考としていただいております。
今後は、申請受付時の情報提供をさらに徹底するとともに、利用しやすい空き状況等の情報提供の方法を検討してまいりたいと考えております。

3歳児と0歳児の親です。他市町村のように7か月健診、1歳児親子歯科検診、2歳児親子歯科検診等のこどもの健診（検診）を増やしてください。（平成27年1月提案）

本市のこども健診では、4か月児、1歳6か月児、3歳児を対象とした健診と2歳児を対象とした親子歯科検診を実施しております。新たな健診を増やすことは、医療機関との調整や健診に従事する人材の確保の関係から難しい状況でございます。
健診から次の健診までの期間での御相談につきましては、市で実施しております乳幼児相談や電話による「もしもし健康相談（電話：049-224-0712）」を御利用いただいております。
また、総合保健センターを会場として、乳児、幼児の相談事業を月2回実施しており、身長や体重を測定することで成長の確認ができるほか、保健師、栄養士などによる育児相談も実施しております。さらに、離乳食や歯みがきなどに関する育児教室も実施しておりますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

子どもが里帰り等で県外にて定期予防接種を受ける場合や里帰り出産や入院などで予防接種を受ける場合、接種に係る費用の助成を行ってほしい。（平成27年1月提案）

現在、本市では市内及び埼玉県内の委託医療機関で定期予防接種を受けた場合は接種費用を助成しております。しかしながら、県外の医療機関で定期予防接種として接種を受けた場合には、接種費用の助成を行っておりません。
市民の皆様からは、里帰りの際などに県外の医療機関で予防接種を受けることについて、お問い合わせ等をいただいておりますので、他市の状況等を調査のうえ検討してまいります。

県外での里帰り出産や入院などの理由により、やむを得ず川越市の委託医療機関以外で定期予防接種を受ける方を対象に、予防接種費用の一部助成を行っています。助成を受けるためには、接種前に「予防接種依頼書」の交付を受ける必要があります。詳しくは市ホームページを確認してください。