都市計画法の改正に伴う市街化調整区域内の開発許可制度について
最終更新日：2022年2月3日
頻発、激甚化する自然災害に対応するため、都市計画法（以下、法）及びその施行令等の一部が改正され、令和4年4月1日から災害リスクの高いエリアでの開発行為が厳格化されます。
本市では、令和4年4月1日より、改正した「川越市開発許可等の基準に関する条例」を施行します。それに伴い、条例に基づく審査基準も下記のとおり改正します。
浸水ハザードエリアにおける「川越市開発許可等の基準に関する条例」に基づく開発許可等について（PDF：513KB）
参考
市条例第4条第1号イ新審査基準案（線引前所有）（PDF：47KB）
市条例第4条第1号ロ新審査基準案（長期居住）（PDF：54KB）
市条例第4条第1号ハ新審査基準案（線引前居住）（PDF：50KB）
市条例第4条第2号新審査基準案（自己業務）（PDF：59KB）
市条例第4条第3号新審査基準案（既存住宅団地）（PDF：46KB）
市条例第4条第4号新審査基準案（収用移転）（PDF：51KB）
市条例第4条第6号新審査基準（法第51条ただし書）（PDF：46KB）
市条例第4条第7号新審査基準（敷地拡張）（PDF：45KB）
市条例第4条第8号新審査基準（既存宅地）（PDF：59KB）
市条例第5条第2号新審査基準（1ha未満レジャー施設などの管理施設）（PDF：54KB）
市条例第5条第3号新審査基準（用途変更）（PDF：74KB）
国土交通省作成の解説資料（外部サイトに移動します）（外部サイト）
新旧対照条文（都市計画法は68から75p）（外部サイトに移動します）（外部サイト）
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都市計画部 開発指導課 開発指導担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
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