土地区画整理事業とは

　土地区画整理事業とは、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業です。
　公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい （減歩）、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し、事業資金の一部に充てます。（公共用地が増える分に充てるのが公共減歩、事業資金に充てるのが保留地減歩）
　事業資金は、保留地処分金の他、公共側から支出される都市計画道路や公共施設等の整備費（用地費分を含む）に相当する資金から構成され、これらの資金を財源に、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償等が行われます。
　地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値が高まります。

　施行後の公共用地率が大きい地区等においては、宅地の利用価値が高くなり平均単価は上がるものの、宅地の面積の減少が大きく、地区全体の宅地総価額が減少します。このような地区を『減価補償地区』といい、宅地総価額の減少分が『減価補償金』として地権者に交付されます。
　実際の事業では、減価補償金相当額をもって宅地を先行買収し、公共用地に充てることにより、従前の宅地総価額を小さくし、減価補償金を交付しなくてすむようにしています。

　沿道区画整理型街路事業とは、土地区画整理事業と街路事業を組み合わせた事業です。
　沿道権利者のさまざまな意向に対応するとともに、街路整備の効果を促進するため、土地区画整理手法の活用により、幹線沿道と沿道市街地の一体的整備を行い、沿道のまちづくりを推進します。