令和4年就業構造基本調査について

令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施しました。
調査結果は、令和5年7月以降順次、国のホームページで公表されます。

国民の就業・不就業の状態を調査し、雇用対策や育児・介護と就業の両立支援など、各種施策の基礎資料を得ることを目的としています。

令和2年国勢調査調査区のうち、統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約54万世帯のうち、15歳以上の世帯員約108万人が対象です。
川越市では、42調査区、約630世帯が対象です。

すべての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など