平成26年度当初予算の概要

　平成26年度一般会計予算ほか9件の当初予算に係る議案が平成26年第2回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

　平成26年度一般会計当初予算は、歳入において市税や地方消費税交付金等が前年度より増加したものの、歳出において義務的な経費である扶助費や繰出金が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「未来につなぐひとづくり」、「活力と魅力あふれるまちづくり」、「快適で安心できるくらしづくり」の推進を図るとともに、タウンミーティング等における市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組み、住むことに誇りをもち、住んでよかったと思えるまちの実現に向けた予算を目指しました。
　また、本市を会場の一つとして開催予定の東京オリンピックに向けた準備等を推進するとともに、緩やかに回復しているとされる景気にも配慮し、国の「好循環実現のための経済対策」に沿った補正予算（第1号）を活用した平成25年度3月補正予算とともに積極的な予算として編成しました。
　その結果、平成26年度一般会計当初予算は、前年度当初予算対比9.7%増の総額1,120億8,000万円の予算規模となりました。

　地方消費税率の引上げ分については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」において、社会保障施策等に要する経費に充てることとされています。
　平成26年度当初予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として5億8,800万円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

　個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。（県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ）
　平成26年度当初予算では、この引上げによる増収分として8,133万3千円が見込まれており、防災のための施策に要する費用の財源として使われます。

• 公共施設の耐震化事業（本庁舎耐震化工事、老人福祉施設・保育園の耐震診断）
• 橋りょう、歩道橋の耐震化事業
• その他消防、防災関係（避難所テレビアンテナ設置工事等）　等

　都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
　税率は0.3パーセントで、平成26年度当初予算では39億9,620万2千円を計上しています。