納期の特例の承認を受けることによって、毎月徴収した特別徴収税額のうち6月分から11月分を12月10日、12月分から翌年5月分を翌年6月10日の2回に分けて納入することができます。

市民税課　市民税第二担当（内線2348から2349）

給与の支払いを受ける者が常時10人未満である特別徴収義務者で、納期の特例制度の適用を受けようとする特別徴収義務者

特に定められていません（原則として、提出した日の翌月に納入する分から適用されます。）。

市民税課　市民税第二担当に郵送または持参してください。

承認を受けた事業所は、給与の支払いを受ける者が常時10人以上になった場合以外は、原則として自動継続となりますが、滞納が発生した場合は特例は取り消しされます。
給与の支払いを受ける者が常時10人以上になった場合は納期の特例を受けることができません。速やかに「納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を市民税課に提出してください。