「自ら居住する住宅に機器等を設置する」方が補助の対象となりますので、他の人が居住する住宅や共同住宅の共用部分で用いる場合などは、対象となりません。
建物の所有者の方が、自らの居住部分において利用する場合は対象となる可能性がありますので、ご相談ください。