更新日:2021年9月15日
解雇や倒産等を理由に離職された方について、申請により国保税を軽減する制度があります。
課税年度の前年の給与所得を100分の30とみなして国保税の所得割額を計算します。
離職日の翌日から翌年度末までの期間の国保税が対象です。
雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証
国民健康保険課(市役所2階)・各市民センター・川越駅西口連絡所
保健医療部 国民健康保険課 資格賦課担当
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