国によると全国の自殺者数について、自殺対策基本法が成立した平成18年の自殺者数32,155人と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数20,169人を比較すると、男性は38％減、女性は35％減となっており、これまでの取組に一定の効果があったとしています。
しかし、全国の自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺による死亡率）はG7諸国の中で最も高く、非常事態がいまだ続いているとしています。

本市の自殺者数及び自殺死亡率は、川越市自殺対策計画が策定された令和元年から令和3年にかけて、過去と比較して低水準で推移してきました。
しかし、令和4年は自殺者数が76人へと増加し、自殺死亡率も21.52へと急上昇しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、状況に変化が生じています。
自殺者は男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていませんが、特に女性や小中高生の自殺者数が著しく増加し、総数において11年ぶりに前年を上回りました。
このような状況を踏まえ、国は令和4年10月に自殺総合対策大綱の見直しを行いました。