平成14年1月に発表された「日本の将来推計人口」により、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象が指摘され、現状の対策だけでは少子化はいっそう進行するという予想が発表されました。
　本市では、第二次川越市総合計画の下、「川越市児童育成計画」を策定し、保育対策、児童育成、母子保健・医療の充実を図ってきましたが、平成15年7月に国が制定した「次世代育成支援対策推進法の趣旨を受け、これまでの児童福祉施策にとどまらず、行政全体で少子化対策に取り組むため、本計画を策定しました。

　計画の内容は、下記をそれぞれクリックするとご覧いただけます。