川越市

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

更新日:2015年1月3日

補償金免除繰上償還制度の概要

 同制度は、金利の高い時期に借り入れた起債(借金)が、公営企業等の財政を圧迫していることから、これを軽減・解消し、財政の健全化を後押しするために設けられた制度で、当初は平成19年度から平成21年度の3年間に限る特別な措置とされていましたが、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、今回限りでさらに3年間(平成22年度から平成24年度)延長されました。
 同制度の利用については、経費の削減や起債残高の減少等を内容とする「公営企業経営健全化計画」の策定が必要となります。
 この計画について総務大臣及び財務大臣の承認を受けますと、一定の要件を満たす起債の償還(返済)が認められ、補償金無しでの繰上償還や借換債の発行が認められます。
 本市公共下水道事業におきましても、この制度を活用して将来分の負担軽減を図るため、以下のとおり「公的資金補償金免除繰上償還に係る川越市公共下水道事業経営計画」を策定し、平成22年12月に国からの承認を得ましたで、その概要をお知らせします。

対象となる起債

1.借入先が旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金のもの 約25億円
 平成4年5月31日までに貸し付けられた年利5%以上の普通会計債及び公営企業債(上水道、簡易水道、エ業用水道、下水道、地下鉄、病院)

2.借入先が旧公営企業金融公庫資金のもの 約12億円
 平成5年8月31日までに貸し付けられた年利5%以上の普通会計債及び公営企業債(上水道、エ業用水道、下水道、地下鉄)

・補償金免除繰上償還の対象総額(平成22年度から平成24年度の3か年)
 →約37億円

制度利用による効果

 制度利用により、主に金利水準が現在に比べて高い時期(昭和50年代後半から平成初期にかけて)の起債について、繰上償還や借換等により将来に向けての利息額の圧縮が見込まれています。

・3か年での効果額(補償金免除額+(借換前利息額-借換後利息額))
 →約9億円
※対象額及び効果額は平成22年度時点での見込み額です。
 これにより、年利5%以上の起債(借金)がなくなり、後年度に支払う利息が削減できる見通しです。

 なお、財政力指数が1.0以上の団体は、補償金免除制度の対象外となります。

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お問い合わせ

上下水道局 総務企画課 企画担当
〒350-0054 川越市三久保町20番地10
電話番号:049-223-3063(直通)
ファクス:049-223-3078
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