社会資本整備総合交付金交付要綱の改定に伴い、同交付金を活用して下水道整備事業を実施する場合にはPPPの導入に関する民間提案に対する受付窓口を明確にし、国庫補助を受けて事業に着手する前に事業の実施見通しを公表することとなりました。
なお、令和6年度実施事業に関して、PPPの導入を予定している対象事業はありません。

本市で予定している下水道整備事業について、PPPの導入に関する民間提案をお考えの場合は、事業計画課までご相談下さい。

本市で予定している社会資本整備総合交付金活用予定の下水道整備事業については、以下のとおりです。