昭和48年度に土地の投機的な取得および保有を抑制し、土地の供給促進を図ることを目的に設けられた税金で、土地の所有者に課税されるもの（保有分）と、土地の取得者に課税されるもの（取得分）の2つから構成されます。5,000平方メートル以上の土地の所有または取得に対して課税されます。
　なお、近年の資産デフレを伴う長引く経済不況の中、土地流動化の促進を図るため、保有分・取得分ともに平成15年度以降当分の間、新たな課税は行わないとされています。