更新日:2021年9月22日
案件名 | 川越市行財政改革推進計画(案)に対する意見募集 |
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募集期間 | 令和3年8月23日(月曜日)から令和3年9月21日(火曜日)まで(募集終了) |
担当課 | 川越市役所行政改革推進課 |
市では、これまで少子高齢化など社会状況の変化や、公共施設の老朽化などの課題に対応するため、民間保育所等の整備、デマンド型交通の運行などの施策や、資源化センター、ウェスタ川越、新斎場などの整備、小中学校へのエアコン設置などに取り組んできました。
このような行政需要への対応などにより、近年、市の「経常収支比率」は大きく上昇しています。経常収支比率は、一般家庭に例えると、給料に占める食費や光熱費などの固定的な生活費の割合に相当し、この割合が低いほど財政にゆとりがあるといえますが、令和元年度には、県内市などの平均を大きく上回り、99.8%に達しています。
また、一般家庭に例えると貯蓄に相当する「財政調整基金」の残高は、令和元年度末には約27億円まで減少しました。これは、令和元年度末の中核市の平均が約86億円であるのに対し、非常に低い水準で、予期しない急激な税収の落ち込みや災害などへの備えとして十分とはいえない状況です。
直近の令和2年度は、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症による各種事業の中止等の影響により、一時的に経常収支比率が改善する見込みですが、依然として、経常的な経費の割合が非常に高い財政構造となっています。
中長期的には、人口減少や高齢化の進行により、市税収入の減少などが懸念されるとともに、扶助費などの経常経費の増加が見込まれるなど、財政状況は一層厳しさを増すものと考えられます。
このため、将来にわたりさまざまな行政課題に対応し、市民の皆さんに安定的に行政サービスを提供し続けていくため、事務事業の見直しや、積極的な歳入の確保など、抜本的な行財政改革に取り組むための計画(「川越市行財政改革推進計画」)を策定することとしました。
財政分析や、計画目標、取組項目の体系などにより構成する計画案に対し、市民の皆さんの意見を反映するため、意見を募集します。
意見等は、件名、氏名(法人又は団体の場合は名称及び代表者氏名)、住所(法人又は団体の場合は主たる事業所の所在地)、連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)を明記し、日本語で記述してください。在勤の方は勤務先・所在地、在学の方は学校名・所在地、利害関係を有する方は利害内容も明記してください。
※参考書式:下記【ダウンロード】ファイル「意見提出用紙」をご利用ください。
総合政策部 行政改革推進課 行政改革担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5505(直通)
ファクス:049-225-2895
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