平成29年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間で、マイナンバーによる情報連携の本格運用が開始されました。

情報連携とは、専用のネットワークシステムを使って、国や地方公共団体などの異なる行政機関の間で、行政手続に必要な情報をやり取りすることです。

情報連携の本格運用に伴い、番号利用法に規定された行政手続において、必要な情報がほかの行政機関から取得できるようになるため、これまで提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの添付書類の一部が省略できるようになります。
事務の種類によっては、引き続き書類の提出が必要となる場合もありますので、詳しくは、お手続きをされる各窓口にお問い合わせください。

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づく届出）、承認されています。

届出書に関するお問い合わせは各所管課へお願いします。