平成30年10月23日に国土交通省から「光陽精機　株式会社が製造し株式会社　川金コアテックが出荷する免震・制振用ダンパーの試験値書換えについて」の報道発表がありました。
これを受けて、埼玉県から「検査データ書き換えによる顧客との契約内容に不適切な製品の出荷先」として、川越市役所本庁舎に設置された制振用ダンパーが該当している旨の連絡がありました。
これまでの経緯、現在の状況及び今後の対応については以下のとおりでございます。

国土交通省の報道発表を受けて、埼玉県から特定行政庁である川越市への情報提供として、建築指導課へ「検査データ書き換えによる顧客との契約内容に不適切な製品の出荷先」として、川越市役所本庁舎に設置された制振用ダンパーが該当する旨の連絡がありました。
また、その内訳として制振用ダンパー116本のうち、56本が該当すると報告がありました。

株式会社　川金コアテックの関連会社で制振用ダンパーの設計・技術支援を行った株式会社　川金テクノソリューションから、川越市へ納入した116本のうち56本が設計範囲外であったと情報提供がありました。

川越市、施工業者及び設計業者に対し、株式会社　川金テクノソリューションから現状について説明がありました。

株式会社　川金コアテック代表取締役社長より、謝罪とともに現在の状況と今後の対応についての説明と不適合製品の型式及び製造番号の報告がありました。

株式会社　川金コアテックから、書き換え前後の検査データと不適合製品の配置図が提出されました。

11月26日に株式会社　川金コアテックから書き換え前後の検査データと不適合製品の配置図が提出されました。
これを受け、これまでに同社から提出された資料の精査を行いました。
さらに、市が独自に実施した「川越市役所本庁舎耐震改修工事」の制振用ダンパーの検査資料等に基づく確認作業の結果との突き合わせを行い、不適合製品56本の設置場所を確認しました。
また、不適合製品以外の制振用ダンパーについても、検査データの書き換えが行われた製品が58本判明し、その設置場所も確認しました。（下図参照）

※不適合製品とは、工事の仕様で定めていた許容値（基準値から±10%以内）を超えていた製品です。

株式会社　川金コアテックから川越市に対し、国土交通省の指示に従って行う今後の対応について、次のとおり説明がありました。

(1)書き換え前のデータを基に、設計業者にて建築物の構造解析を行い制振性能への影響を検証する。
(2)構造解析の結果について、第三者機関にて耐震性能を確認する。
(3)株式会社　川金コアテックから川越市及び施工業者へ、構造解析の結果を報告する。
(4)検査データの書き換えが行われた製品への対応については、不適合製品への対応を優先して進める。

川越市としては、株式会社　川金コアテックに対し、本件に関する迅速な報告と不適合製品の交換等を含めた適切な対応を求めてまいります。