川越市では、これまで共働き世帯の増加等を要因とする保育需要の高まりに対応するため、民間保育所整備を進め、待機児童解消に努めてまいりました。令和3年4月の待機児童数は7人まで減少し、近く待機児童は解消される見込みとなっております。
今後、更なる保育の質の向上について考えていくことが必要であり、そうした中で、保育の質の向上に向け、公立保育所が果たすべき役割について考えていくことが必要です。
また、就学前児童数が減少することで、将来的に保育サービスの供給が過剰となることが見込まれており、公立保育所においては施設の老朽化も課題となっています。
このような状況において、公立保育所としての役割や維持管理の方法など、今後の方向性を定めるため、公立保育所のあり方について、川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会では審議を行ってまいりました。

令和3年10月5日（火曜）、川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会から市に検討報告が提出されました。
今後、検討報告に基づき、市において検討を進めてまいります。