人口減少や少子高齢化の進行、老朽化した公共施設・インフラ施設の整備更新等により、今後の本市の財政状況はより厳しさを増していくことが予想されます。そのような中で、公共サービスの質と量を維持するためには、行政が担うべき役割を整理した上で、民間の創意工夫によって効果的・効率的な公共サービスの提供が見込める事業については、より積極的に民間企業等との連携を図っていく必要があります。
このたび、本市が将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくための行政と民間との連携のあり方として、「川越市ＰＰＰ（公民連携）に関する基本方針」を策定しましたので公表します。

本市がこれまで進めてきた公民連携について、改めてその基本的な考え方を整理するとともに、活用の範囲や具体的な手法、留意事項などを示すものです。

効率的・効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、市民に対する良質なサービスの提供を確保するため、民間活力の導入効果が大きい事業について優先的にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討するための指針です。

（川越市ＰＰＰ（公民連携）に関する基本方針からの抜粋）