更新日:2015年1月3日
A. 今回発表した「高階まちづくり方針(まちづくり通信22年3月号)」に基づいたものとして、事業区域全体には「地区計画」のまちづくり目標と土地利用の方針等を策定します。それに合わせて、既に道路用地買収を進めている新河岸駅東西の駅周辺区域を地区ブロックとしたエリアについて、先行して「地区計画」の整備計画や建築物等のルールに関する事項の策定作業を行います。
その後、他の地区ブロックの策定作業を行い、事業区域全体72.5haの策定作業を3から4年の間を目標に行います。
その区域全体の「地区計画」の内容とまちづくり方針に沿った各課題の整備スケジュール等を定めた「高階まちづくりプラン」を作成し、区画整理事業に代わるまちづくり整備事業として進めていく予定です。この方針に基づく全体整備期間は、概ね20年間で完了する計画とする予定です。
A. この方針事業は、さまざまな整備手法を活用するものです。骨格道路のほか、防災性の向上や交通安全対策など、区域内に最低限必要とする道路を整備するものです。整備が必要な道路に関係のある方には、個別交渉の中で整備へのご協力をお願いします。また、区域全体の方には、安全安心の‘より良いまちづくり’となる建築物等のルールづくりへのご協力をお願いします。
A. 今後、現地測量等を実施させていただき、1から2年の間を目途に個別協議を行いながら詳細決定を行いたいと考えております。
また、整備時期については、駅東西の駅前通り線と寺尾大仙波線前期整備区間の完了後に引き続いて、整備する計画です。
A. この方針では、整備する道路が限定されるため、駅前通り線などの骨格道路と未接道敷地解消および消防活動困難区域解消のための新設道路以外となる既存の幅4m以上の市道は、拡幅する計画はありません。そのような道路では今後、計画的に雨水排水対策としての側溝整備や交通安全対策としての交差点隅切りの提案整備を行う予定です。
A. 駅東西の駅前通り線と寺尾大仙波線前期整備区間の整備を優先整備と考えております。その中でも少しづつですが、既存の市道改良も行っていきたいと考えています。駅に近い道路、通学路道路などから計画的に測量を実施し、進めていく予定です。
A. 固定資産税の土地の評価額は、原則として基準年度(3年ごと)に評価替えが行われ見直すことになりますが、市街化区域においては評価替えにあたり路線価を見直すことになります。路線価は、道路の幅員、舗装の有無や、都市計画用途地域などの条件によって算出されますが、この事業のように、これらの条件に変更があった場合、固定資産税の評価額や税額が変動する可能性があります。なお、一般的に、路線価は、道路幅員が広いほうが高くなり、都市計画用途地域が商業地域のほうが住居地域よりも高くなる傾向にあります。※詳細は、個々の土地や家屋に応じて異なりますので、市の資産税課へお問い合わせください。
都市計画部 新河岸駅周辺地区整備事務所 まちづくり推進担当
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