産業廃棄物管理票交付等状況報告制度について

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業者は、毎年6月30日までに、前年度のマニフェスト交付状況に関し、報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出しなければなりません。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業者

前年度1年間（前年4月1日から今年3月31日まで）

毎年4月1日から6月30日まで

1部

窓口受付又は郵送
（郵送で控えが必要な場合、控え分及び必要額の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。）

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の処理を受託した者に対し、環境省令で定める事項（産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名等）を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならないと規定されています（法第12条の3第1項）。
マニフェストの交付については、紙面による方法と電子による方法があります。電子マニフェストの導入により、事務の効率化、情報センターによる行政報告等の利点がありますので、くわしくは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（情報処理センター）ホームページをご参照ください。

マニフェストを交付したすべての排出事業者（産業廃棄物処理業者を含む）は、産業廃棄物の排出量やマニフェストの交付枚数の多寡に関わらず、報告義務の対象となります。
ただし、電子マニフェストを利用して交付したマニフェストについては、情報処理センターが報告を行なうため、事業者による報告は不要です。

1. 報告書の記入に際し、以下の点にご注意ください。
   川越市内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場（解体現場等）が2つ以上ある場合には、これらの事業場を一つの事業場としてまとめた上で提出。
2. 業種は日本標準産業分類における事業区分（中分類）に準拠。
3. 産業廃棄物の種類は、法第2条第4項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条及び第2条の4の区分に準拠。ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能。
4. 単位には「トン」を用いて記載。実際に委託した産業廃棄物の具体的なトン数を記載することを基本とするが、それが困難な場合にあっては、廃棄物の種類ごとに立方メートルとトンの換算例（参考値）から計算して記載。
5. 運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」欄にその旨を記載。
6. 運搬区間毎の委託や法に基づく再委託を行った場合はその全てを記入。

報告書の様式、業種及び単位の換算については、このページの最下段にあるダウンロードファイルをご参照ください。

川越市内に事業場がある事業者は、川越市役所環境部産業廃棄物指導課に報告書を提出してください（提出部数は1部）。なお、川越市外に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業場（建設現場等）がある場合、所在地を所管する行政庁へ提出する必要があります。埼玉県内の提出先は以下のとおりです。